和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1986/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 時間がありませんので、それは何ぼ言われても、入れ物をつくって中身がなければ動きません。 それで、時間がありませんのでお尋ねしますが、設備近代化資金の貸付事業とそれから設備の貸与制度については、大体どちらの方が中小企業にとっては喜んでもらえるとお考えですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 時間が参りましたのでやめますが、それにいたしましても補助金が三十四億六千万円、私から言わすならば、まだ貸付限度額をこの際見直すべきである、こういうふうに思っているわけです。しかも予算の範囲内でというふうなことで、希望者が多くてパンクしたら一体どうするのですか。予算を追加するのですか。 私はやはり中身の方が大事でございまして、地域情報センターにいたしましても、指導員が配置できるような財政措置を講ずるべきである、あるいは貸…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 終わります。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 私は、時間が三十分に限られておるわけでございますので、改めて地方行政委員会でゆっくり事情聴取したいと思いますが、たまさか私の質問主意書に対する回答が参りましたが、いかにもそっけない回答でございますので、ぜひともこの際聞かしてもらいたい。 部下の言い分というのは、これは組織でございますから、信頼を持って、信用するということも必要であります。しかし、余りそのことに重点を置いておきますと、客観的な判断というのを誤ってしまう…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 私はあなたの方の立場というものを理解をしながら申し上げますが、具体に入れば入るほど話は長くなってくる。例えば銀行協会それから相銀の協会、この両者にあてて捜査関係事項照会書を送っているわけです。もちろんその企業のメーンの取引関係の金融機関以外にも送られているわけです。 そこで、率直に申し上げますが、その取引関係の金融機関が、あなたの方に嫌疑をされた企業に、まあお得意さんというだけじゃなくて、極めて信頼関係がありますから…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 この二つは、これはあなたの方が大阪府警から受けておるのと、そこに一緒に行って被疑者であるということを目の前で言われておるのだから、証人はおるのですよ。にもかかわらず、そういう事実はないというようなことを聞いていることを信用するというところに私は問題があると思う。また、その告訴があったということをその当該警察署は言っておるのですよ。ところが、まだその事実確認はしてないというものの、そうでなくて、任意で周辺捜査をやる中で…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 捜査と言うけれども、それでは被疑者として捜査しておるのですか、被疑者として捜査をされる立場に立っておるのですか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 もう一度しつこいようでございますが、この企業、私は企業の名前を出してもいいと思います。株式会社富士住建、その株式会社富士住建に今までの捜査の段階で容疑事実はありましたですか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 先ほど、まだその事情を聞いておらないということでございましたが、これは告訴事件としてとらえているのか、そうでなく、不審火があったということであなたの方が客観的にその捜査にタッチしていたのか、どちらですか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 放火の事実関係というのは今どの程度までつかめていますか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 この不審火を出した、今御指摘のあった倉庫の所有者がソーマ化粧品という企業です。まあソーマ化粧品であるかどうかということはわからないわけでありますが、その買った物件、物件の移転を受けた株式会社富士住建に対しては、被疑者の扱いで金融関係の方に照会まで出ておるのです。あなたの方は、ソーマ化粧品についてはそういうようなことはされておらない。ソーマ化粧品には容疑事実はないのですか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 住んでおられる十人の住民の中にある知名度の高い人がおられるのですが、その人と大阪府警本部の幹部諸君との関係はないですか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 私の推測ではあるのではないかと思います。今申し上げました人との関係で、府警本部からの強い指導というか依頼というか指示というか、自主的に動いた以上に必要以上に当該の警察が動かされておるという、そういううらみはないですか。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 私が羅列いたしましたような点を、下部の機構から聞いたことをそのままうのみにするのではなくて、せっかく私が今指摘したわけでございますので、これらの点を主体性を持ってなおひとつ調査を進めてもらいたい、こういうふうに私は思います。 このことは、少なくとも株式会社富士住建、私名前を出してしまいましたが、これは大阪におきましてはかなり長期にわたって、広範囲にわたって事業をやっている企業であります。そしてまた業界の中でも、業界の…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和田（貞）分科員 努力をお願いいたしまして、終わります。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 大臣、最近にせ弁護士だとかにせ税理士というのが出てきまして、戸籍謄本や住民票などを大量に不正手続で入手をしまして、しかもこれを八千円、一万円で密売をしておるのです。そういう事件が発覚されまして、事件になっておる面があるのです。これを見てみますとかなり広域にわたっておる。全国的にこれが発生しておるように推察されるのですが、自治省としてこれらにつきまして調査をされたことがあるのか、あるいは把握されているのであれば、この際…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 これは戸籍の場合は、まだ資格がなければ、事由を付さないでだれもが請求することはできませんけれども、住民票写しということになれば、だれでも請求して交付を受けることができるわけなんですね。極めて危険な問題なんです。申し上げましたように、これはかなり広範囲にわたっているのです。 御案内だと思いますけれども、にせ弁護士上田健一の場合、これは既に裁判所で判決も出たわけでございますけれども、兵庫県、大阪府、奈良県、徳島県等の十三…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 ぜひともそれは、大蔵省を通じて金融機関を指導してもらうように自治省の方から、大臣ひとつよろしくお願いしたいと思うのです。 なぜ、そのようなことをするかということです。先ほど申し上げました上田健一の弁護士法違反事件におきましても、上田側の弁護士が弁論の中でこういうことを言うておる。「プライバシーの侵害については検察官の御意見の通りであるが、就職、結婚等においては戸籍謄本により身上調査が現に行われているという社会の現状か…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 大阪におきましては、大阪府が昨年いわゆる興信所条例というのをつくったわけですね。これは、これらの防止策の一策に役立たすことができておるというように私は思っておるのです。これは、各自治体、各自治体でお考えになることであろうと思いますが、大阪だけでこれができたところで、今申し上げましたように、よそでこれの防止策というものがなければなんですから、これはまあ、きょう時間がありませんので議論しませんが、私はこれは、各県であるい…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○和田（貞）分科員 先ほども申し上げましたように、事件が起きてそして裁判になっても、戸籍法の違反ということで処断をされ、弁護士法や税理士法の違反だということで罰金を取られても、差別をしたという、あるまじきこと、やるまじきことをやって、そういう罪悪を犯した者に対するところの罰則規定というのがないのです。まして、その被害を受けた被差別者にとってはたまったものじゃない。それの救済策というのは全くないのです。差別され損、差別し得、こういうことを…