和田雅樹
会議録に記録された「和田雅樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2018/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） まず、国内の状況を申し上げさせていただきます。 国内状況に目を向けましたら、アベノミクスの推進によりまして、有効求人倍率が約四十四年ぶりの高さとなっております。一例を挙げますと、介護においては三倍以上、建設業の中には十倍を超えるものがあるなど、極めて高い数値を示しているところでございます。他方で、少子高齢化の影響によりまして、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、本年一月には初めて全人口の六割を切るに至っ…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 例えば、シンガポールでございますけれども、シンガポールでは、企業幹部のほか、エンプロイメントパスというものを与えることによって外国人労働者の雇用を進めていること、それから韓国におきましては雇用許可制と言われる非専門就業というもので、例えば製造業、建設業、サービス業、農畜産業及び漁業を対象といたしまして、二〇一七年現在で外国人労働者二十三万二千五百九人を受け入れているというようなことがあるというふうに承知してい…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 失踪した技能実習生の所在について確認をしたところ、既に出国した者や退去強制手続中の者など、当局が所在を把握している者の各年の失踪者に対する割合を申し上げますと、平成二十九年は六五％、平成二十八年が七六％、平成二十七年が八六％、平成二十六年が八八％、平成二十五年が九〇％、平成二十四年が九五％、いずれも約でございますが、となっております。 このように、失踪した時期が近年になるほど所在について…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 本制度におきます受入れ機関、特定技能所属機関でございますが、これは出入国管理法令及び労働関係法令を遵守することはもとより、本制度の趣旨、目的を理解し、本制度がその趣旨、目的に沿って適正に運用されることを確保し、また、受け入れる外国人材の適正な在留活動を確保する、このような責務がございます。 そのため、受入れ機関に対しましては、報酬などを含めまして外国人材との間で適切な雇用契約を締結すると…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 特定技能一号外国人に対する支援を行う主体は、原則としては受入れ機関でございます。しかし、実際に受入れ機関となることが想定されている中には、中小企業など十分な支援体制が有さず、支援の実施が困難な機関も存在すると考えられるところでございます。そこで、そのような機関であっても特定技能一号外国人を受け入れることができるように、登録支援機関に支援の実施を委託することができると、このようにしたもので…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 御指摘のとおりでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 本改正法案におきましては、在留管理を適切に行うことができるようにするための規定を整備しているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず、受入れ機関などによる届出規定を拡充しております。また、受入れ機関等に対する指導、助言、報告徴収や立入検査、さらに、罰則で担保した改善命令、こういった規定を設けているところでございます。これらの規定によりまして、特定技能外国人の活動状況等の実態を的…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 個別事案の一つ一つについて具体的にどのような対応策を取っているか、これにつきましては、違反調査やその後の想定され得る捜査に関する関係機関の具体的活動内容に関わる事柄ですので、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げるならば、法務省におきましては、こうした調査による不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しつつ、不法就労助長等の取締りの…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 入国管理局といたしましては、今後も引き続き必要な調査でありますとか関係機関の連携といった対応を的確に行っていきたいと思っておるところでございますが、今回の受入れ制度におきましては、特定技能外国人に係る在留資格申請、在留の諸申請の審査の場におきまして、雇用の経緯でございますとか、あっせん機関が関与している場合にはそのあっせん機関について説明をさせるとともに、必要に応じて実地調査を行うというようなことを行ったり、…
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○和田政府参考人 お答えいたします。 今回の受入れ制度におきまして、外国人材に求める専門性、技能は、受入れ分野ごとに、業所管省庁が定める試験などによって確認されることとなっております。 この技能試験の実施に当たりましては、業所管省庁におきまして、試験実施時の注意事項や会場の要件などを記載した試験実施要領を作成いたしまして、当該要領の中で、受験者規模に応じた試験監督者の配置など、試験の適正実施の条件などについて定めるということを想定してい…
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○和田政府参考人 御指摘のとおり、試験の適正を担保する、このことは非常に重要なことだと考えているところでございます。 その担保する方法でございますけれども、まず、業種横断的な共通の考え方を政府基本方針において定めます。それから、各業所管省庁においてこれを具体化したものを、関係閣僚会議において分野別運用方針の一項目として決定していただく、こういうような予定にしております。 その上で、技能試験の実施に当たりましては、業所管省庁におきまして、…
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○和田政府参考人 お答えいたします。 まず、件数についてでございます。 本年九月末時点での速報値でございますが、外国人技能実習機構におきましては、これまで、約千百の監理団体及び約二千六百の実習実施者、これが受入れ機関に当たるものでございます、以上合計三千七百の団体等に対して実地検査を行っているものでございます。 その際の調査項目でございますが、検査の項目は個々の事案に応じて異なる面がございますが、一般的には、技能実習生に対する賃金や割増…
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○和田政府参考人 御指摘のような、在留資格が違いますので、そうしますと、在留資格の変更ということが必要になります。 例えば通訳、通訳は今の技人国と言われるものの中では高い通訳の能力を持っておられるわけで、今回の特定技能一号にそのような高い能力までは求められないんですが、確かに仕事の幅が違う。そこで、こっちからこっちに移りたいということが起こるということでございます。 そういうような場合には、ただ、特定技能一号は一号としての資格要件がござ…
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○和田政府参考人 この新たな在留資格は、必ずしも新規入国だけの方に限っているわけではございませんので、在留資格変更の手続をとるということはございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○和田政府参考人 お答えいたします。 もとより、犯罪の成否につきましては個別具体的に判断されることでございますけれども、一般論を申し上げます。 例えば、業として、外国人に不法就労活動をさせる行為などに関しあっせんした者、この者につきましては、出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項に規定します不法就労助長罪などが成立するものと考えております。 今申し上げました不法就労助長罪の法定刑でございますけれども、これは、三年以下の懲役若しくは…
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○和田政府参考人 お答えいたします。 農業分野におきましてもさまざまな取組をするということで御説明をいただいているところでございますけれども、具体的な根拠につきましては農林水産省の方にお問合せいただければと思います。
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○和田政府参考人 失礼いたしました。 農業のところで我々がお伺いしているところでございますけれども、農業現場におきましては、生産性の向上のためにはスマート農業というものを実現するということで聞いているところでございます。 そのために、農業現場にＩＣＴ機器を導入するでございますとか、センサーデータとビッグデータの解析による栽培管理等の最適化を図ることでございますとか、ＡＩによる熟練者の作業ノウハウを伝承することでございますとか、ロボット技…
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○和田政府参考人 制度に関しましては、新しい技能実習制度で許可制度そのほかを設けているほか、諸外国との関係でございますけれども、二国間協定を順次結んでいるところでございます。三十年の十月時点におきまして十カ国との二国間協定を結んでおりますので、政府といたしましては、この二国間協定によりまして、送り出しが適正に行われるよう図っているところでございます。（発言する者あり）
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○和田政府参考人 今回の制度で在留資格の認定証明書を交付するわけでございますが、この交付をするかどうかという認定申請の段階におきまして、受入れ機関との契約が適正なものであるかどうか、受入れ機関がその要件を満たしているものであるかどうかということを審査いたしますので、そういう意味におきまして、入り口において国もきっちりと関与してまいるということでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第8号
○和田政府参考人 お答えいたします。 技能実習制度は、外国への技能の移転を目的とするものでございまして、出稼ぎの機会として本来捉えるべきものではない、そういうような趣旨でございます。