和田隆志

第176回参議院財政金融委員会第5号

○大臣政務官（和田隆志君）今御指摘の適用除外となる団体というものと今回の法律を成立させていただいた後認可特定保険業者というふうになっていただく方々の間には、我々としてはある程度質的な違いがあるというふうに考えております。まず、適用除外となる団体につきましては、元々その業務や経理等に対する法律上の規制がありませんので、規制がないということはそれを行政庁が監督するということにならないということでございまして、そういった団体については、仮…

第176回参議院財政金融委員会第5号

○大臣政務官（和田隆志君）先ほども委員御指摘でありました積立方式と賦課方式という言葉、いろんな解釈の仕方があるんだと思いますが、私どもとしては、この責任準備金の制度があるからといって、それがすなわち積立方式の共済事業、保険事業に該当するというふうに、直ちにそういうふうに結び付くものだと余り考えておらないんでございます。責任準備金という制度は、そもそも契約者の方々のリスクを総体的に見て、そのリスクが顕在化したときにきちんとお支払いでき…

第176回参議院財政金融委員会第5号

○大臣政務官（和田隆志君）今委員御指摘のように、今回の法改正は元々様々な団体がいろいろな事業を行うことを前提に構成していらっしゃることが大前提となっていて、そうした方々が共済事業を営まれるのに過度な規制にならないよう、でもきちっとしたお支払が可能になるよう、そこのバランスを考えた上で案を作っているつもりでございます。それを前提に御説明すれば、まず区分経理につきましては、先ほど申し上げたそういった前提条件の中で、将来の債務のお支払がし…

第176回参議院財政金融委員会第5号

○大臣政務官（和田隆志君）今委員御指摘の、どんな問題点かということについては幾つかございます。まず、少額短期保険業の定義としましては、今まで共済事業をやっていらっしゃった方とはちょっとその質が異なるものとして、不特定の方々に商品を売るということが前提の業者体系であるということです。それがために、そもそも扱う商品の中身を随分大幅に変更せざるを得ないというような負担が生じておりました。これが第一点目です。二点目には、保険業として一つの…

第176回参議院財政金融委員会第5号

○大臣政務官（和田隆志君）特に制約となるというふうには認識しておりませんが、今回この法改正でお願いしている中身は、まずもって契約者の方々のリスクが顕在化したときに、全体としてのそのリスクをきちっと埋め合わせるだけの財源を確保できるかということがございます。そういった意味で、任意団体という性格のままそれを運営していただくのには少し無理があると思っていまして、やはり団体の代表者がもし決まっていたとしても、その代表者個人とその団体の財産の帰…

第176回参議院財政金融委員会第5号

○大臣政務官（和田隆志君）一言で申し上げますと、今後定めていただく主務省令によって明らかとなるということでございますが、やはり同一性ということを担保していくためには、元々任意団体として設立されていたときのその目的や構成員の範囲というものが、今度設立されるであろう認可特定業者というところに対する目的、そこの目的や構成員の範囲とどれぐらい合致しているかということ等が判断のメルクマールになるかと思います。

第176回参議院財政金融委員会第5号

○大臣政務官（和田隆志君）今委員お尋ねの検査につきましては、金融庁の検査業務全体としまして、ある会社に対して定期的にということを行うよりも、やはり今委員もおっしゃっておられました契約者保護の観点から最も実効性のある検査を行うということがまず至上命題でございます。そういった意味におきましては、それぞれ、今現存する保険会社にしましても今回の法改正によって認められることになります認可特定保険業者につきましても、その会社会社の事業規模なりそ…

第176回衆議院財務金融委員会第3号

○和田大臣政務官お答えいたします。竹内委員お尋ねの、法人格を持っていない社団で代表者の定めがあるものというような概念に対して、今回、認める余地がないのかというお尋ねだと思います。私どもも、どこで線を引くべきかということをもう一度いろいろ検討した結果でございますが、それを御報告いたしますと、もともとオレンジ共済等が事件として起きた際には、一つの団体ではあっても、特定の方々というふうに言いながら実態的には不特定の方々にいろいろなものが…

第176回衆議院財務金融委員会第3号

○和田大臣政務官お答えいたします。今委員のお尋ねの場合というのは二通りございますが、まず、今回、この法改正によって特定保険業を認められる人たちに対して、そのほかに新たな業務を追加して行おうとするときというのが第一の場合。もう一つは、その団体が持っていらっしゃる資産をどのように運用しようとするかということを考える場合、これが第二の場合でございます。私ども、第一の場合と第二の場合と、具体的には今後検討してまいるという答弁に尽きてまいりま…

第176回衆議院財務金融委員会第3号

○和田大臣政務官御指名ですのでお答えします。私自身その場におった記憶はちょっとないのですが、お聞きしております。先ほど、竹内委員の御質疑にお答えいたしましたが、この数年間、いろいろな思いを各議員お持ちだと思いますが、これから先の法改正によって、今おっしゃったようなお気持ちをしっかりと政府としても受けとめてやっていく、そのことに尽きるかと思います。

第176回衆議院財務金融委員会第3号

○和田大臣政務官先ほどは自分の発言のことを忘れていて、失礼いたしました。今委員お尋ねの大きな方向性は共有させていただきますので、あとは、先ほども御説明したとおりですが、新しく法改正をした後、契約者の方々に被害を与えないということだけは守らないといけませんので、その限りにおいて、今おっしゃったような方向性で検討してまいりたいと思います。

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官2010/10/28

第176回衆議院財務金融委員会第3号

○和田大臣政務官機会をいただきましてありがとうございます。私、自分でその当時お話しした内容を今思い起こしておりましたけれども、実際に、法律というものは、国民の皆様方が生活しやすくするためにつくるものでございますので、委員御指摘の趣旨を十分踏まえて活動してまいりたいと思います。

第176回参議院財政金融委員会第4号

○大臣政務官（和田隆志君）今回の三段階の政策の推進については、先ほど財務大臣の方から御説明あったとおりでございますが、特に今委員御指摘のように、すぐに需要、雇用を生み出すような施策も今回のステップ２の中でも盛り込んでおるつもりでございます。例えば、具体的に言えば、雇用面を促進することとして、新卒者や若年者への緊急支援を入れ込んでおります。さらには、実際に今、中小企業で働いておられる方々の実情を見ますと、これ以上円高やデフレが進みます…

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官2010/10/28

第176回参議院財政金融委員会第4号

○大臣政務官（和田隆志君）今御説明したところは、今議員の御指摘のような趣旨で盛り込んでいるわけでございますが、今回の緊急総合経済対策全体は、やはり需要を喚起するような政策を盛り込んでおるつもりでございまして、そうしたところが功を奏して需給ギャップが縮小していくものと期待しているわけでございます。

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官2010/10/28

第176回参議院財政金融委員会第4号

○大臣政務官（和田隆志君）例えば、今現在、中小企業の資金繰り、苦しくなっておるわけでございますが、そうしたところのその資金繰りを助けるために円滑化法を適用してやっているわけでございます。そうしたところの支援を拡充していくと、そういったところも入っているかと思いますが。

民主党・無所属クラブ内閣府大臣政務官2010/10/27

第176回衆議院内閣委員会第2号

○和田大臣政務官お答え申し上げます。今、森山委員御指摘のとおり、自殺の実態、先ほど岡崎大臣からもお話がありましたとおりでございますが、もう少し私の方からブレークダウンして御説明しますと、昨年の数字で三万二千有余人がみずから命を絶たれているうち、先ほどお話のあった、ごく限定部分でいっても、多重債務による負債を抱えて、それを苦に亡くなられた方が千六百三十人ほどいらっしゃるという統計でございます。その他、連帯保証債務など負債全般にわたって…

第176回衆議院財務金融委員会第2号

○和田大臣政務官お答えします。政府として、決まった政策についてきっちりとそういった試算をやっていくこと自体、各省庁の分担部分に応じていろいろな要素を出していただきながら、内閣府において取りまとめていく、こういったことはあるべき姿ではあろうと思いますが、今、具体的にそういった政策を確定しているわけではないことに基づきまして、現在そういった作業を行っていないということでございます。

第176回参議院財政金融委員会第3号

○大臣政務官（和田隆志君）荒木委員御指摘のように、昨年の民主党マニフェストにおきましても、また追加的に申し上げれば今年の参議院の民主党マニフェストにおきましても、御指摘のような表現を盛り込みまして、民主党としても鋭意その方向で検討されておられます。政府といたしましても、その民主党の方向性を共有しながら検討させていただいておりまして、実はいろいろと諸方面から御意見を賜っているところでございますが、おっしゃるように、この連帯保証制度が起…

第176回参議院財政金融委員会第3号

○大臣政務官（和田隆志君）今委員御指摘なさったところから、我々としては鋭意検討を続けておりまして、実は一歩も踏み出していないわけではございませんで、本年六月十八日に閣議決定いたしました新成長戦略の中でこういった表現を盛り込んでおります。経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証人の資産、収入を踏まえた保証履行時の対応を促進するため、民間及び政府系の金融機関に対し監督上の措置を実施するという表…