和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1985/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
○和田（貞）小委員 これはもう時間がありませんからまた改めて議論したいと思いますけれども、あなたのような考え方である限り、ここにジャパンライフの企業名を使って法的に触れないとか法的に違反でないとかということが記事に載れば、そこまで悪いことしてもいいということの裏づけになるじゃないですか。それ以上言いません。改めて議論しましょう。 ついでに経企庁、最後にお答え願いたいと思いますが、あなたの方は消費者行政を担当する官庁です。あなたの方は少な…
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 昭和五十六年一月に政府が空き缶問題連絡協議会というものを設置されて、空き缶等の散乱防止のことについていろいろと対策を講じられてまいったと思うわけでございますが、最近は非常に散乱の場所がより広がりつつある。こういうことで農民の皆さんや農業団体の皆さんからも、何とかこれは国の方で早急にひとつ処理してもらいたい、そういう御意見が多く寄せられてまいっておりますし、また自治体の方でかなり積極的に取り組んでいただいておるところもあ…
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 これは数字を並べて、それで満足しておったら困ります。確かにこの五年間、今言われるように啓蒙活動はやってきた。あとの処理の問題については一切自治体に任せっきりじゃないですか。しかも、その自治体がやっておるところといったらどのぐらいなんですか。それはその地域の実情に沿った対策は必要であろうと思います。しかし、取り組んでおられる自治体が現実には全国的にも少ないわけだ。しかも、その取り組んでおられる自治体自身がどうにもこうにも…
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 それは、農業をなさっておられる農民だけの問題じゃないんですよ。やはり道路に散乱されれば、その付近の住民の皆さんも大変なことですよ。処理がなかなかできないという実態の中にある自治体が非常に困っておる。その自治体の困っておる実態というものを把握してもらって、そしてこれからどうするのだということを、もうこれは何省だ、これは何省だというようなことの責任逃れをお互いにやるのではなくて、これこそやはり環境庁が中心になって、せっかく…
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 容器をつくっておる製缶メーカーを所管されておる通産省は、どのように容器メーカーに対して指導してきたのですか。
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 各省庁の御報告を今聞いてみますと、いろいろと工夫を凝らして啓蒙活動をやっておられるということはわかる。しかし、現実の問題として散乱ごみが防止できておらないという現実を無視するわけにいかない。確かに一人一人の消費者の自覚は必要であろうと思います。それには、ただ自覚を求めるということだけでなくて、国や自治体がもっと積極的に、それは国の責任として、自治体の責任として、消費者が自覚できるような責任を持った方策を考えていかないと…
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 一般廃棄物については今おっしゃったように市町村が計画的になさっておるわけですね。産業廃棄物についてはどうなんですか。
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 産業廃棄物でないものは一般廃棄物、こういうことになっておりますね。 そこで、産業廃棄物でないという解釈の仕方ですが、三条に「事業者の責務」ということがうたわれているわけでありますが、三条の一項で「自らの責任において」事業者が、今お答えになったように「処理しなければならない。」と明確に書いてある。二項では、その前段に「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努める」、そして、その…
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 自治体の実態を今述べてもらったわけですね、長官。厚生省は今お聞きしたことについてはどう解釈されますか。
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 先ほど申し上げましたように、国民のモラル、消費者の自覚ということは私は否定しておらない。それはそれとして、現実の問題として、散乱ごみの収集、運搬に自治体は非常に骨が折れる。収集、運搬が不可能に近い、広範囲にわたる散乱ごみがあるわけです。今厚生省の方から第三条の二項についてお答えになったこともさることながら、散乱したごみが収集が不可能である、運搬が不可能であるということであれば、当然のことながら、適正な処理を欠くじゃない…
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 自治省にお尋ねいたしますが、先進的な町田市を初め各県各市町村でかなり条例をつくったり、あるいは要綱をつくったりして、ところによればデポジット方式を導入して、住民挙げて取り組んでおられるわけですね。しかし、その自治体の行政区外に出たときのごみの散乱というのは、条例があったり要綱で取り組んでおる市町村の域を出るわけですから、これはどうにもならぬという問題があるわけです。それから、やり方によっては消費者の皆さんに甚だ大きく負…
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 自治省としては自治体の本当の悩みというものをそのまま伝えられておらないと私は思いますが、自治体の市町村長の代表だったらもっと厳しく、一体国の方は何を考えてくれているのかということを言い切ると思うのですよ。そういうようなことを考えたときに、通産省は通産省、国税庁は国税庁、農水省は農水省ということで先ほどいろいろとお答えいただいたわけでございますけれども、この空き缶の散乱防止の対策ということだけで処理をし切るということにな…
第103回 衆議院 環境委員会 第2号
○和田（貞）委員 この解決が終わるまでひとつ長官に留任してもらって解決してもらわぬと、長官がかわるとまた一からやり直さにゃいかぬので、これは内閣のことでございますが、気持ちとして申し上げておきたいと思います。 これは我々、立法府は立法府として早急に単一立法化の面も含めて勉強したいと思います。行政府は行政府として、ただ今までのような、五年間歩んでまいったような連絡協議会をまだ続けていくというようなことではなくて、今長官の言われたように、自…
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○和田（貞）委員 この間内閣委員会のときに、皮革・革靴の市場開放の問題と木材の市場開放の問題について触れたかったわけでございますが、時間がなかったので、きょうは時間をいただきまして、その点についての通産省並びに農林省のお考え方をひとつ聞きただしておきたい、このように思います。 まず、皮革・革靴の市場開放の問題についてであります。 既に若杉審議官、北畠文化用品課長がアメリカに赴いておるところでございますが、きょうは十一月の二十九日、あすが…
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○和田（貞）委員 具体な内容として第二次関税率を六〇％ということで、皮革につきましても革靴につきましても、日本側の案であったと思うのですが、その第二次関税率をやや引き下げるという、そういう案をお示しになっておるというように漏れ承っておるのですが、そういうことについてはどうですか。
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○和田（貞）委員 そうすると、その第二次関税率を引き下げるということについては避ける、あるいはアメリカ側の方からどうしても合意に至らなかった場合には報復措置として、報復対象候補四十一品目を挙げて、そのいずれかを対象にするということですが、そのことにも全く触れないで、あくまでも第二次関税率を六〇％、第一次関税率の枠をそれぞれ広げていくということで押し切って合意がされるという見通しですか。
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○和田（貞）委員 ついでにお聞きしておきたいと思いますが、その際、円高がさらに進んでいっているわけですが、円ドルレートを幾らぐらいに想定しての関税率になるのですか。
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○和田（貞）委員 十二月一日が日曜日であるので、十二月二日ということの期限に一日ずらした。 そこで、今お聞きいたしますと、かたい決意で臨んでもらっておるのですが、私はいい傾向だと思うのですが、最終の期限までに合意に至らなかったという場合にアメリカ側が、今御報告があったように、通商法三百一条を機械的に発動するという可能性について、強行発動するというような感触はどうでしょうか。
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○和田（貞）委員 これはそれ以上言いませんが、非常に強い決意で臨んでいただいておるということがうかがわれました。非常に関心の強いところでございますので……。 これはもともとむちゃな話ですよ。これはどう考えてもむちゃな話です。日米貿易摩擦の全く範疇外の産業のことでありまして、アメリカに何の迷惑もかけておらぬ。むしろアメリカの原皮を多量に日本が輸入しているのですから喜ばなければいかぬ。そういうことで、これ以上後退をするというようなことのない…
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○和田（貞）委員 結構でございます。ひとつ御努力をさらにお願いしたいと思います。」なおこの機会に。この皮革・革靴産業というのはそれぞれの地域の中小の地場産業でありますし、それとあわせて、やはり被差別部落の特有の歴史的な産業であるわけであります。これが完全自由化ということになりますと、この産業のすそ野というものは非常に広いわけでございまして、零細な加工業者もありますし、零細な中小企業者もありますし、そこに働いておる労働者も家族を含めました…