物価問題等に関する特別委員会 第9号

○平林委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事補欠選任の件についておはかりいたします。 　本日、理事坂村吉正君の委員辞任により、理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行ないたいと思いますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは、理事に加藤六月君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○平林委員長　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、内田経済企画庁長官から物価対策及び国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。内田経済企画庁長官。

○内田国務大臣　第七十二回国会において衆議院物価問題等に関する特別委員会が再開されるにあたりまして、皆さま方にごあいさつを申し述べさせていただきますとともに所信を申し述べたいと存じます。 　最近の物価動向は、きわめてきびしい情勢にあります。世界的な物価高騰のもとで、わが国の物価も、昨年中は卸売り物価、消費者物価とも大幅な上昇を示しました。 　卸売り物価につきましては、一昨年末より上昇を始め、昨年十二月には前年同月比で二九・〇％と大幅に上昇いたしました。また、消費者物価は全国指数について見ますと、過去数年間年度平均五％台の上昇で推移してまいりましたが、昨年春以来高騰に転じ、十二月には前年同月比で一九・一％の上昇となり、異常ともいうべき局面に立ち至っております。 　このような急激な物価上昇は、海外の物価騰貴の影響、国内における需給の不均衡など各種の要因に基づくものと思われますが、さらに昨年秋以来、御承知のように、中東戦争を契機とするアラブ産油国による石油供給の削減と、原油価格の大幅引き上げという事態が加わり、物価の騰勢は一そう強まったことにもよるものと存じます。 　物価の安定は、国民生活の基盤をなすものであり、その動向は国民福祉に重大な影響を及ぼす問題であることは言うまでもありません。政府は物価の安定を現下の最優先の課題として、昨年来、財政の執行の繰り延べや、金融引き締め等総需要の抑制をはじめとして、民間設備投資及び建築投資の抑制、消費者信用の調整や、買い占め等の防止など個別物資対策の強化を含む総合的な施策を実施しているところであります。 　さらに、政府は四十九年度の予算編成にあたりましても、予算及び財政投融資の計画を通じ、公共投資の抑制を中心に、その規模を極力抑制をいたしました。その結果、前年度当初予算及び当初計画に対する伸び率は、いずれも前年度のそれを大幅に下回っております。 　また、公共料金につきましても、極力抑制することといたしております。特に国有鉄道運賃及び米の政府売り渡し価格の改定時期を延期することといたしましたこともすでに御承知のとおりでございます。 　また、生活必需物資の安定的供給の確保をはかるために、昨年末の通常国会において石油需給適正化法を制定するとともに、本委員会の非常な御協力のもとに国民生活安定緊急措置法並びに生活関連物資の買占め売惜しみに対する緊急措置に関する法律の一部改正を御審議いただきまして、制定を見た次第でございました。国民生活安定緊急措置法の施行につきましては、すでに主務官庁において灯油、液化石油ガスを価格の安定をはかる物資として指定し、また、本日の閣議におきまして、トイレットペーパー並びにちり紙を同じくこの法律によります物資として指定をいたすことに決定をいたした次第でございます。この指定に基づきまして標準価格が逐次実施されるわけでございます。また、若干の品目につきましても、二月一日から実施される予定でありますが、今後も引き続き物資の需給及び物価の動向を注視し、取り締まり体制の整備に即応しつつ、品目の追加その他これらの法律を必要に応じ機動的に発動してまいる所存でございます。 　さらに、長期にわたって物価の安定をはかるためには、低生産性部門の近代化、流通機構の整備等構造的な対策も鋭意実施してまいる所存でございます。 　次に、競争条件の整備は物価安定にとって基本的に重要な基盤であります。自由な価格形成が実現されるよう競争条件の一そうの整備につとめてまいる所存でありますが、管理価格問題等につきましても物価安定の見地から十分検討をいたしてまいります。 　なお、物価対策につきましては、昭和四十九年度の予算面でも一般会計、特別会計予算を通じまして、前年度当初予算に比べ一六・九％増の一兆五千八百十八億円にのぼる物価対策関係経費を計上をいたしております。これらの経費には、生鮮食料品の価格安定と流通をはかるための経費や国民生活安定緊急措置法の執行のための経費など国民生活の安定に関係深い経費について配慮されておりますが、これにつきましては、後刻関係官より詳細に御説明を申し述べさせていただきたいと存じます。 　さらに、最近の物不足感と急激な物価上昇という異常事態に直面して、特に消費者への正確かつ迅速な情報提供の必要性が痛感されますため、生活関連物資に関する需給等速報の作成配布、国民生活センターにおけるテレフォンサービスの実施、都道府県との情報連絡体制の整備等を急ぎ実施をいたしたところであります。 　また、消費者保護会議で審議決定されました基本方針に沿って、消費者の安全と選択の権利を確保するための施策を強力に推進するとともに、国民生活センターの事業の一そうの充実をはかる等国民生活行政を強化してまいる所存でおります。 　以上、私は、現在の物価問題を中心に所見の一端を述べさしていただきましたが、先ほど来申し述べましたように、政府といたしましては、物価の安定を現下の最重要の課題として、緊急対策並びに長期構造対策に全力をあげて取り組んでいるところであり、昭和四十九年度中の物価動向は、卸売り物価、消費者物価ともに、かなりの落ちつきを取り戻すことを期待しているところであります。 　しかし、政府の努力と同時に、現在わが国経済が直面している困難を乗り越えるためには、国民の皆さま方各層の理解と協力が不可欠であると考えます。特に企業にあっては、その社会的責任を自覚し、いやしくも便乗値上げや、買い占め、売り惜しみ等により不当な利益を得る者が生じないよう、政府としてもきびしい姿勢で臨む所存であります。官民一致して努力をいたすならば、今日の事態は必ずや乗り切り得るものと信じます。 　物価の安定は国民が最も求めている政治課題であります。政府は、今後とも適宜適切な措置を機動的に実施してまいる所存でありますが、本委員会におかれましてもこのような政府の考え方を御理解いただきまして、よろしく御指導、御支援くださいますようお願いを申し上げる次第であります。ありがとうございました。 　　　　—————————————

○平林委員長　次に、公正取引委員会の業務の状況について高橋公正取引委員会委員長から説明を聴取します。高橋公正取引委員会委員長。

○高橋（俊）政府委員　物価問題等に関する特別委員会が再開されるにあたりまして、昭和四十八年における公正取引委員会の業務に関し、その概略を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、わが国経済は、一昨年末ごろから卸売り物価、消費者物価ともに上昇の勢いがはなはだしく、加えて中東原油問題によって物不足、物価問題は一そう深刻化してまいりました。ところが一方では、このような情勢を利用して事業者が協定等を行ない、値上げをはかるというケースがふえてきておりますので、公正取引委員会といたしましては、競争秩序を根幹とするわが国経済の健全な発展をはかるため、独占禁止政策の厳正な運営にできる限りの努力を払ってまいりました。 　このような違法なカルテル等として、昭和四十八年中に審査いたしました事件は二百六件でありますが、同年中に審査を終了した百三十四件のうち、法に基づき排除措置を勧告したものは六十一件でありまして、いずれもこれまでに比べ大幅な増加となっております。これらの違反の事件の内容は、ほとんどが価格協定に関する事件であり、また、違反の規模が拡大するとともに、質的にもかなり悪質と思われるものが幾つか認められました。そこで公正取引委員会は、これら違反事件に対する排除措置として、従来の措置のほか、事業者団体に対して解散を命じ、あるいは排除措置を受けた後の販売価格の動きを監視する意味で、事業者ごとに、一定期間、販売価格の報告義務を課すといった新たな措置を昨年からとっております。 　次に、会社の合併等につきましては、これまで国際競争力強化のためには合併が必要であるといった主張が行なわれておりましたが、最近のわが国企業の国際的地位から考えましても、そのための合併の必要性は認められませんし、一方、行き過ぎた経済力の集中を未然に防止するため、世界的に見ましても一般に合併に対する規制は強化される傾向にあり、公正取引委員会といたしましては、昨年、合併に対する審査基準を従来よりきびしいものとし、その旨を発表したところであります。このような事情もありましてか、昭和四十八年中における会社の合併の届け出は、千九十九件でございますが、そのほとんどは中小企業の合併であり、特に法律上問題となったものはありません。 　次に、国際契約等につきましては、一昨年末、輸入総代理店契約に関する認定基準を公表しましたが、昨年はこの基準に従い、輸入総代理店契約に対する監視、規制の強化につとめ、並行輸入阻止条項、競争品取り扱い制限条項を含む四百三十一件について、これを是正するよう行政指導を行ないました。 　また、昨年九月には、各国の独占禁止政策施行官庁の責任者、学者、経済界代表など多数の参加を得て、国際経済と競争政策に関する国際会議が東京で開催されました。この会議におきましては、独占禁止政策のあり方及びそのための国際協力について広範囲にわたる意見交換が行なわれ、わが国の独占禁止政策の今後の運営にとりましても、多大の示唆を受けるところがありました。 　次に、再販制度につきましては、西欧諸国において、縮小、廃止の方向が打ち出されている事情などを参考にしながら、基本的な検討を加えてまいりましたが、昨年十月、当面の措置として、これまでの指定商品に関する告示を廃止または改正する告示を行ないました。その内容は、家庭用浴用石けん、家庭用合成洗剤及び練り歯みがきについては指定を取り消し、化粧品及び医薬品については、指定商品の範囲を縮小するもので、本年九月から実施することになっております。 　景品表示法の運用について申し上げますと、昭和四十八年中に同法違反被疑事件として取り上げた総数は、千八百六十三件でありまして、このうち排除命令を行ないましたものは三十五件、警告等によって是正させましたものは七百二十四件であります。 　また、公正競争規約については、公正取引委員会としまして、できるだけ多くの業界に設定されるよう関係事業者の指導に努力しているところでありまして、現在約二十の業界において公正競争規約の設定を準備中でありますが、昨年新たに認定した規約は二件にとどまり、現在の総数は、四十二件となっております。一方、昨年は景品表示法施行後初めて、商品等の内容について一般消費者に誤認されるおそれのある表示を規制するため、同法第四条第三号の規定に基づき、無果汁の清涼飲料水等に関する表示及び商品の原産国に関する不当な表示の指定を行ない、その規制対象を明確にいたしました。 　また、昭和四十七年十月から、都道府県知事も景品表示法の権限の一部を行使し得ることとなり、漸次、都道府県における措置件数も増加してきておりますが、今後とも都道府県の一そうの御協力が得られますようつとめてまいる所存であります。 　最後に、現行の独占禁止法は、昭和二十八年の大改正以来二十年を経過しており、その後の経済、社会の激しい変化に対応して必ずしも十分対処できないのではないかと考えられる面もありまして、改正すべき点がないかどうかを専門的見地から御検討いただくため、昨年末、独占禁止法に造詣の深い法律、経済学者及び言論界等の有識者から構成されます独占禁止法研究会を公正取引委員会の私的諮問機関として発足いたさせました。当面のおもな検討事項としましては、高度の寡占に対する方策として、価格面においては経理内容の公開、市場構造面におきましては企業分割の制度を設けることの是非、カルテルに対する排除措置として、価格協定に対する価格引き下げ命令、すでに行なわれた違反行為に対する排除措置の必要性、不公正な取引方法に対する排除措置の強化、その他となっております。このような専門的見地からの着実な検討を積み重ねました上で、改正すべき点があるという御指摘があり、かつ、十分な国民的な合意が得られますならば、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法の改正の問題に対して積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　なお、今年に入り、去る一月二十一日に調査報告を公表したものでありますが、公正取引委員会においては、昨年六月以降、総合商社の事業活動について実態調査を実施してまいりました。今回の調査はいわば巨大な総合商社の実態把握のための第一歩にすぎず、今後も調査を継続する必要があるものと考えております。当面、総合商社がその優越的地位を乱用することのないよう監視するとともに、総合商社を中心とした企業集団強化の一つの手段となっている商社による他企業の株式所有について、何らかの制限を加える必要があると考えられ、この問題も、ただいま御説明いたしました独占禁止法研究会において御検討いただく所存であります。 　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。 　　　　　————◇—————

○平林委員長　次に、昭和四十九年度物価対策関係経費の概要について、小島物価局長から説明を聴取いたします。小島物価局長。

○小島政府委員　お手元にお配りしてございます「昭和四十九年度物価対策関係経費」について御説明申し上げます。 　四十九年度予算案における物価対策経費につきましては、一般会計、特別会計を通じまして合計一兆五千八百十七億九千七百万円でございまして、四十八年度当初予算に対する伸び率は一六・九％となっております。 　物価対策関係経費の項目別の予算額はお配りいたしました資料のとおりでございまして、現在実はこのさらに詳細なものにつきまして大蔵省等の間に計数整理中でございまして、これが来週中にはできる予定でございます。本日のところはこの総括表的なところで御説明いたしたいと思います。 　この一が低生産性部門の生産性向上でございまして、パーセントが出ておりませんけれども、四十八年度当初に対しまして四十九年度の伸び率は七・〇％となっております。これが非常に伸び率が低いために物価対策関係経費全体の伸び率が先ほど申しましたように一六・九％と比較的低い伸び率になっているわけでございますが、これは主として農業基盤整備等のように長期的な対策が伸びが低いわけでございまして、後に申し上げますように緊急事態に対応するための緊縮予算としての性格をあらわしておるわけでございます。そのかわり、当面の物価対策といたしまして、きき目の早いと思われる費目につきましては大幅にふやしているわけでございまして、たとえば、二番目にございます「流通対策」、これはパーセントにいたしまして二九・三％の伸びでございます。 　それから三番目の「労働力の流動化促進」、これは二二・四％の伸びに当たっております。 　それから、四番目の「競争条件の整備」は一六・六％でございます。 　次のページの第五にございます「生活必需物資等の安定的供給」、これは特に、その例示として備考欄にございますように、国有鉄道の助成とか地下鉄の建設補助とか、あるいは地方路線バスの運行費補助とか、比較的、当面の対策といたしまして大幅な増額が必要なものがございまして、この五の項目は四六・二％の伸びになっております 　それから、六番目の「住宅及び地価の安定」、これは一七・六％でございます。 　それから「その他」のところに国民生活安定緊急対策費五十億円、これは今回御制定いただきました法律に関連する施行費でございます。 　以上のようなところが大体の内訳でございますけれども、現在のわが国経済が、大臣も申されましたように非常に異常事態、物価の異常高騰に見舞われておりまして、そういう意味から、今回の予算案の作成に際しましては、総力をあげて物価鎮静のための総需要の抑制ということが最大の目玉になったわけでございまして、その意味から、四十九年度一般会計予算の総額は十七兆九百九十四億円でございまして、これは四十八年度当初予算に対しまして一九・七％の伸びに当たっております。これは、前年度の当初予算の伸び率は二四・六％でございまして、本年度もどうしても二〇％をこしそうだといわれておりましたのが、それを切り込みまして一九・七％に圧縮されております。 　それから、同じく四十九年度の財政投融資計画額、これは七兆九千二百三十四億円でございまして、前年度当初の計画に対します増加率は一四・四％、これも前年度の四十八年度当初計画の対前年度増加率が二八・三％であったのに比べますと、伸び率といたしましてはほとんど半減いたしておるわけでございます。 　また、公共事業関係費を中心といたします投資的経費につきましては、既定の長期計画についての進度の調整あるいは大型プロジェクトの実施時期の繰り延べ等も含めまして、特にその規模の抑制をはかることといたしております。 　なお、金額の面だけでなく、事業の裏づけとなるべき建設資材等の需給事情につきましても十分な配慮を行なうこととされておりまして、公共事業費は名目的にほとんど伸びておりませんので、この一年の間の建設費等の価格の高騰を考えますと、実質的にはかなりのマイナスになっておるわけでございます。 　要するに、新年度予算案全体の性格といたしまして物価抑制を主眼といたしておりまして、そのために、資料としてお配りいたしました、この狭い意味の物価対策関係経費といたしましては、むしろ全体の伸び率がかなり低目になっておりますけれども、これはその長期的な部分をむしろ伸び率を押えざるを得なくなりまして、そのかわりにきき目の早いと考えられる部分を重点的に大幅増額をはかっているということが言えると思います 　以上で御説明を終わります。

○平林委員長　次に、昭和四十九年度消費者行政関係経費の概要について、喜多村国民生活局長から説明を聴取いたします。喜多村国民生活局長。

○喜多村政府委員　昭和四十九年度予算案のうち消費者行政関係経費分について御説明を申し上げます。 　お手元に縦長の表で「昭和四十九年度消費者行政関係経費」というのがございますのでごらんをいただきたいと存じます。 　その第一ページに掲げておりますように、そのトータルといたしましては、五十四億三万八千円でございまして、昭和四十八年度当初予算三十九億六千二百万円に比しまして約十四億三千八百万円の増加でございます。伸び率はそこには書かれておりませんが、三六％の増となっております。 　内訳項目といたしまして、１「危害の防止」、２「計量の適正化」、３「規格の適正化」など、十二項目を掲示しておりますが、これらは消費者保護基本法に列挙されております消費者保護に関する施策等の項目にほぼ準拠したものでございまして、例年本委員会に御報告申し上げておりますスタイルでございます。 　十二項目のうち、金額の大きいものは、そこにございますように、危害の防止関係、規格の適正化関係、消費者啓発の関係、試験検査施設整備等でございます。 　また、四十八年度当初の予算と比較いたしまして伸び率が特に大きいもの、これも数字があがってございませんけれども、特に大きいものを申し上げますと、危害の防止関係、それから苦情処理体制の整備等でございます。 　細目につきましては、別添の「昭和四十九年度消費者行政関係経費（未定稿）」、これは物価と同じように、ただいま細目についての計数整理をいたしておりますので未定稿となっておりますが、それによりましてお目通しいただきたいと存じます・ 　次に、この中から新規項目と特に重点を置きました事項をピックアップいたしましたものが、この縦長表の二ページ以下でございます。重点は、先ほど大臣からごあいさつ申し上げましたように、消費者の基本的権利ともいうべき安全の確保と選択の権利の確保及び情報の提供と消費者啓発に置かれてございます。 　まず大項目の第一でございますが、「消費者の安全の確保」でございます。消費生活におきまして商品等が消費者の生命身体に対しまして危害を与えるということがありませんように、ぜひともそうすることが必要でございますので、１から４までは食品、飼料及び医薬品、動物用医薬品の安全対策費があがってございます。特に千葉ニッコーオイル事件等の経験にかんがみまして、油脂等食品製造業の一斉点検や安全調査、それから食品分析指導体制整備の促進費が新規に計上されております。 　また、５から８までは、第七十一特別国会で成立を見ました消費生活用製品安全法、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる安全三法の施行費、事業費でございます。厚生省、通産省、環境庁の予算の関連でございます。 　また９に上がっておりますものは、運輸省の欠陥車対策でございまして、内容は、備考にも書かれておりますように、新型自動車の審査を厳重にいたしまして、自動車の安全をはかるものでございます。 　次に、大きな項目の第二でございますが「消費者選択の確保」、消費者に合理的な商品サービスの選択をさせるためには、選択を阻害しております諸条件を排除しなければならないのでございまして、まず第一番目の１は、「公正自由な競争の確保」ということでございまして、公取の予算にかかります独禁法施行の経費でございます。 　その次のページに参りまして、２から４までは表示の適正化に関するものでございます。この中には４の２、ちょっとカッコ書きしてありますところでございますが、４の２にあげておりますが、農林省のユニットプライシング実施モデル小売り店、百店舗の助成等が含まれております。 　次に大項目の第三でございますが、「消費者情報と啓発」でございます。消費者選択の上からも必要でありますが、これも先ほど大臣のごあいさつから申し上げましたように、最近におきます異常な物資事情のもとにおきまして、消費者への情報提供というものはきわめて重要でございます。１、２は経済企画庁及び国民生活センターが行ないます情報提供事業、比較テストがあげてございます。先ほど大臣も申しましたように、都道府県との情報連絡体制の整備や、国民生活センターの行ないますテレフォンサービスがこの中に含まれております。 　それから、３から７までは農林省、通産省両省が行なっておられます情報提供事業の拡大強化に関するものでございます。この中には、農林省のテレフォンサービス、通産省の苦情処理対策、商品テスト等の拡充が含まれております。 　その次、項目の第四、「その他」でございますが、これは昨年の秋、消費者保護会議で決定されました具体的方策が二百数項目あるわけでございますが、その中から上に申し述べましたもの以外の重要な数項目をあげておりまして、内容は生協に対します貸し付け金、消費者組織が行ないます産直事業に対します助成、それからテクノロジーアセスメントの推進、余暇開発の推進でございます。 　以上、簡単でございますが、御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。

○平林委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後五時十二分散会