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法務省入国管理局長参議院
総発言数
696
直近の所属会派
直近の役職
法務省入国管理局長
直近の発言日
2018/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

696 20 を表示
法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) より高い賃金を求めてという表現でございますけれども、これは、低賃金を失踪の動機としてチェックしている者が多かったことから、低賃金に不満を持って失踪したということから、より高い賃金を求めてという形で取りまとめたものでございます。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) もとより最低賃金以下は許されないことでございます。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) 御指摘の点は深く受け止めるところでございまして、不当な金銭等を徴収する監理団体等につきましては、適正に、旧法の場合ですと入国管理局による事実の調査等でございますけれども、新法下におきましては、厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携いたしまして適切な調査等を行って適切に処理してまいりたいと考えているところでございます。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 今回の制度で受け入れる外国人の雇用形態は原則として直接雇用とすることを考えているところでございます。ただ、もっとも、分野ごとの特性に応じまして派遣形態とすることが真に必要不可欠な業種があれば、派遣先において現在受入れ機関に課すこととしております厳格な基準を満たすことが可能かどうかなどを関係省庁と連携して検討の上、最終的に分野別運用方針に派遣形態を認める旨を記載し運用していただくこととなりま…

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) お答え申し上げます。 法案には直接の記載はございません。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) これは政府基本方針で定める予定でございます。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 この条文そのものは特段、本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約でございますので、制約が加わっているものではございませんけれども、この契約の中身といたしまして直接雇用、原則として直接雇用とする旨を政府基本方針において定めるということを予定しているものでございます。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) 個別の事案につきましてはお答えを差し控えたいところでございますが、ただ、一般論として申し上げますならば、基本的には、先ほど申し上げましたように、特定技能の場合には、直接雇用を原則といたしておりますので、派遣は極めて限られた場合に、限られた業種において行われるということでございます。 また、派遣形態を仮に取るような場合であったとしても、派遣元はもとより、派遣先につきましても、受入れ機関の基準等、労働法制をきちん…

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) 登録支援機関の申請に当たりましては、様々欠格事由等を定めているところでございまして、そうした欠格事由に当たらないかどうかということにつきまして、関係諸機関とも情報交換を適切に行いながら情報を収集し、適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) 登録支援機関の要件を満たしている者につきましては、それを排除するものではございません。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) ただいま御指摘ございましたように、韓国の雇用許可制度につきましては、外国人労働者の受入れに際しまして、政府内に設置されている外国人材政策委員会が決定に関与するなど、政府機関が関与しているものでございます。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) 私どもが想定いたしていますのは、個人が識別できる番号として既に一般に利用されている例えばマイナンバーカードなどを含めました様々な番号の活用ということでございます。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 日本人との交流の促進に関する支援といたしましては、例えば日本文化を理解するための講習の実施、地域住民との交流会の開催、地域行事への参加の支援といったことが想定されます。 お尋ねの日本語によるコミュニケーションの支援の内容につきましては様々なものが考えられますが、特定技能一号外国人が日本語によるコミュニケーション能力を更に向上させるためには、日本人と日本語で会話する機会を増やすことが必要でご…

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 まず、今回の受入れ制度について申し上げます。今回の受入れ制度におきましては、外国人材から保証金などを徴収する悪質なブローカーの介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めることとしておりまして、このことに関して厳格な審査を行う予定であることに加えまして、特定技能外国人に対する入国前ガイダンスにおいて、保…

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 確かに、この外国人の関係といいますのは、大変広報関係が重要であると考えているところでございます。 そこで、法務省といたしましては、入国管理局のパンフレットに掲載することでございますとか多言語による分かりやすいパンフレットの活用などを通じまして、制度の周知、広報等の取組に努めてまいる所存でございますし、また外務省等とも連携して広報に努めたいと考えているところでございます。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 分野別運用方針、ただいま御指摘のございました分野でございますけれども、これは、今おっしゃられたとおり、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものとしているところでございます。 ですから、この分野の中で法務省令で定めたものがこの特定の分野になるわけでございまして、この分野の範囲をどうするかということでございますけれど…

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 今回の受入れ制度におきましては、特定技能外国人が自らの意思により入国、在留が認められた分野の範囲内で、一定の要件の下、転職を行うことを可能としているものでございますが、今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するために外国人材の受入れが真に必要な分野に限って当該分野における一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるものでございます。 そのため、特定技能外国人が受け入れられた分野…

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) おっしゃるとおり、その二つの分野それぞれにその技能を測るものに試験等がございまして、当然、その試験等に合格するということでその技能が水準が満たしているということになりましたならば、その技能の分野に転職するということも可能ではあろうかと思います。

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) お答えいたします。 作業の中には様々な作業がございますので、それの一連の作業を見ていくわけでございますけれども、技能水準は、例えば介護なら介護における技能水準というものを見ます。その際に嚥下管理に特定したものにするかどうかということは、その業務内容の特殊性というものをどこまで見るかということは分野別運用方針の中で定めていくわけでございますけれども、いずれにいたしましても、就労の在留資格におきましては、一般に、…

法務省入国管理局長2018/12/04

197参議院 法務委員会 第6号

○政府参考人(和田雅樹君) ただいま御指摘の公私の機関というのは、外国人を受け入れる機関ということになります。概念上、公の機関が想定し得る場合には公私の機関という書き方をするのが法律上の決まり事のようになっておりまして、そのため公私の機関と書いておるわけでございますが、一般的には、例えば政府機関でございますとか地方公共団体の関係機関、公社、公団、公益法人などが含まれるわけでございます。ただ、現時点において具体的にこういう公の機関というこ…