唐橋東
会議録に記録された「唐橋東」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,201 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 元喜多方市長
- 直近の発言日
- 1969/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
- 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 文教委員会公聴会1 件・1%
※ 全 1,201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 たとえばいまの仲介業を見てみまして、これは一切の個人の権利を自動的に委託を受け、しかもその仲介業務は営利的なものであってはならないし、必ずその著作権者を守ってやらなければならない。こういうような立場の中にありながら、現実は、いままで例をとってみると、音楽者の著作権のあの内容の一つの争いというものが現実出てきておる。これは長い間の争いだから、いろいろ具体的事例は私よりむしろあなたたちのほうが十分お聞きになっているだろうと思うの…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 なお、あとでと思いましたが、そういう十分に監督を強化するとか指導を強化するという問題が出ましたので、ここで質問しますが、たとえば音楽著作権協会では外国との契約、おそらく四十カ国と契約していると思います。そういうような契約内容、それからさらにそれらに対する料金がどのくらいになっているのか。あなたたちは非常に監督を厳重にするといいますが、向こうの代表機関と音楽著作権協会という日本の代表機関との契約条項、そういうものについては文化…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 その場合の料金等はどのくらいになっているか、文化庁として把握できるのですか。
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 それで、いまは音楽の問題を出しましたが、その他外国関係の著作権に伴う国際収支というのか、そういうものを資料としてひとつまとめて出してみていただきたい。出せますか。
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 それでは次の質問に入ります。 もう一つ、私は仲介業務に対して一緒に出すべきだという意見をまだ捨てないのですが、もう一つここで非常に明らかでないのは、法案全体を読んでみて、条約関係に対する態度が明白でないわけです。私は理解できないのです。たとえば五十八条の「本国」というのは、他のこの種条約等で考えてみると、どこをさしているのか。「外国を同条約の規定に基づいて本国とする著作物」、こういう場合に、私は解釈上において非常に問題がある…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 ローマ規定の四条三項、こういうことなんですが、そうすると、この条文全体を見て、いま申しましたようなローマ規定をもって一切この法案を考えていますか。
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 いまの本国の解釈から、この法律全体の条約に対する態度はわかったのでございますが、そうした場合、今後この国際条約に対する方向といいますか、態度といいますか、これは文化庁としてはどのように考えていますか。
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 この問題は重要な問題ですから、なおあとで私以外にもわが党のほうからいろいろ国際間の問題が出てくると思いますので、このくらいにして打ち切っておきますが、ただここでサンフランシスコ平和条約十五条（Ｃ）の戦時加算の問題であります。今度五十年になったのですから、この機会に、著作権における戦後の解消とでも申しましょうか、これは当然出してよかった。これは著作権全面改定における、この機会における文化庁あるいは文部省の基本的態度として出すべ…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 そうしますと、実際十一年になりますね。現実として、場合によっては十一年になってくるでしょう。だから、五十年プラス十一年になるというような状態は、平和条約の問題であろうとも、この著作権の全面改正という大きなときに、文部当局あるいは外務当局においていま私が申し上げたような趣旨を主張したのか、当然主張すべきではなかったのか。こういう点を私は非常に重視したいのでございますが、それに対してはどうですか。
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 その実情についてはあとでまたいろいろ議論が出ると思いますので、先に進みます。 そのように十年以上の戦時加算をする。他方においては、今度もう一つ翻訳権の十年留保規定がつけられてくる。こんな問題が私は対比して考えらるべきものではないか、こう考えますので、この翻訳権十年留保規定を放置したといいますか、その理由をひとつ明白にお願いしたい。
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 大臣、この点はひとつ大臣に御答弁いただきます。 翻訳権十年留保の規定は、いま御答弁いただいたように、国際情勢の中で歴代の政府代表が、国際会議の中で努力して持ってきた日本にとってはいわば唯一の有利な条件でないのか。特に日本のように翻訳国といわれる国の場合の文化の進展ということについてですね。そう考えますと、いままでの政府の努力、こういうものを、そう被害がないんだ、あるいは実際留保しているのは五カ国程度なんだから、日本も大国にな…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 私のきょうの質問は、一応この前問題を出した中で、重要と思われるものを一応御質問申し上げて、政府の考え方を出していただき、その政府の考え方をさらに議論したい、こういうことなので、詰めの質問はいたしません。ですから、いまの大臣の答弁等もそのままお聞きして、あと私のほうとしては、あるいはわが党の次の質問者の方々は、いろいろと意見を交えた質問になると思いますので、一応考え方だけをお聞きしておきます。 次の質問に入ります。 この著作権…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 いまの御説明にもありましたように、公益とか教育上の立場、こういうような、非常に私たちも否定し得ない重要な立場があると思うのです。しかし、と同時に、著作権法の中においては、やはりこの著作権を守るという至上命令があるわけです。そういう立場に立った場合に、これは教育上必要だから、本人の許諾なしにあるいは教科書に載せる。これは放送をやれば非常に採算がとれるし、非常にいいから、そして文化庁の裁定を求めてもこれをやるんだ、こういうような…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 いま三つほど問題点を出しましたが、放送の場合を先ほど申し上げましたように、この絶版権の場合も、絶版の権利と賠償の義務ということは別個な問題ではないのか、こういう場合に賠償義務が絶版権に優先するという現行法のたてまえについてもやはりいろいろ議論があり、当然そのようなこともこの新しい法案で私たちは相当議論すべきだ、こう私は思います。したがって、それについての議論はあとでいたしますが、さらにこのことは映画の問題について非常に大きな…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 午前中に引き続いて質問いたしますが、午前中は放送の強制許諾といわれる六十八条についてお伺いしたわけでございますが、これらに対する議論は相当出てこなければならないと思うわけでございます。しかし、その点についての議論はあとに残しまして、先に質問を進めたいと思いますが、それは、答申あるいはこの法案が発表になったあと非常に議論を呼びました映画の著作権、著作者に関する件でございます。いまの法案では、御承知のように、映画製作者と創作者、…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 答申に戻ったという理解は、私は非常に問題があろうと思います。ここで、この前資料を提出いただきました中で、各外国の例を資料としていただきました。確かに著作権が会社にある、製作者にあるという国の資料は出ましたが、その間における契約条項——今度の法案では、私からいえば無権利状態になった、こう言わざるを得ないわけです。監督その他、ここでいろいろ議論しなくても、皆さんおわかりのようにですね。製作者に帰属した場合には、現在の日本の映画会…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 参加契約の関係は著作権の権利関係にいささかも制約されるべきじゃない、こういうのが法を整理していく場合に、私たちは十分整理しておかなければならないことだと思うのです。参加契約と著作物の権利関係、これを一緒にしていくというそこに非常な問題があり、いま御答弁にあったように、やはり映画会社を重視した法であると言って決して過言でない、私はこういうように考えるわけです。その点について、いまの御答弁で、参加契約の中で著作物の権利関係をほん…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 今度は逆に聞きますが、具体的な問題として、著作権の場合には、本人がなくなっても、今度死後やはりその権利者に譲渡等ができますね。会社がつぶれた場合どうなりますか。
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 その点については、もう少し議論を深めてまいらなければならないと思うのですが、もう一つあとでも隣接権についてお伺いいたしますが、放送事業者が放送のために製作した映画を劇場で上映する。こういう場合、あるいはまた海外においても上映を行なうときには関係実演家の承諾が要る、こういうことになっておりますが、映画製作の場合には、いま申しましたように、権利が会社関係にあるというような関係の上からだと思うが、製作したものの自由になってきておる…
第61回 衆議院 文教委員会 第20号
○唐橋委員 もう一つ、ここで明確にしておきたいのは、著作権の一つの性格ですが、私は、やはり財産権の中に含まれる、こういうように理解しますが、財産権と著作権の関係はどんなふうになっていますか。