和田貞夫

第104回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○和田（貞）分科員そうすると、私が最初に言った数字が的確な数字なんですか。

○和田（貞）分科員そうすると、例えば郵政省が持っておる営繕関係の予算、あるいは建設省以外の各省庁が持っておる建設費の予算、あるいはその予算の執行額、その場合、これは各省庁の官公需の資料もあるわけなんですが、この各省庁の官公需総実績額というのは、そういう建設費用ということよりもむしろ物品関係の購入の発注額、それに対して中小企業にという、そういう比率が大体出ておるように思うんですよ。私が知る限りにおきまして、地方でそれぞれ郵便局の建設ある…

第104回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○和田（貞）分科員建設省本省の額ということだと思うのですが、それにいたしましても、各省庁が建設関係に発注することに対しては建設省は全くかかわりはないわけですか、設計、営繕、管理。

第104回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○和田（貞）分科員私は、総じて、確かに建設省直轄の工事については先ほど述べたような数字であろうと思いますが、建設省に関係する住宅・都市整備公団あるいは道路公団、地方の首都、阪神というような道路公団、これは直接でなくてもやはり建設省のかかわりのあるところだと思うのです。そういうところに対しての行政指導というのは及んでおらないのじゃないか。したがって、トータル的に国全体の公共事業費から見ると、中小建設業者のかかわる分野は国全体としては必ず…

第104回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○和田（貞）分科員せっかく、申し上げましたように「中小企業者に関する国等の契約の方針」というものを毎年閣議で確認しておるのですが、物品等は中小企業者の事業確保のために協同組合あるいは商工組合、そういういわば適格組合に対しまして随意の契約によってかなり発注されておりますので、受注を受ける機会が物品の場合は多いわけなんです。先ほども冒頭にお願いしたように、予決令によって金額が二百五十万ということが一つかかわってきて、なかなかそういう点も及…

第104回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○和田（貞）分科員官公需適格組合というのは、官公需法にはうたわれておらないのですが、中小企業者に対する国等の受注確保ということで行政指導の上でなされているのですね。これは中小企業というよりもむしろもっと小規模の建設事業者に対しましても、管工事があり電気工事があり、そういうようなところにはやはり官公需の適格組合の制度を活用してもらって、随契ということでやってもらうより小規模の建設業者の受注の機会というのがなかなかとれないわけでございます…

第104回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○和田（貞）分科員何か最近見てみましたら、行革もこれあり財政も不如意になってきたので発注量が減ってくる。あわせて建設業者の登録制度から許可制度になって窓口が非常に広くなった。そういう意味でどうも発注量が不足のためにまあ五軒、六軒一緒にやってもうけは山わけせいやというようなことで、大企業は大企業なりに五つも六つも共同企業体という看板を掲げて大きなビルディングの建設をやろう、あるいは土木の工事をやろうというような姿が私たちの目に見えてしよ…

第104回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○和田（貞）分科員知らぬ者はわかりませんが、知っている者が見ましたら何をやっているのだなということなんです。実際問題として電気工事と建築工事と管工事と共同でビルを建てるということであればこれは話がわかります。同じ総合請負、大手の業者が五社も六社も寄って、一つのビルを一階が何々組、二階が何々工務店ということにはならぬわけですよ。見れば不思議でおもしろくなる、そういうようなことがだんだんわかってくれば一体国は何しているのだという、これはや…

第104回衆議院商工委員会第5号

○和田（貞）委員時間がありませんので、質問させていただいてお答えいただきたいと思います。先ほどいろいろとお聞きしますと、例えば食器の方は総生産量の七五％までウエートが輸出にかかっているということですね。それからまた播州織物は七〇％が輸出のシェアである、あるいは絹についても七〇％である、玩具についても三〇％が輸出のシェアであると言われたのですね。なかなかそのことを事業転換によって、しかも内需向けに事業転換していくということは私は非常に…

第104回衆議院商工委員会第5号

○和田（貞）委員そうすると、あなたの方から言った中ではなお漏れておるのですね。業種については不満がないんですか。

第104回衆議院商工委員会第5号

○和田（貞）委員この法律で事業転換がスムーズに可能なのかそうでないのか、あるいはどういうようにすれば可能になっていくのかということをひとつあわせて。

第104回衆議院商工委員会第5号

○和田（貞）委員これは食器の方もそうですが、設備それ自体が専用機械でしょう。私が今挙げております自転車工業会もやはり専用機なんですよ。それを事業転換しろと言うたところで無理な話なんです。だから私はお尋ねしたんですが、どういうようにすれば事業転換が可能になるのか、あるいはとっても我々の業界としては事業転換はできぬということであれば、その点でも結構ですから、時間がありませんので今お答えできるのであればお答えしてもらいたいと思いますし、お答…

第104回衆議院商工委員会第2号

○和田（貞）委員特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案について、若干の考え方を述べさせていただきながら質問いたしたいと思います。まず、この法案の提出過程、そしてこの法案の内容についてでございますが、その基本的な考え方として少し無理のある法案の内容を持っておるんじゃないかと思うのです。というのは、一つは円高による緊急経営安定策でありますし、一つは国際的な競争力の極めて弱い、円高に見舞われようがそうでなかろうが、中小企業の事業転換対策…

第104回衆議院商工委員会第2号

○和田（貞）委員例えば本案の十五条と産地中小企業対策臨時措置法の八条は全く同文である。中小企業事業転換対策臨時措置法、前の、古い事業転換法、この九条には「職業訓練の実施等」ということで、若干本文の内容の一部が書かれております。特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法、これには一条の目的に「失業の予防、再就職の促進等の措置と相まってこということが明確にうたわれておるわけです。したがいまして、雇用の問題というものは切り離すことのできない問題…

第104回衆議院商工委員会第2号

○和田（貞）委員部会には、入っておったけれども、小委員会の構成には入っておらぬわけです。答弁し直してください。

第104回衆議院商工委員会第2号

○和田（貞）委員入っておるとしても、私の言うのは、極めて関連の深い地域の、業種の、そういう中小企業の労働代表が入っておらないということを言っておるのでありますから、形式的に入っておるからということでそらさないようにしてもらいたいと思うのであります。私の言っているのは、やはり関係の深い、必要性のある労働代表をこの種の委員会構成にはぜひとも入れるべきだ、済んだことは言いませんが、ぜひともそういう点は今後配慮すべきである、こういうように思い…

第104回衆議院商工委員会第2号

○和田（貞）委員残念ながらこの企業の名前を言えないわけでございますが、業種別の業界をこの際挙げておきますから、ひとつ参考にしてやってもらいたいと思うのです。今挙げましたのは一つの例でありますが、ある機械メーカーが減速機を納入しておる。その減速機を納入するメーカーに対しまして一五％の単価切り下げを示してきておるわけです。申し上げましたように、それが不可能であるならば韓国製の減速機に切りかえるというように脅迫してきているわけですね。納入…

第104回衆議院商工委員会第2号

○和田（貞）委員このように雇用問題、下請問題というのは大変なことなんです。申し上げたように、事業転換ができるところはまだしも、できないところに対して一体どうするかということが全然言われておらないわけなんですね。あくまでも個別の企業に対して事業転換の支援を行う、あるいは中小企業の事業転換への自主的な努力に対して支援をする必要がある、だからこの法案を出してきたんだ、こういうふうに明記しているわけですね。自主的努力でどうにもできないところが…

第104回衆議院商工委員会第2号

○和田（貞）委員大臣、一般的な答弁としてはそれでいいわけなんですが、産地全体が事業転換するにもどうにもこうにもできないという地域、しかも産地の中小企業の労働者というのは極めて高齢者が多いわけです。そういうこともある。また、転換をする職種が見つからない、業種が見つからない、あるいは企業が倒産をいたしまして他に就職を求める場所さえもない、こういうようなことになってまいりましたら、その産地の地域というのはもう暗やみですよ。今大臣が言われたよ…