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日本社会党元喜多方市長衆議院参議院
総発言数
1,201
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
元喜多方市長
直近の発言日
1967/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会25 件・25%
  • 政治改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%
  • 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
  • 文教委員会公聴会1 件・1%

※ 全 1,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,201 20 を表示
日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○唐橋委員 具体的な例を持っておるわけでございますが、時間の関係上、その内容については申し上げないで、流布されておりますところのうわさとか、あるいはニックネームを取り上げました場合でも懲罰にしていくというような事例が出ておるのでございまして、このような点は、政党化されたいまの地方政治の中で、全国的な傾向として私は出ておると思うのでございます。いまの事例的なものがもしおありとするならばお示し願いますし、また急でございましたので、後日、資料…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○唐橋委員 これらの点については、あとで資料を出していただきたいと思います。 ただ、懲罰の中におきましては、御承知のように、戒告、陳謝、出席停止、除名、こういうふうにございます。戒告、陳謝は議会内における一つの状態として解決つくと思いましても、出席停止と除名でございます。除名の場合は、あとでもお伺いしたいのでございますが、これは重大な身分の剥奪になりますので問題がありますが、往々にして出席停止を行なう。ちょっとしたことばじりをとらえ、無…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○唐橋委員 そうだとしますと、ここに二つの問題が出てくるわけでございます。いま申し上げましたように、戒告や陳謝は一応論外といたしまして、出席停止処分は、いま申し上げたように、議員固有の権利である発言の一定期間の停止でございます。多数党が出席停止をしてしまう。だとするならば、三日なり四日なり、その期間の権利の剥奪があるわけでございます。ですから、これがそのまま多数の力の前でやられっぱなしになっておるという事実が出てくるのでございます。これ…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○唐橋委員 時間がないので簡単にお答え願いたいのですが、私も簡単に質問します。 いまのお答えの中で、議会の内の問題であることは私もわかります。しかしそれは私がいま申しましたように、多数党が長く続いた場合に、やはり多少常識的なものから逸脱しておる。こういうような点もやはり多数の横暴という、あなたが申されますような客観的な、社会通念的な、公平な状態を逸脱することが間々出てきているという事実の上に立って私は申し上げているのでありますが、それが…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○唐橋委員 それだけ重要な問題なんです。やはり出席停止を、基本的な権利を剥奪されるというものを地方議会がいま申し上げたように軽々しく行なうとするならば、これは自治省の指導としてほんとうに十分にやっていかなければならないと思うのでございますが、大臣も非常にお忙しいそうでございますので、大臣に一言だけ……。いま申しましたように、議員の一定の身分を剥奪するということが軽々しく行なわれておる、こういう実態をひとつ認識していただいて、今後それだけ…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○唐橋委員 最後に局長のほうに。全国的にこの種の事案が出やすい、こういうようなことが現実また起こってきてもおりますので、今後、いま大臣の御発言の趣旨にのっとって——どうしても救済措置が明確でないもの、戒告やあるいは先ほど申し上げました陳謝は、これはそう問題ないと思いますし、さらにまた除名という大きな問題になってくれば、これはほんとうの身分の剥奪でございますから、これは争点ともなりますが、一番問題の中心となりやすいのは出席停止だと思うので…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○唐橋委員 終わります。 ————◇—————

日本社会党1967/07/11

55衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第15号

○唐橋委員 二、三分で結論だけ申し上げます。国内価格と輸出価格の問題でございますが、御承知のように、肥料とか農機具、電気器具等が、輸出価格が安くて国内価格が非常に高い。特に今度中国との肥料の契約等はその典型的なものだと思いますが、米の値段等にもからんで、もっと国内価格を輸出価格に近づけられないのかどうか。何か国民の負担で大企業本位のものを守っているがために、米の価格等も非常にいまの値段に大きく影響するのではないのか、こういうことでござい…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 農林水産委員会 第31号

○唐橋委員 減電補償につきまして農林省の見解を求め、今後の対策をお聞きするわけでございますが、御承知のように、減電補償とは、発電県に一般問題として起きておる問題でございまして、既設の発電の水系より一部揚水してかんがい用水等に使用する場合に、揚水した分だけ下流の発電所の発電量が減少するから、この減電した分をキロワットアワー何円という電気料金単価で計算しまして、その分だけ農民側から発電会社が補償金を取るわけでございます。そして、この契約をし…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 農林水産委員会 第31号

○唐橋委員 非常に御丁寧にお答えいただいたのですが、実は内容が大まかなために非常に理解できない点があるわけです。私が第一にお聞きしたいことは、そういう一つの権利関係の中において農民に水を与えるという場合、やはりいろいろ工業用水なり発電水系の中から揚水すれば、いまのような問題が起こる。そういう場合、やはり農民には水を与えるんだ、こういう基本的な考え方がまずないのかということをお聞きするわけです。その基本的な考え方があれば、そのことがいろい…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 農林水産委員会 第31号

○唐橋委員 一般論でございますので、もう少し分析しながらいまの点を明らかにしていきたいのでございますが、やはり建設費やその他は当然だと思うのです。しかし、毎回使う水そのものが、金のかかる水を農民に使わせるということについて、農林省は、やはりほんとうに田の水はあげなければならぬだろう、ただ、今後ケースバイケースの中においていろいろな問題は出てくるとしても、基本的には農民には水を与えるのだという、この考え方が私はお聞きしたかったわけでござい…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 農林水産委員会 第31号

○唐橋委員 御承知のように、福島県の場合は発電県です。先ほど申しましたように、ほとんど全部の水系が既設発電されてしまったわけです。これから新規の水源というのはございません。それは一反歩や一畝くらいを山の中で開田する場合は別ですが、いまの農業規模で開田をする場合に、これはもうどこから揚げても全部下流発電所が幾つもあるのに影響するから、全部出てくるという、ここだけはひとつ認めていただきたいと思うのでございます。 それで、先ほどのお話で、事業…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 農林水産委員会 第31号

○唐橋委員 たてまえということはわかりますが、いままで相当個所数の団体営の土地改良区があると思います。私も、それに対して農林省でつかんでいますかという質問通告の場合に、資料等をいただきたいというわけですが、急速にはなかなかできない、しかもまだつかんでいない、こういうことなので、たぶんお調べになって、あとからこのような関係を持つ土地改良区というものの数なり何なりは資料としていただけると思いますけれども、そういう資料がまだ農林省の中にもまと…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 農林水産委員会 第31号

○唐橋委員 私、先ほど、減電補償を要求されている地区概要として、大きな団体、パイロット地区だけの名前をあげましたけれども、このほか、団体営というのは現在ものすごく数あるのです。それは全部いまのところ事業費に入っていません。これは事実そうでございますので、あとで御調査の上、資料を出していただきたいと思います。 何かこの問題については理屈としては当然事業費に繰り入れていくべき性質だというお考えだけであって、現実には事業費に入っていません。ま…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 農林水産委員会 第31号

○唐橋委員 お答えが非常に遠回りしているような気がしてしかたがないのですが、全国的に多くなるならばと申されますが、全国的に多くなっていると私は考えざるを得ないのですよ。農林省の資料を見ても、九州電力の問題なども出ておりますし、それから関西電力の問題も出てきておるわけですね。しかも、九州電力は、これはかん排事業の場合ですけれども、そのときの補償方式というのは、十年契約の中で一括払いで補償金額が千三百二万五千円ということで実施されている、こ…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 農林水産委員会 第31号

○唐橋委員 計算が非常にむずかしいということは、これはむずかしくないと思うのです。揚げた水の量が何トンときまっておるのですから。それから、現実に各発電所ごとには毎日毎日の発電量というのが自動的に記録になっているのです。ただ、その中の六割が揚水の中で減ったのだという機械的な方程式で算定される減電補償なんですから、これに限って——他の原因によって減電した場合や増電した場合の計算はむずかしいでしょう。揚水した分に対するものだけは全体の中のこれ…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 農林水産委員会 第31号

○唐橋委員 もっといろいろ具体的な点も聞きたいのでございますが、時間がきたようでございますので、一、二点簡単に結論的にお聞きしたいのでございます。 もう一つ問題を御検討いただきたいのは、水利権の許可は三十年なんです。三十年ごとに更新するわけです。東北電力の場合は、一括補償は六十五年と見ているのです。その中で各発電所ごとの過ぎ去った年数だけ引くわけです。だから、先ほど申し上げましたように、新郷発電所は今後三十七年間耐用年数があります。それ…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 農林水産委員会 第31号

○唐橋委員 進めていきたいということで了解いたしますが、先ほど申し上げましたように、これは会津地方あたりにとっては、各地のいま直接当面している短期間に解決しなければならない問題なんです。解決していただかなければ、電力会社のほうは契約をなかなかしない。それに、水利使用料を取っている県自体もいま大きく検討に入っております。その内容等は時間の関係で省略いたしますが、その発電県等とも連絡をしながら、速急にこの問題の解決を——やはり通産省なり農林…

日本社会党1967/07/06

55衆議院 農林水産委員会 第31号

○唐橋委員 最後に、ひとつ政務次官に要望をつけ加えておきたいのですが、先ほどからいろいろ議論してまいりましたけれども、基本的な問題としていまの水の問題がございます。したがって、速急にやっていただきたいことと、この問題が解決しない場合は、いま行なわれようとしている各種事業は非常に支障を来たすということなんです。ケース・バイ・ケースということはできます。確かに、いまの中で、先ほど申し上げました一万四千町歩の国営の場合などは、あれは住民には関…

日本社会党1967/07/05

55衆議院 文教委員会 第19号

○唐橋委員 三先生方、ほんとうに御苦労さまでございます。 私たちも、学術振興会法案は、今後の日本の研究組織の中心になるのではないかと直視して考えながら、先生方の御意見を率直にお伺いするわけでございます。 それで、第一番にお伺いしたいことは、日本の学術研究体制というものは、一つは科学技術庁関係の科学技術会議ですか、それからあと文部省の関係になっております。いま問題になっておりますところの学術奨励審議会と学術振興会、およそこの科学技術庁と文…