和田雅樹
会議録に記録された「和田雅樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 申し訳ございません。 先ほどお答えしたのと同じになりますけれども、この聴取票に基づいて通報した件数というものについては把握をしておりません。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 誠に申し訳ございません。 ただ、いずれにいたしましても、今回先生からの御指摘、大変重いものだと受け止めているところでございまして、そのために、例えばプロジェクトチームなどにおいても今後も分析等を続けるということでございますので、大変申し訳ございませんけれども、この分析結果につきましては大変重く受け止めているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） ただいま御指摘の点でございますけれども、専ら技能実習生の申出に基づくものとはいえ、およそ一割の方が、技能実習生の方が残業時間が月八十時間を超えていたことをうかがわせる状況を申し出ていたという、こういう分析結果については大変重く受け止めているところでございます。 いずれにいたしましても、この御指摘に基づきまして運用上の改善策を検討していかなければならないものと考えているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 私どもとしては、その聴取結果につきまして、そのような形で分析は行っていなかったところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 法務省令につきましては、これは法律の委任に基づくものでございますので、法律ができましてからできるだけ速やかに省令を作りたいと思っているところでございます。 ただ、先般、大島衆議院議長からも御指示ございましたように、法律及び省令の全体像が明らかになった際にはしかるべき形で国会に御報告させていただく所存でございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） それは法律がいつできるかということと兼ね合いでございますので、法律ができてからという、可及的速やかにということでしか申し上げること、私の立場からは、省令でございますよね、省令につきましては法律ができましてから速やかに進めたいと思っております。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 法律ができましたならばその後速やかに、この法律ができることが前提でございますので、その上で分野別運用方針でございますとか政府基本方針でございますとか、省令を速やかに作るということを申し上げておる次第でございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 法律上は外国人について報酬等において差別的取扱いをしないということを定め、省令におきまして日本人と同等の報酬、賃金を保障するということにしております。 まず一つは、入国の際の在留資格の認定証明書を交付する際の申請の手続の中において、賃金台帳等を確認するなどして日本人と同等の報酬が支払われるということを確認するとともに、入国後は定期的な報告を求めるなどして、その際に、あるいは立入検査を行うな…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 確かに、御懸念のとおり、大都市圏に集中するという懸念を持たれているということは事実であろうかと思います。 そこで、また、衆議院におきまして、改正法案につきまして、特定技能外国人が大都市圏などの地域に過度に集中することがないための必要な措置を講ずるよう努めることを修正で検討条項として加えられたところでございます。 そこで、例えば分野別運用方針におきまして、地域の人手不足の状況を適切に把握し、記載することとすると…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 移動の自由を制限するということは、なかなか今回の法律の中では難しいところがございますけれども、地方自治体が深く関与した場合には何らかその地方自治体にとどまることができるような制度づくりが何かできないかということを、今御指摘の点を踏まえながら考えてまいりたいと思います。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 入管法におきましては、外国人が入国、在留して従事することができる社会的活動又は入国、在留が認められる身分若しくは地位を類型化して在留資格ということにしております。 そして、今回の特定技能一号と特定技能は、いずれも外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野において外国人を受け入れるための在留資格でございますが、その活動に要する技能が異なるため、これを別々の在留資格としております。 …
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 在留資格におきまして、その能力、どのような能力、技能を持っている方を入れるかということで区分を設けておりますので、一号と二号では求められる能力が違いますので、それを別々の在留資格としているということでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） それぞれの業種ごとに必要とされる能力について、試験等によって確認するということにしております。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 試験だけではなく試験等ということで、例えば、今いろいろ議論になっておりますけど、特定技能一号の場合には技能実習三年修了程度の能力ということでしております。特定技能二号につきましては、現行の在留資格におきます専門性、技術性と同じぐらいの技能を要するということで、高度の技能を測るということでございまして、それぞれ試験の内容が異なるものとして、的確に試験等によってその能力を測っていくということを…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 特定技能一号について申し上げますならば、技能実習三年修了した方はこの特定技能一号の試験を受かったものと同じようにみなすということで試験を免除いたしますので、大体その程度の能力ということを測る試験等を考えるということでございます。 特定技能二号について申し上げますと、これは現行の専門的、技術的分野における在留資格と同程度の能力でございますので、相当高度の能力ということを求めるということになろうかと思います。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） なかなか一概に申し上げることは難しゅうございますが、一定の経験が集積され、技能が熟達の域に達していると認められる水準でございますので、例えば、自らの判断によって高度に専門、技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を遂行できる能力などを有する者をいうというふうに今考えているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の外国人材の受入れは、一定の専門性、技能を有する方を受け入れるという、こういうことでございますので、その一定の専門性、技能のレベルに関しては、やはり客観的な基準に基づいて判断する必要があるというふうに考えているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 我が国の在留資格と申しますのは、例えばそのほかの在留資格でも、上陸基準省令等で定めました一定の基準を満たしている方にお入りいただくという、そのような形で構成されているものでございまして、今回のものにつきましても、その一定の水準、これを横断的に決めまして、それぞれの分野の特性に応じた試験を特定していただいて、その技能水準をクリアされた方に入っていただくという、このような制度設計になっているも…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） これまでの累次の国会答弁におきまして、先生御指摘のような答弁をしております。 これにつきましては、技能実習生が行方不明になった際の監理団体及び実習実施機関等から地方入国管理局に対する報告でございますとか、それから先ほどの聴取票における結果、あるいはその際の入国警備官の聴き取り結果などを総合して判断したものでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 御指摘のような認識に立っていたものでございますけれども、あわせて、技能実習生に対する一部人権侵害等があるということもお答えしていることかと思います。