喜多村治雄
会議録に記録された「喜多村治雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 312 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1973/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会15 件・15%
- 決算委員会14 件・14%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 運輸委員会5 件・5%
※ 全 312 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○喜多村説明員 刑法その他の罰則の適用でございますが、その中身といたしましては、これはいま局長から申し上げました例文でございますので、どの機構、組織についても共通でございますが、刑法上の公務執行妨害、それから職務強要、それから虚偽公文書作成、収賄罪等々でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○喜多村説明員 秘密のものはございません。秘密に関するものは入っておりません。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○喜多村説明員 ございません。秘密漏洩はございません。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 機構が行ないます業務は一号から七号までございますが、一号から六号までは、法定いたしましたものは法文上できる、こういうことでございますが、七号にありますものは、この「第一条の目的を達成するために必要な業務」となっておりまして、たとえば文献の出版事業でありますとか、あるいはそのほかの啓蒙事業等々がございます。そういう場合は、それは一条の目的を達成する事業ではございますけれども、場合によっては、これは営利的な事業内容をあるいは…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 韓国の調査につきましては非常に不備でございます。ただ、係員をＫＩＳＴとＫＤＩに派遣いたしまして若干のことを聞いてまいりました程度でございます。ＫＩＳＴは、御承知のように出資の半分がアメリカ政府から出されておりまして、あと半分が韓国から出されるというように聞いておりますが、これは日本で申しますならば、主として工業技術院的な性格を持っておるようでございまして、ハードの研究が相当大きく行なわれておるようでございます。人間の数も…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 人材確保につきましては、御指摘のように最も重要な部分であると考えております。したがって、人材をどのようにして集めるかについて、これから非常に大きな問題が残っているかと思いますけれども、現在私どもで用意いたしております制度的な改善と申しますか、そういうところは、たとえば、国家公務員でありました場合には、国家公務員は原則として兼業ないしその他を禁止されておりまして、身分を持ったままで外に出ていくということが原則的にはできない…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 十八条は「役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」という原則を掲げておりますが、これを一律に禁止いたしますと、人材登用上不都合がございましたり、あるいはまた、兼職いたしましても機構の役員としての職務執行上支障が生じないという場合もございますので、そういう場合には個別的な承認にかかわらしめておる、こういうことでございまして、個々別々にチェックいたしました上で承認をいたす、こういうこ…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 第十条の三項に述べております事業計画書に記載すべき事項は、おおむね次のようなものでございます。一つは業務開始の時期をいつにするか、それから業務に関します計画の概要、第三番目は資金調達の方法及び使途はどういうぐあいに行なうのか、第四は機構の組織をどのようにいたすのか、その他重要な事項になろうかと考えております。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 出資者の持ち分は当事者間の意思によってきまるわけでございますが、その場合にも、出資者原簿に記載したという事実がなければ第三者に対して自分の持ち分を主張するわけにもまいりませんし、ほかに譲ったということもできない、こういう意味でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 これはきわめてレアケースであろうかと思いますけれども、機構という機関と、会長または理事長との間の利害が衝突する場合がございます。たとえば会長、理事長が持っております土地等につきましてその売買契約をしなければいけないというような場合が起きました場合の利害衝突もございましょうし、あるいはまた、訴訟に関しまして抗弁を機構が会長、理事長に対してしなければならないというような事態があるいはあるかもしれません。こういった場合には、機…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 第三十二条によります「重要な財産」というのは総理府令できめることになっておりますが、土地、建物が主眼になろうかと存じます。この土地、建物を譲り受けますケースは、有償、無償いずれもございます。それは相手方との契約によるものでございますので、有償、無償いずれもございます。「貸し付け、譲渡」これも「重要な財産」にかかっておることばでございます。 それから「担保に供しようとするときは、」というのは、先生御指摘のように担保物件を意…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 内閣総理大臣は、この法律を施行させるための監督権限を持っておるわけでございます。この法律に基づきまして機構が円滑に事業を行なっているかどうかということについて、その監督権限を発動いたしまして行なう方法に報告が一つございます。必要があります場合には、機構に対しましてどういう業務をどういう形でやっておるかということを報告させることが一つと、もう一つは、内閣総理大臣が内閣総理大臣の職員に命じまして事務所その他に立ち入り検査をい…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 一般職の公務員は、その身分を保有しながら他業につく、つまり兼業するということは、一部の例外を除きまして、その場合には人事院の承認が必要であったり、あるいは内閣総理大臣及び所属長の許可を得たりしますが、そういう特別の例外を除けば原則的には認められておりません。したがいまして、一般職の国家公務員がこういうシンクタンクに参ろうといたします場合には、先生仰せのとおり、退職して参らなければならぬということに相なるわけでございます。…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 この「助成」と申しますのは、主として金銭的な助成でございます。そのほかに技術的な助成ということもございます。技術的な助成と申しますのは、データを貸してやるとかあるいはデータの使い方について教えてやるとか、そういうような内容でございます。ここであげております「助成」は主として金銭的な助成でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 二十五条に「適当と認める」と申しますのは、その機構の事業が円滑に運営できるかどうか、それが運営がはかられるかどうかということを基準にいたしまして、データ、文献等の情報の提供もいたしますし、あるいはその利用の方途、そういったものを行ないますこと、あるいは先ほど申し上げました人的な出向等についての援助を行なう、こういうことでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 ここにいいます事業計画は、当該事業年度において実施いたしますところの事業の種類及びその内容を記載したものでございます。いろいろ性格を異にした業務がございましょうから、それを区分して作成することになるだろうと考えます。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 政府から土地、建物を譲り受けました場合にも当てはまります。そういうことでございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 出資されました土地、建物につきましても当てはまる条文でございます。
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 昨日先生からおしかりを受けましたので、法制局にも非公式に御相談にあがりまして、その上でのお答えでございますが、重ねて申し上げますが、「内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告」をさせることができるという文章と、内閣総理大臣はその職員に立ち入り云々させる、この文章を「又は」で連結したものでありまして、法文としてこのように表現することは適切である、妥当である、そういうふうに…
第71回 衆議院 商工委員会 第23号
○喜多村説明員 この委任いたします権限は政令で定めることになっておりますが、財務会計に関します権限は委任されるものと考えております。あるいはその他、これを行ないますにあたっていろいろな庶務事項がございますが、それは権限委任になろうかと存じております。しかし、人事につきましての権限委任はないものと考えております。