唐橋東
会議録に記録された「唐橋東」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,201 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 元喜多方市長
- 直近の発言日
- 1969/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
- 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 文教委員会公聴会1 件・1%
※ 全 1,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 もう一つ非課税問題で地方公務員の互助会ですね。これについて現在まで掛け金を非課税にしてきた。それが今度の三月で期限が切れる。いままでは通達かあるいは申し合わせ等でこれをいわゆる控除対象にしていたが、今度期限が切れてくる、こういう時期になってきておると思うのですが、この期限の切れる前に明確に一つの方針を出して、そして従来のように非課税対象にしていくという基本方針を出していただきたい、こう思うのですが、これらに対する取り扱いはど…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 内容をいろいろ申し上げる時間もありませんが、現在はなるほど結婚祝いとか出産祝いとかいうものも出ています。そういうものならばそういうものなりに控除の頭打ちをすればいいのです。しかし、なぜ全員加入にならないかというと、いわゆる共かせぎの者が多いのですよ。この互助会は、だんなさんが入っておる、家族の医療の場合五割だ、その五割を今度互助会のほうから出す、こういう形が基本なわけです。そうしていけば、これはあの法で示しておる共済制度と同…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 時間がありませんからその議論はまた別にしまして、もう一つ大蔵省のほうにお伺いしておきたいのは、学校教育法の中に「学校とは」ということで幼稚園まではっきりと含めております。しかし、地方交付税の単位、いわゆる「経費の種類」、そしてその単位費用の算定の中には、市町村の場合は「小学校費、中学校費、高等学校費」、そしてあとは「その他の教育費」、道府県の場合は小中高で「その他の教育費」として「盲学校、聾学校」を入れているのですが、学校教…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 では、自治省が積算の基礎に見ておるというならば、当然「その他の教育費」の中ではっきりと幼稚園というものをあげるべきだという考えを私は持っているのですがね。あげていないからこの単位費用というものが薄くなってくる。社会教育のような問題ならば、一括「その他の教育費」として人口何人につき幾ら、こういうように見てもいいと思うのです。ですが市町村の場合には人口何人につき幾らということで幼稚園という独立の機関に算定しているのですから…。
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 このことについてはあとで質問いたしますので、一応文部大臣のほうに質問を戻しましてお伺いしますが、その前に、法制局の方来ておりますね。お待ちだと思いますが、ざっくばらんに法制局にお伺いしたいのは、総定員法が非常に難航している。これは国会審議の状況で私からどうのこうのと申し上げる必要はないと思うのですが、これが成立するかどうかというのはいろいろ今後の情勢だと思うのです。私が質問したいのは、これは三月一ぱいですわね。他の法律は四月…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 ですから、いわゆる国家行政組織法で措置しているのは一年以内で、それが三月一ぱいで切れるわけですね。国会審議の状況で、もうきょうは十九日でしょう。二十日としてあと十日しかないわけだ。たとえ成立するとしても、四月十日になるかあるいは四月の二十日になるか、その場合は、当然順繰りにいったならばそういうような事態が生じないとは限らない。もし生じた場合には、これは大問題になると思うのです。その場合の法的見解をお聞きしたい。その人たちの身…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 その法律と性格は同じなのですか。国家行政組織法によって、一年以内という身分の人がいるわけです。その人たちのことを言っているわけですよ。その人々はいま三月三十一日までしかぎりぎり行っても身分がない。それが国会の状況によって一週間なり十日間延びた。こういう場合に、その人たちの身分はどうなるのかということをたいへん私は疑問に思っているので、法制局の正式なる見解を——いままでだって、国家行政組織法で二年続けてやったということの前例は…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 総定員法によって四月一日から適用するという法の成立はできると思うのですが、ただ私がお聞きしたいのは、三月三十一日になった、そうすると、これは国家行政組織法の上から当然はっきりしているわけですよ。そうすると現在はいるわけだ、いて、その場合に法律的な適用はいいのです。しかし、現実としてその人たちは一週間なり何なりを、成立するものとして勤務させ得るのか、させ得ないのかということを聞きたいのです。
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 だいぶ時間が経過いたしましたので、次の質問に入りたいと思います。 いま学校公害関係が非常に大きな問題になっておりますが、この学校公害はやはり今後の施策としていろいろに出てこなければならないと思います。そういう中で、文部省としてはこの各種の公害を各学校各学校で、その地域の公害とあわせて、公害白書とでもいうべきものをまとめ、それと同時に対策というものが生まれてこなければならないと思うのですが、これに対処する文部省の具体的な方針、…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 本年度の予算の中で、各種公害の状況に応じて、いまのような各学校、各学校の全部の調査を完了する、その調査予算は取ってありますか。
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 予算関係でわかる人はいないのですか。たぶんでは困るのですが……。
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 全国にこの公害の問題が地域的に広がり、そしてその中における各種の教育弊害が出ている状態の中で、百五十万なり百六十万でほんとうに公害の実態をつかむ調査費として十分なんですか。私は非常にそこが疑問に思え、そしてこの問題を少なくとも本年度にはみっちりと公害調査をしてもらわなければならないという観点に立ちながらお聞きしておるのですが、そればかりの公害調査費で全国の学校の公害の実態が調べられますなんというような文部省の態度は私は了承で…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 これは要望的な意見になりますが、四十二年度の調査で千九百校、四・四％、ただいまは約二千校と言われたのは、これは事実出てくると思うのです。これが百五十万くらいの——たぶんいわゆる公害ですから各種の予算もあると思うのですが、文部省のこれに対する取り組みが非常に少ない、私はこのような考え方を持っているわけでございまして、これはほんとうに充実していただかなければならない問題であり、当面ほんとうに着手していただかなければならない問題で…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 その方針は了解できますが、結果として、私のお聞きしたいのは、現在の地方自治体が四十二年度、三年度、それから四十四年度と合わせて現実超過負担の解消になっているのかということなんです。それもあなたのほうの数字はどうなんですか。中の項目によっては、たとえば公営住宅建設費補助金というようなものについての負担額というのは多少減っていっておる、こういうような見通しもあるわけでございますけれども、しかし、ここでは読み上げません、あなたたち…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 超過負担の問題は、いろいろこまかい点もあると思うのですが、それらの質問は省略しまして、文教関係で一番問題なのは、地財法の二十七条の三の都道府県が住民にその負担を転嫁してはならないという住民負担の禁止条項だと思うのです。これに対していろいろ問題があるのですが、一つは、市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費として政令で定めたものが、御承知のように人件費と、そしてあとは施設の維持修繕ですか、でありますので改築や新築が、市町…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 都道府県の場合と市町村の場合と区別してお伺いしたいのです。 いま問題にしたのは、御答弁にもありましたが、市町村がいわゆる増改築、新築、そういう場合に、それほど努力しているならばなぜこれは政令の中へ入れて明白にし得ないのか、こういうことなんです。やはりここには「建物の維持及び修繕に要する経費」と、こういうふうになっているために、建築の場合はいいのだという一つの技け道的に考えられているのです。これに対しては、何といっても学校の建…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 大臣はどうですか。
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 政令の中に入ってないから、なおそのような状態が漸進的な解消の方向に出ていないということは私は現実的にいえると思います。もちろん解消を段階としながらやがて政令を——あなたどうなんですか、でき上がってしまってから政令必要なんですか。これなんですよ、解消されてしまってからは、むしろ私は政令の必要は認めないのです。解消しないからこそ政令で認めて、そして地方財政の足りないところは交付税やその他でめんどうを見ていく。こういう基本方針が逆…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 いま川村さんのほうからも出ましたが、市町村の場合は新築、増改築、都道府県の場合は人件費というものが抜けています。したがって、そのためにどんなような実態になっているか。これはもう私からくどくど申し上げるまでもなしに、一つのある県の職員録をちょっと見てみますと、県立の高等学校の職員録にはＰＴＡ負担がマルＰ職員となって載っておるのです。実際こうなってしまうのですよ。ですから、ほんとうに政会を改めなければならない。行政指導をしても、…
第61回 衆議院 文教委員会 第7号
○唐橋委員 自治省のほうでそういう交渉を文部省から受けていますか。