和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1985/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○和田（貞）委員 その点はひとつ国民の皆さんに不安を与えないように取り扱ってもらいたいと思います。あわせて、石油及び可燃性天然ガス資源開発法というのは乱開発防止のための立法趣旨から生まれた法律でありますので、この改正に当たって乱開発防止の立法趣旨が十分に生かされるように運営面について留意をしてもらいたいということをつけ加えておきたいと思うわけでございます。 時間の関係もあるわけでございますが、同僚の議員の了解を得ましたので、若干食い込む…
第103回 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○和田（貞）委員 木材産業と皮革、革靴産業の問題につきましては、これは時間がありませんので母屋の方で、商工常任委員会の方で十分に議論をしたいと思います。今まで根本的な抜本的な皮革産業あるいは革靴産業の振興策というのがなかったために、脆弱な基盤が今日なお続けられておる。このことによって非常に大変だということになってきておるのですから、これは抜本的な産業政策と振興政策というものを早急に打ち出してもらわないと大変なことになると思いますので、警…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○和田（貞）委員 我が党の同僚の議員の質問に重複をできるだけ避けるようにして、限られた時間質問させていただきたいと思います。 この暫定法は時限的な措置法であるとはいうものの、これが誤ったならば大変なことになるわけでございまして、今日まで我が国の石油政策として、原油を買ってきて国内精製をやって石油製品を販売するという、いわゆる消費地精製方式を基本にしてきた。その基本にしなければならない理由というのは、これはまた極めて低廉に、しかも安定的に…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○和田（貞）委員 法案を提出せざるを得ないようになった事情はあるといたしましても、従来石油業法によって運用してまいった、そして実質的にガソリン、灯油、軽油の輸入を閉ざしておった。しかし、これらの三品を輸入するに当たって、その輸入業者が事実上石油精製会社に限定される、こういうことになるといたしましても、さきの水田議員の質問にもあったわけでございますが、その輸入量のいかんによりましても、やはり国内石油製品の安定供給に全く支障を来すというよう…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○和田（貞）委員 国民が非常に関心を持っておることでございますが、このことによりましてガソリンの末端価格は必ず安くなる、連産品としての灯油の品不足が生じたりしないで、灯油についてもこのことによって高騰するというようなことがあって消費者に迷惑をかけるというようなことが起こらないということは言い切れますか。
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○和田（貞）委員 なかろうかということでなくて、国民の皆さんが一番関心を持っておるわけでございますので、国民生活に悪影響を及ぼすことのないように、この法の施行に当たって政府自体が責任を持って十分に対処する、こういうようにやってもらいたいと思うわけであります。 次に、これも先ほどからの質問の中にも触れられておったわけでございますが、原油価格の低減あるいは為替差益の発生等によって極めて好条件下に石油業界、精製業者や元売業者が置かれておるにも…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○和田（貞）委員 末端の販売業者、ガソリンスタンド業の廉売競争は、石油元売会社のシェアの確保、シェアの拡大、そのために採算を度外視した行き過ぎた元売会社の姿勢というものが大きな原因になっておると断ぜざるを得ないわけであります。確かに約六万店に及ぶ小売販売業者の中には、比較的大きな販売業者もありますが、細々と経営している個人の営業者もたくさんあるわけであります。今私が指摘したようなことで、そういう個人の営業者が非常に悪影響を受けて、閉鎖を…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○和田（貞）委員 現実の問題としてキロ当たり三万円を出して、私はこの機会に元売会社の名前を出すことは控えますが、集約化を目指す二社のうちの一つが合併条件をよくするために他社系の販売店のマークがえをやっている、こういう不当競争がある。あなた方が直接十二社の社長を呼んで行政指導をやった後におきましてもなおやっているわけです。私はあえて名前を出すことを控えます。そういう現実の姿があるわけですから、そのことによって非常に小さな、経営力のない個人…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○和田（貞）委員 私は先ほどあえて元売業者の名前を出さなかったというのは、これは別に他意があるわけじゃないのです。この元売業者の名前を出しますと、必ずあなたの方がその元売業者に指導するのじゃなくて、そのニュースソースを探ってきよる。そして販売業者に圧力をかけさすようにしてきよる。現実にきのうもあったんじゃないですか。あったから、私はきょうは言わない。そういう通産省の姿勢というのはまことにけしからぬ、この機会にあえて言っておきたいと思いま…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○和田（貞）委員 何回も繰り返しますけれども、販売業者には、十店も二十店も持っているようなそういう販売業者もあります。しかしそれは少ないのです。やはり自分がたまたま土地を持っておった、農地を持っておった、周辺の事情でもう百姓やっていけぬ、だからその土地を利用して、元売業者と話をしてガソリンスタンドを開業するという類が、今も数字をもって示されたように非常に多いわけなんです。これら中小の、中小というよりも零細のそういう販売業者に対する対応策…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○和田（貞）委員 その責任を持つということは、単に助成ということだけでは事を済まされない問題が起こってくると私は思うのですよ。そういうような点につきましては、主体はその業者がやったらいいんだ、政府はその助成をしていったらいいんだということではなくて、今日の過剰設備というのは、政府が許可をし認可をしていったのですから、これは勝手に他の企業のように設備過剰にしてきたのではないのですから、あなた方の方がよっしゃよっしゃとやってきたのですから、…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○和田（貞）委員 暫定的だとはいうものの、これは一部石油政策の転換なんです。したがって、やはり基本というものは、国民の皆さんに安定的に石油製品の供給を図っていく、そのためには消費地におけるところの精製方式というものが基本である。その一部が、崩れないことはないのです、崩れるのですから、だからそういうような暫定措置というものはできるだけ短期間の間に終わるというようなことでなければならないわけでありまして、それに向けてやはり全力を傾注してもら…
第103回 衆議院 商工委員会 第4号
○和田（貞）委員 ひとつ国民の消費生活に悪影響を及ぼさないように、そして、これもまた先ほども申し上げましたように、零細な販売業者にこのことによって犠牲をひとり占めにかけるというようなことにならないように、ひとつ十分な配慮をしてもらいたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○和田（貞）委員 今、同僚の浜西議員の質問に対しまして、今次の提案に対するあるいはエネルギー政策等についての政府の御意見をいろいろと賜ったわけでございます。 現行社債特例法が十カ年間の時限法であった、これが来年の三月三十一日で失効するので、このまま放置するとそれ以降の需要にこたえる電源開発等の設備投資というものが困るのだ、だからこれを延長するということと、それから社債発行限度の倍率を現行の四倍から六倍にするという内容であります。 四倍か…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○和田（貞）委員 一巡をするということは大体どのくらいの見通しをつけておるのかということと、法務省来てもらっておると思いますが、本来、暫定措置法だとかあるいは特例法というのは、今も御説明があったように本法、本則が原則であるわけですから、その原則である現行の商法第二百九十七条の規定の見直し検討というのはどの程度まで進められておるのか。次には通常国会があるわけですから、次の通常国会でこの部分についての商法の改正が出されるというような作業を法…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○和田（貞）委員 先ほど山本公益事業部長が我が党の浜西議員に、対しては、今も法務省の方から、現行商法の社債発行限度というのはこれは社債権者の保護という説明がございましたが、これは別段、特例法が倍率を四倍を六倍にふやしても迷惑をかけない、保護になるという内容の趣旨の説明が事業部長の答弁としてあったわけですけれども、法務省の方はあくまでも、本則の商法の改正についてはそこまで到達しておらない、ただ、事務的に今直ちに次の通常国会に出せるというよ…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○和田（貞）委員 法務省の方にお尋ねしますが、そうすると電力事業については今お答えになったことは認めておられるわけですね。ただ、一般的に、暫定措置法がありますが、社債の限度枠を一挙に二倍にするということについてはいろいろな意見があって本則の改正案についてはまだ踏み込めないということですか。
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○和田（貞）委員 これもひとつ早急に議論を進めていただき、検討していただきたい。何か法律というのはたくさんある方がいいというようなことじゃなくて、本則は本則としてある以上は、できるだけ暫定措置法だとか特例法だとかいうようなものが少ない方がいいと私は思いますので、その他の関連もあると思いますけれども、早急に本則自体の改正案について近い国会に上程をしてもらう努力をしてもらいたいという意見を付しておきたいと思うわけであります。 そこで、もう一…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○和田（貞）委員 電力業界の設備投資は、この資料にも書いてありますように、また先ほども提案者の方から言われておりましたように、かなり大規模な設備投資であるがために大企業への発注ということになっていくわけですね。したがって、この設備投資によって中小の企業に対して、あるいはその地域の経済に対してどのような効果をもたらすというような期待を持っておるのか。そういうことは全然考えておらない、中小や地域のことは全然考えておらない、とにかく今お答えに…
第103回 衆議院 商工委員会 第2号
○和田（貞）委員 貿易摩擦の解消の一策として、内需の拡大ということは、むしろ今日冷え切ったあるいは倒産が相続く中小企業あるいは地域経済に経済効果をもたらしてほしい、こういうところから我々が言っておるわけでございますので、今通産大臣の方からお答えになったわけでございますが、とにかくそれは下請あるいは又請、材料ということになれば、そのことに通じていくであろうと思いますけれども、やはり配電線の地中化の問題にいたしましても、これは電力会社自体が…