和田隆志
会議録に記録された「和田隆志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 654 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2011/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会24 件・24%
- 財務金融委員会17 件・17%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会12 件・12%
- 財政金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 654 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○和田大臣政務官 今大臣がお答えになったところからさらに突っ込んで、どういう対応をとっているかという御質問だと思います。 御本人であることを確認できるということが、本来ならば公的証書をもって確認されるべきではございますが、このような事態でございますので、御本人の名前と住所、もしくは自分が口座をお持ちになっている金融機関の名前、こういったことをおっしゃっていただいた後は、要請に応じて金融機関の方も相当真摯に対応していただいておりまして、自…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○和田大臣政務官 みずほ銀行のシステム障害の中身についてでございますが、先ほどどなたかの委員の御質疑にお答えしましたとおり、今現在で申し上げられるのは、特定の支店において多数の取引が集中した結果、そこにシステム障害が起きたというところまででございまして、これから先、きょう午後をもって正常化いたしましたので、しっかりと適切なタイミングで正確な報告を受け、その分析によって判断してまいりたいと思います。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○和田大臣政務官 平成十四年のときのシステム障害につきましては、いろいろと報告を受けたことに基づいて、金融庁といたしましては、むしろ、体制の不備からきている障害であったというふうに判断いたしております。 今回の場合には、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、特定支店における多数の取引が集中したということまで、ある程度判明いたしておりますが、そこがどのような原因に基づくのかは、これからの究明によるものと考えています。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○和田大臣政務官 システム障害によって、顧客の皆様方がそれぞれいろいろな取引をなさいますが、それに対する措置として、今、みずほ銀行の頭取の記者会見の中では、顧客に対してしっかりとした措置をとっていく旨表明なさったというふうにお聞きしておりますが、その具体的中身につきましては、みずほ銀行で判断なさることであろうと考えています。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○和田大臣政務官 委員御指摘のように、中小企業向けの貸出残高が減少していることは、当局としても認識いたしております。ただ、その原因についてですが、さまざまな要因があるものだと考えています。 まずは、ここ数年の景気動向につきまして、やはり中小企業がそれぞれ自分の業務とされているようなところの実需がなかなか伸びないというところから、設備投資の資金需要が細っている。もしくは、御審議いただいておりますこの円滑化法との関係でいえば、今まで非常に返…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○和田大臣政務官 貸し渋り、貸しはがし等についての御苦情ということをお伺いするよりは、大変恐縮ですが、この円滑化法の実施によりまして中小企業の資金繰りが楽になったというお声の方をたくさんいただいている状態でございます。 そういった意味におきまして、私ども、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、中小企業の新しい資金需要が生まれてくる中では、きちんとそれらに対する政府の対応がなされるべきものだということは認識いたしております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○和田大臣政務官 今おっしゃられました損害というものがどういった経緯で発生しているか、またいろいろなケースがあるかと思いますが、金融庁としましては、やはり、全銀協等金融ＡＤＲを編成していただいているところに、きちんとした機会を持ってあっせん委員会を設置していただいておりますが、そのあっせん委員会の中で当事者同士の解決を図っていただきたいというふうに考えています。
第177回 衆議院 内閣委員会 第2号
○和田大臣政務官 高木委員にお答え申し上げます。 昨今、今委員御指摘のように、テレビや新聞報道等で、商品券やギフト券の払い戻しができなくなるのではないかということが流れておりまして、国民の皆様方も心配になっていらっしゃるところ、私どもに御説明の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 今、こういった問題が起こってきている背景としましては、まず、商品券やギフト券というものが流通するようになってからこの方、もう少しほかの手段…
第177回 衆議院 内閣委員会 第2号
○和田大臣政務官 委員御指摘のように、使えなくなる商品券が紙くずになるかということでございますが、そこはそういうことにはなっていません。まず、商品券としてお買い求めになった方につきましては、利用終了後、払い戻し期間も終了した後に何かどうしようもなくなるかということでございますが、そこはきちんと私法上の権利は残っておりまして、それを、価値を戻してもらうという権利はそのまま持っていらっしゃるということでございます。 実際に、発行体の方から考…
第177回 衆議院 内閣委員会 第2号
○和田大臣政務官 今おっしゃっていた御趣旨は、私どももよく踏まえて対処してまいりたいと思います。 今お話の中に出てまいりましたが、発行会社がもし会社として清算手続に入らざるを得ないようなときということも、一応仕組みとしては整えてございまして、商品券を発行される会社につきましては、その未使用残高に応じて発行保証金を積み立てておいていただくという仕組みを整えています。そういった中から、払い戻しの要求があったときにはきちんとお支払いできるよう…
第177回 衆議院 内閣委員会 第2号
○和田大臣政務官 まず、払い戻し期間六十日ということが短過ぎはしないかという御質問でございました。 いろいろと法案を考える際に検討したのでございますが、実は、もし六十日を長い期間に設定した場合どういうことが起きるかということを考えた場合、商品券の保有者の方々が、それだけ長い期間持っておいても大丈夫だというふうな、少し安心されるような状況が長く続くということになってまいります。しかし、商品券の利用を終了するということが決まっている以上、で…
第177回 衆議院 内閣委員会 第2号
○和田大臣政務官 今の平井委員の御趣旨、ＪＡＬの支援のボリュームがこれだけの額に上っているからほかのところができなかったのではないかという御指摘でございますけれども、支援機構として、先ほど社長が御答弁なさったとおり、一応、相手として、対象として認められる以上、そこが目の前にある以上、そこからきちんと対処していくことは、やはりあるべき姿なんじゃないかなというふうに思います。 しかし、おっしゃっているように、中堅・中小企業をもっともっとしっ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第2号
○和田大臣政務官 今、一・六兆から三兆にふやして二十二年度設定し、二十三年度予算でお願いしているのも三兆円の枠でということになっている理由いかんという御質問でございます。 先ほど来お話に出ておりますように、二十二年度、三兆設定するときの考え方、昔の産業再生機構の実績にかんがみてということでもございます。しかし、先ほどいろいろお話に出ましたように、実際に今相談相手になっているのは四百数十社ございます。実績が十二社しかまだ出ていないのも確か…
第177回 衆議院 内閣委員会 第2号
○和田大臣政務官 きょう御質疑いただくことを聞きまして事務方ともいろいろ話をしてみましたが、正確に、これが根拠の数字となってというところまで御説明するのは困難であろうというふうに思います。 しかし、先ほども申し上げたことの繰り返しで恐縮でございますが、中堅企業、中小企業を含めまして、事業再生をとにかく望んでいる企業にできるだけの手を差し伸べるという政府の姿勢は見せてよいというふうに考えておりますものですから、それぐらいの規模はお願いして…
第177回 衆議院 内閣委員会 第2号
○和田大臣政務官 お答えします。 今委員御指摘いただいたＪＡＬについて、資料をいただきましてからぱっと見せていただいたんですが、私どもの認識は少し異なっておりますので、それを御説明申し上げておきたいと思います。 いただいた資料の二ページ目でございましょうか。ＪＡＬについては、左下の方に「出資三千五百億」「融資（枠）六千億」と書いてありますが、この融資の六千億について、政投銀の二千四百五十億とこちらの三千五百五十億ということになっているわ…
第177回 衆議院 内閣委員会 第2号
○和田大臣政務官 委員御指摘のとおりで、まずは企業再生支援機構、それに、一つのアドバイスを行う再生委員会、そちらの方でお決めいただくということになろうかと思います。
第177回 衆議院 内閣委員会 第2号
○和田大臣政務官 私どもが意見を申し述べるというところまではできることになっておりますので、そのときの事情に応じまして私どもの考え方は申し述べてまいりたいと思います。
第177回 衆議院 内閣委員会 第2号
○和田大臣政務官 今の平井委員の御指摘は、私がお聞きしておりましても、ごもっともだというふうに思います。 そういった意味におきまして、主務官庁としてこれだけたくさんの大臣がおられますので、その連携がさらに一層必要になってくるのであろうというふうに考えています。
第176回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大臣政務官（和田隆志君） お答え申し上げます。 今お尋ねの保険と共済というものについて、法令上明確な区別の規定が置かれているわけではございませんが、一般的な理解として申し上げれば、保険業も共済事業も一定のリスク、事故が発生した場合に、それらを補てんするための給付を行うことを約しながら、そのための対価を要するにその相手方から収受するという事業であるということは共通しておるかと思っています。 しかし、これも一般的な理解の下ですけれども、共…
第176回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大臣政務官（和田隆志君） 石井委員御指摘の賦課方式による共済事業というものの概念をどのようにとらえるかにもよってくるんでございますが、ただ、今委員のお話を承っておりますと、私どもはどちらかというと、賦課方式といえばそれぞれの、個々の構成員に対する、いわゆる保険に入られる方々のリスクを要するに見て、その方々それぞれに対していろんな保険料を設定するようなことをイメージしておったのですが、どうもそうではないように今のお話を受け止めさせていた…