和田隆志
会議録に記録された「和田隆志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 654 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2011/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会24 件・24%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会12 件・12%
- 財政金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 654 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○和田大臣政務官 その業務を取り込むことによって利益を得る可能性も損失をこうむる可能性も高まるという御指摘でございましたが、私ども、今までの実態を踏まえて今回改正案を御提示申し上げているつもりでございまして、このファイナンスリースは、実際に今までやっていた子会社でのリースというものの、そのリース料金を賄うのに、親会社に当たる金融機関の方が設備投資資金とほとんど同様の形で融資しているといった実態もありまして、実際の形態を見ていっても、普通…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○和田大臣政務官 むしろ、その視点で申し上げますと、最終的にこのファイナンスリースの物件のユーザーとなられる方々の便宜も考えた上ということになろうかと思います。 実際に、リース会社からリースを受けるという今までの形態をとる際に、いろいろとそのファイナンスを受けるための、融資を受けるための手続は当然行っているわけでございますので、それらが一つの機関との間でできるようになるという意味では、ユーザーにとっては便宜になるのではないでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○和田大臣政務官 今、お問い合わせは十年分についてでございますが、少し分けて御説明させていただければと思います。 まず、相談件数につきましては、こういったデータの保存義務が三年しか課せられておりません。そのため、三年分と、まだ廃棄をする直前でございましたので、四年分の記録が残っておりますので、その御報告にとどめさせていただきます。平成十九年度九件、二十年度四十六件、二十一年度七十七件、二十二年度二百十四件となっております。 それから、も…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○和田大臣政務官 今委員御指摘の、宮城県で復興協議会が開催されているときにそのような御要望が出たことは、私どもとしても十分承知いたしております。 今、お問い合わせは、その中での、債権買い取りについての御要望があったということについてどう考えているかという部分でございます。 そのようなことをやれば、金融機関がその分だけ、要するに楽になるということはあろうかと思いますが、まず、スキームを考えていく際に、乗り越えるのに非常に困難を伴う論点とし…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○和田大臣政務官 これから金融機能強化法の改正案の御審議を、できるだけ早く御提出申し上げて、お願いしようと思っていますが、今おっしゃったように、二重ローン問題の解決のためという、その背景に過去債務部分の債権放棄を前提としておっしゃっているとすれば、残念ながら、そこまで我々が踏み込んで、それをやるために金融機能強化法の改正案を御提出申し上げるということではないと申し上げざるを得ません。 しかし、地域金融機関が、今回、信金、信組を中心としま…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） 私の方からお答えさせていただきたいと思います。 今、金子委員お尋ねの預金保険料率をどのような視点から定めているのかというお問合せでございますが、いわゆる保険数理、保険会社と契約者との間で定まっていくような保険数理というのは、少し、国のシステムがかかわっていることでございますので、異なっているのかなというふうに思っています。 具体的には、やはり金融システムの安定を目指しながら料率を決めていかなければいけませんの…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） 今委員御指摘いただいたような可変保険料率の制度を取り入れている国もございます。多分よく御存じだと思いますが、御紹介までに申し上げれば、一九九三年にはアメリカが導入しているところです。そして、フランスやカナダもまたそれに追随するような形で一九九九年に導入しているようでございます。 こうした考え方を日本の金融制度の構築の上で検討してこなかったかというと、そうではございませんで、経緯で申し上げれば、平成十二年のこと…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） 今委員に御指摘いただきましたとおり、現在ではペイオフ制度、一千万円超の部分は保護しないことを前提に考えるべきであろうというふうに思いますが、その当時、おっしゃったように特別保険料として一千万円超のものに備えるために料率を課しているという概念を導入しておりましたけれども、今では〇・〇八四％という実効料率は、特別料率を含めてその実効料率〇・〇八四％というふうに概念構成しているわけではなくて、あくまで責任準備金、む…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） 本来、大きな方向性を決める議論でございますので、大臣の御答弁あってもよろしいんですが、私なりの考え方を述べよということでございますので、述べさせていただければと思います。 今、丸川委員おっしゃったように、これだけの未曽有の大災害を経てのいろいろ審議でございますので、いろんな政治決断はどこかで必要であろうというふうには私も思っております。今委員御指摘いただいたように、過去の事例や、実際にどの方とどの方との間で線…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） お答えいたします。 今御指摘のように、今回の処理に当たりましては、預保機構の一般勘定から住専勘定の方に三千百億円繰り入れるということにさせていただいております。それは、この住専問題というのが預金保険機構の本来の使命であります金融システムの安定を揺るがすというぐらい重大な問題であったということに尽きているかと思っています。 預金保険機構全体でそのセーフティーネット機能を担っていかなければいけないわけでございます…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） 特にそういった取決めがあるというわけではございませんが、ここから先は、法定するときに国負担分と民間負担分とをきっちりと折半していくという概念の中で、民間負担分について民間の御判断の中でやっていただくということで行われるものでございます。
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） 丸川委員の御指摘いただいたような考え方も一つのその手法ではあろうかというふうに思っています。国としまして、金融機関がどの程度の引当金を計上すべきかということについては監査制度があって、監査人の方が適正だと思える判断された範囲内では、国の方がそれ以上強制的にどこの部分は引当金を計上しなさいという仕組みにはなっておらないものですから、そこから先は限界があることを御理解いただければというふうに思います。
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） 今、事務方の方に確認しましたら、まだ運営委員会での議論をしていないようでございます。
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） 結論からするとそのように考えておりまして、実は、これから回収が進んでいくもの、若干整理回収機構に移管しまして進めてまいりますけれども、その分のロスが生じるであろうという想定を千数百億と置いておりまして、それの分につきまして引き当て計上いたしておりますので、それほどこれとぶれる結果にはならないというふうに想定しております。
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） 今御指摘いただいたように、この住専問題につきましては、当初から国民負担を最小限に食いとどめるようにということで、関係者が鋭意調整した結果の仕組みでございます。そうしたこともありまして、最終処理につきましても、結果的にどの程度の国民負担になるのかという視点からは、きちんとした情報開示が必要であるというふうに考えておりまして、まず、この仕組みの当事者であります預金保険機構や整理回収機構のそれぞれの決算報告の場面で…
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） お答えいたします。 今お尋ねいただきました新金融安定化基金の平成二十三年三月末時点での数字でございますが、元本としては七千九百三十二億円、運用益としては、決算確定前なので確定というふうには申し上げられませんが、千六百四十二億円、合計しまして九千五百七十四億円となっております。
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） 今申し上げた元本と運用益とで扱いが異なりますが、元本につきましては、規定では金融機関、拠出された金融機関等に返還するということになっております。そして、運用益につきましては整理回収機構に贈与するということになっております。
第177回 参議院 財政金融委員会 第13号
○大臣政務官（和田隆志君） 私の方からお答えさせていただければと思います。 今、中山委員御指摘のように、協定後勘定の方の千八百億円を使わせていただくということは、もう一言で申し上げれば、これ以上の財政的な支出を避けるため、これに尽きているかと思います。 実際に、もし財政資金を使うことになる場合と今御提案申し上げているような場合とで、もう一回、住専処理について国民の皆様方にやっぱり甘かったのだというような感覚を持っていただくのでは、本当に…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○和田大臣政務官 この国会審議の場でも、るるいろいろ御質疑をいただいているところでございます。 今御指摘の二重ローン問題について、私どもも本当にこれは深刻な問題だと受けとめましたものですから、ゴールデンウイークの期間にも被災地に入らせていただきまして、被災企業の方々、そこに貸し出しを行っていらっしゃる金融機関の方々、そういった方々とちょっと意見交換させていただきました。 御指摘のように、確かに二重ローンを抱えそうになりそうな方々はたくさ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○和田大臣政務官 お答え申し上げます。 地震保険の保険料の算定の仕組みについては、損保会社の方で収益を得るでもなく損失をこうむるでもない、いわゆるノーロス・ノープロフィット原則のもとに保険料率を計算することとなっております。 そこで、今委員御指摘のように、一回このような大きな被災が生じたものですから、準備金、積立金は減少いたしますけれども、先ほど財務大臣の御答弁にございましたとおり、積んでおります総額は、国、民間合わせてまだ二・三兆円ほ…