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日本社会党元喜多方市長衆議院参議院
総発言数
1,201
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
元喜多方市長
直近の発言日
1968/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会25 件・25%
  • 政治改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%
  • 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
  • 文教委員会公聴会1 件・1%

※ 全 1,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,201 20 を表示
日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 そうしますと、たとえば時間にとらわれないという一つの手当だ、そういう点で同じなんだ。これだけなんですか。

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 これは総裁にお聞きしなくとも、先ほど公明党の有島委員からもいままでの判例等も問題が出たようですけれども、いままで超過勤務については支給すべきだという裁判所の判決、それからあるいは人事委員会の勧告、こういうものが出ていたわけです。ただその場合、あくまでも割り増し賃金制度というものが基本に考えられていた。しかし、今度の手当は、その割り増し賃金制というものを全然考えないで、そうしていわば管理職のように時間にとらわれない、こういうこ…

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 そうだと文部大臣にお聞きしなければならないのですが、人事院が言うように、現行制度の体系においては超過勤務は支払うべきだ、しかし、給与の実態については根本的にやはり検討すべきである、こういうようなたてまえになっているわけですよ。そして今度の予算を見てみますと、給与の実態については予算を取って根本的に検討していくかまえをとりました。しかし今度は、他方人事院の勧告のほうでは、この基本ができるまでは現行法でやるべきだ、こういうような…

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 根本的に教員の給与体系ができるまで、さっきの問題を繰り返しますが、そういう場合に現行の超過勤務は生きるんだ。しかし、それをくずして今度の手当にしたんだ、こういうことなんですが、これは一つの大きな変化だと思うのですよ。そうした場合、私お聞きしたいのは、公務員制度審議会というのがありますね、これの意見というものは、いま大臣は各方面の意見を聞いた、こういうことですから、当然公務員制度審議会の審議にかける、こういうような点はお考えに…

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 それでは私も、公務員制度審議会の任務、構成、あるいはいままでどういうものを審議会の議題とされたかというようなことも検討してみたいので、公務員制度審議会の委員の構成、それから現在までどういう審議事項があったか、これをひとつ資料として出していただくように、委員長においてお取り計らいを願いたいと思います。

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 労働大臣にお伺いしますが、本会議においては、やはり人事院の総裁からの御答弁のように、非常に時間が足りないし、そういう点で不十分であったわけでございますので、もう一度基本的なことから、ひとつ簡単にお聞きしたいわけです。 私は、この問題は、世上いろいろいわれておりますように、あるいは学者の見解等もありますように、憲法にまで及ぶ相当大きな問題だ、こういうふうに理解しています。憲法の二十五条、二十七条の二、そういう上に立ちながら労働…

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 何か私の聞き方が悪かったのです。いま申しました憲法の条項から労働基準法というものは生まれているんだろう。したがって、一つの問題として労働基準法に違反してくる、こういう問題になってくれば、やはり直接憲法の生存権やその他にも違反というように結びつくだろう、こういう質問なんです。

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 だから、その中にも労働基準法がある。したがって、労働基準法違反条項というものは、やはり違反が出る、出た、こういう条項になってくれば、憲法二十七条の違反にもなるし、あるいはいま大臣から御答弁いただいたように、この基準法の基準というものはあくまでも最低だ。そのことは憲法二十五条の最低生活の保障というような点を受けている労働法であるから——他の法律はありますよ。ですが、いまお聞きしているのは労働基準法についてです。したがって、くど…

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 ただ、そこで問題になるのは、やはり地公法であろうが、あるいは先ほど言いました船員法であろうが、あるいは今度の教特法であろうが、やはり労働条件というものに対するとらえ方、これはやはり労働基準法のあの最低であるという考え方と並んで生きていなければならないのではないのか、こう私は理解するのですがね。これはどうですか。

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 直ちに憲法違反だなんというような問題でなしに、やはり憲法を受けてあらゆる法律ができてくるわけでしょう。だからその中にやはり私は、今度労基法の適用除外という問題が一番中心になる問題ですね、今度の教特法では。そうすると、適用除外されても、一部適用の除外で今度は教特法に入ったとしても、それにはいわば健康、福祉を害しない、こういう一項だけが入りさえすれば——基準法できめられておるあの最低基準という、こういう事柄の精神が何か薄くなって…

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 したがって、労基法の一部を適用除外して、そうして今度の教特法によって、教職という全員が——もちろん管理職を除いてですが、全員が一律に、いつでもどこでも四%で押える、こういう考え方は労基法の割り増し賃金制度というこの基本、一日何時間、週何時間、これが原則ですね。それと同時に、こえた場合には割り増し賃金制度だというこのもとの、この割り増し賃金制度というものを否定して、それで一律で、しかも全員を押えるのですから、こういうことについ…

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 では逆に、こんなふうにお聞きしたいのです。四%で打ち切られていますので、現実は四%をこえることがしばしば出てくると思うのです。そうすると、労働基準法においては一日は何時間、一週は何時間、この原則が立てられているわけですね。やはり一日単位に労働を見ていくということが基本だと思います。今度はこの四%で、一日の勤務時間を見ないのですね。それから週も見ない。大体月くらいになるわけですね、月二千円という支給の方法ですから。そうしますと…

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 それではもう一つ。現実に一日何時間、週何時間、これはくずせないですね。これはくずせないと思うのです。今度はこえたものについて、私はこえました、こういうことで労働者が請求する権利が生じますね。その労働者が請求する権利は一日単位にあると思うのですが、大臣、その権利もないのですか。

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 超過勤務を命ずること自体が原則でないのだ、極端にいえば違法だ、こういうことなんですね。それでいいですか。

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 大臣、いま局長からの答弁で三六協定を結ばないのに超過勤務をさせるのは違法だ、現実、教職員の場合は三六協定ないでしょう。

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 先ほどの裁判や人事委員会の判決というような点で、ここで申し上げるまでもなしに、長い問いろいろ物議をかもしておりましたが、結ばなければならぬものを結んでいなかったということは、これは監督官庁は確かに文部省でありますが、労働大臣としての立場から、このような状態が放置されていたということについて、いま、だれの責任だとお考えになりますか。労働者という立場、私が先ほどくどいように基準法との関係でお聞きしたのですが、地方公務員であろうが…

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 例外でないんですよ。全国一律にこのような、私からいえば行政上の法違反、三六協定を結ばなければならないものを結んでいなかったということは、労働行政の最高の責任者としての労働大臣は、どこに欠陥があったと理解しているのか、こういうことをお聞きしておる。

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 所管外、所管外と言うのですけれども、現在までの行政の中において、いわゆる教員の立場からいうと当然三六協定を結ぶべき立場にあるのだ、それはそうですね。そうすれば、それを結んでいなかったということは、他方それは文部大臣の所管下にある者、あるいは地方教育委員会の身分の中にある教員であろうとも、労働大臣としては、そういう点について結ぶべきもの、三六協定すべきものをしていなかったということは、これは教育委員会の職員だから、これは文部大…

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 したがって、現在超過勤務の実態がある。これは文部省の正式調査においても明らかになっておる。現実は時間外勤務があった、三六協定はないんだ。その行政的な欠陥を私は御質問している。現実あったものを、三六協定がないから超過勤務を命じないんだ、こういうようになっていたところにいままでの問題があるのですけれども、こういう点を労働行政の最一高責任者として、これは文部行政だからといって投げておいたところに大きな欠陥があり、そこに文部省の一つ…

日本社会党1968/05/08

58衆議院 文教委員会 第15号

○唐橋委員 今度は四%だけ出してきた。四%をこえた場合だって私は同じだと思うのですよ。あなたは、いままでは悪かった、現実に超過勤務について命じなかったことは違法です、だから四%計上しました、予算の四%かと思ったら違うんですね。何もかも全部月二千円ずつだったのが、今度は働いた時間が多少その日は足りなくても、月は足りなくても、あるいは多くとも一律に四%、こういうことが労働行政の大元締めである労働大臣が許せますか、ということを私ははっきり言い…