和田隆志
会議録に記録された「和田隆志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 654 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2011/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会24 件・24%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会12 件・12%
- 財政金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 654 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 財政金融委員会 第16号
○大臣政務官（和田隆志君） 今回法案の中でお願いしておりますのは、今まで現行法でも中央機関の経営指導は行っていただくようにしておりました、そして、行っていく中身についても今回ほぼ同様のものを考えておりますが、まず第一点の経営指導を行うということにつきましても、今回はしっかりと両当事者間、つまり中央機関と実際のその当該金融機関との間で経営指導契約を結んでいただきましょうということでございます。 その契約を結んだところによってしっかりとした…
第177回 参議院 財政金融委員会 第16号
○大臣政務官（和田隆志君） まず、もう少し明確にお答えするために結論部分から申し上げると、申請の中にそういった事項を書き込んでいただくことは可能でございます。可能でありますし、それが書かれているからといって資本注入をやらないというわけでは決してございません。 しかし、御指摘いただいたように、私、先ほどの答弁では、債務免除を目的として書いていただいたのでは困りますということを申し述べましたが、債務免除で止まるだけでは地域経済が復興、活性化…
第177回 参議院 財政金融委員会 第16号
○大臣政務官（和田隆志君） そういった、おっしゃるような債務免除等が書き込まれていてそれでも審査の上認められないとすれば、そこは、債務免除を行った企業がそのまま操業をストップしてしまい、そういったものばかりになってしまって地域の復興を担う企業がこれではいないではないかと思えるようなときには、そもそもそれでは資本注入する意味がございませんので認められないと、例えばこういうことだと思います。
第177回 参議院 財政金融委員会 第16号
○大臣政務官（和田隆志君） 大門委員の御指摘は私も重々踏まえて御答弁申し上げているつもりなのですが、今おっしゃったようなところは協同組織金融機関に対する特例としてきちっと定義しているつもりでございまして、財務がなかなかそんなに全てすぐ見通せるはずがないと私も思っております。 そういったところにつきましては、そこまで、今おっしゃったようながちがちなところまで求めるわけではなく、今現在見通せる状況の中で書いていただきさえすれば、そこは我々と…
第177回 参議院 財政金融委員会 第16号
○大臣政務官（和田隆志君） 今の大門委員の御指摘は私自身ももうそのとおりだというふうに思います。 そのため、これから私的整理ガイドラインの検討に入ってまいりますが、例えば破産法制とのバランスは取らなければいけないのですが、とはいえ今回は震災対応ということで、まずこの私的整理ガイドラインを個人の方や零細事業者の方々にも行き渡らすことができるようにという視点を持っているものですから、あの被災地の状況を見ると、例えば手持ち資金が三か月程度でい…
第177回 参議院 財政金融委員会 第16号
○大臣政務官（和田隆志君） 今、中山委員の方から御指摘いただいたところ、おおむねそのとおりでございまして、もっと申し上げれば、残念ながら、三月発災以降、本当に鋭意再開に向けて努力していただいたところではございますが、この直近、六月十五日時点でも依然七十二の営業店舗が閉鎖されたままであることは事実でございます。 実際に被災地の状況を御覧になったかと思いますが、そういったものの大半は、普通の企業と同じように建屋そのものももう流されてしまって…
第177回 参議院 財政金融委員会 第16号
○大臣政務官（和田隆志君） 今御指摘いただいたところ、おおむね二つの視点としてとらえさせていただきますと、まず被災している地域を中心に金融機関と企業との取引関係というのは、震災の影響は被災地域にとどまらず全国に広がっていると。しかし、全国に広がっているからといって、みんなに同じ条件で一律に何かをするということはなかなか難しいし、実際上、被災地域のあの実情とそうでない地域の実情とは異なりますということだと思います。 ですから、資本注入に当…
第177回 参議院 財政金融委員会 第16号
○大臣政務官（和田隆志君） 先ほどもどこかの質疑でお話し申し上げたような気がしますが、今までの現行法上も中央機関と各金融機関との間で経営指導を行っていただくということにはなっております。しかし、今回改正をお願いしている法案ではそれを更に進めまして、きちんとその両当事者間で経営指導契約を結んでいただきましょうということを盛り込んでいます。そして、もう一つ、国と中央機関とがそれぞれ共同して各地域の協同組織金融機関等の指導に当たるということを…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○和田大臣政務官 三村委員にお答えいたします。 先ほど御指摘いただいたように、今、被災三県の地銀の方は何とか三月期決算を発表するところまでに至っておりますが、残念ながら、ああいった状況の中で、与信関係費用、つまり貸倒引当金の増額等が要因となりまして、赤字決算となっているところが多く発生しております。おっしゃっているとおり、八行中六行でございます。 しかし、我々が報告を受けている限りにおきましても、赤字決算にはなっておりますが、自己資本で…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○和田大臣政務官 今、三村委員御指摘のように、もともと現在ある金融機能強化法そのものが、国の、各地域の金融機関への資本参加を通じて、その地域経済をさらに活性化し、また、そこでそれぞれの役割を担っていらっしゃる中小企業の経営をさらに強化していくということのために、金融機関に大いにその地域経済に御貢献いただきたいという趣旨でつくられたものでございます。 そういった意味におきましては、何度か御答弁申し上げているんですが、金融機関が危ないから、…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○和田大臣政務官 さらに掘り下げて、なぜ今かというお問い合わせでございます。 論理的にどうしても今でないといけないという理屈があるわけではございませんが、やはり今の被災地の状況や、そこに存在する金融機関と、それの貸出先となっている企業の状況を見てみるに、被災後、今三カ月ほどが経過しておりますが、この三カ月間は、みんなが生活を立て直すのに必死であって、事業の再構築のことを考えるのにはとても余裕がなかった時期であったのではないかというふうに…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○和田大臣政務官 今御指摘いただいたのを含めて、仙台銀行、七十七銀行、筑波銀行につきましては、それぞれの機関におかれまして、資本参加の申請に向けて検討を開始するというふうに発表されているところでございます。 その他には特にございませんが、しかし、案件の性質を考えていただきますれば、それがあるがために先ほど御答弁したつもりなのですが、今まで資本注入という仕組みが、とかく世間全体からは、やはり金融機関が少々危なくなってきたのではないかという…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○和田大臣政務官 理事長になったおつもりでお聞きになっておられますので、私どもがもしその信金、信組に対してお答え申し上げるとすればという視点からお答えしたいと思います。 今、それぞれ、例えば、一つの金融機関として貸出先がかなりの数あるわけでございますが、その中でわかっている分の中、さらに、とても回収不能だと思われるものについて足し合わせた金額を資本注入の申請額とした場合ということでございました。 お答えとしましては、回収不能であるから資…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○和田大臣政務官 今、竹内委員御指摘の問題につきましては、何度かこの委員会の場でも御議論に上った次第でございます。そのたびに同じことを申し上げていて恐縮でございますが、今現在の検討状況として、委員もおっしゃったような買い取りの仕組みを国民の皆様方に本当に御理解、御納得いただけるように仕組むというところまでの案はつくれておりません。 ここは繰り返しで恐縮でございますが、今委員御指摘になったように、被災地の復興を果たすためにいろいろなメニュ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○和田大臣政務官 委員に事前に御質疑の項目を大体教わっておりますので、それに沿ってお答えしたいと思いますが、事業性ローンと個人の住宅ローン等の間には、やはりおのずと違いがあるのかなというふうに思っています。 詳しくはもう申し上げる時間がございませんが、団体信用生命保険等の手当てもあって、個人住宅ローンについて補てんされている部分もございますので、そうした方々と全くその手だてがない方々との間でどういった施策を講ずるのが一番適切なのか、そう…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○和田大臣政務官 問題意識としては共有させていただきます。 これも一つの視点から、被災者の方々に対する公平性をどのように考えていくかということを、ぜひいろいろ御議論の中で結論を見出していきたいと思います。住宅ローンが今残っていらっしゃる方と自力で返済し切っていらっしゃる方、どちらも家を失っていらっしゃるわけでございますが、その方々に対する支援の程度と規模というのをどのように考えるかということは、最終的に国民の皆様方に御納得いただけるライ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○和田大臣政務官 今、内容的には佐々木委員からも御指摘になったとおりでございまして、結論だけ申し上げますと、今御指摘いただいた中小企業金融円滑化法は、被災地域の方々に対しましてもあまねく適用される法律でございますので、この金融機能強化法の条文にはおっしゃるような趣旨は書き込まれておりませんが、この円滑化法の運用をしっかりとやることによって、先ほどの、拒絶した理由をしっかりとチェックし、さらに、苦情がある場合には、相談室を設けてそれに対応…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○和田大臣政務官 佐々木委員の論理的な御指摘という意味では理解いたしますが、まず、この金融機能強化法の運用につきましては、先ほどたしか山本委員の御質疑の中でも御指摘がありましたが、金融機関が債権を償却するのに役立てていただくということが本来の目的ではなく、債権償却や資金返済の猶予等を柔軟に行うことによって、最終的に、市中に資金がどんどん供与されて、地域経済が活性化されるということを目的にしております。 そのため、今御指摘の方策を各金融機…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○和田大臣政務官 時間もございませんので、簡単にお答えしたいと思います。 協同組織金融機関以外の一般的な機関についての特例の場合には、御指摘のように、その損失負担をするということになっておりませんので、参加資本の毀損を想定してはおりません。しかし、金融機能強化勘定全体として万が一損失が発生するような事態に至る場合には、それは最終的に予算措置、財政措置によって埋めるということになります。
第177回 参議院 決算委員会 第8号
○大臣政務官（和田隆志君） 中西委員にお答えいたします。 信金、信組等の中央機関がどのような対処をしているかということでございますが、現在までの状況としましては、とにかく各信金、信組が、どれぐらい持っていらっしゃる債権が被災企業のダメージによって影響を受けそうかということの把握に全力を挙げているということでございます。 具体的には、預金の払出し等には代わりの、被災者の方々が避難所に行かれた先には今まで自分がお金を預けていた信金、信組がな…