和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1986/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○和田（貞）委員 受験料の引き上げは、今もお触れになったように、ある程度引き上げざるを得ないということでございますが、大体どの程度、例えば一・五倍程度に引き上げになるのか、あるいは二倍程度の引き上げになるのか、その点、見通しとしてお聞かせ願いたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○和田（貞）委員 やはり受益者負担が増大しないように、極力受験手数料の問題については配慮をしてひとつ指導してもらいたい、このように意見として申し上げておきたいと思うのであります。 先ほどの質問に戻りますが、安全協会の収入源をカバーをするために、安全協会に業務の委託ということをお答えになったわけでございますが、そのことによって製品安全協会の経営基盤というものは、国庫補助が減ったとしても決して揺らぐごとはないということに受けとめてよろしゅう…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○和田（貞）委員 その経営努力というのは、手数料の引き上げということを含むわけですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○和田（貞）委員 いずれにしても、これまた消費者のために、手数料の引き上げというものをできるだけ行わないように行政指導をしてもらいたいものだと思います。 そこで、大臣にお答え願いたいわけでございますが、いずれにいたしましても、電気あるいはガスというようなものは国民の生活に欠かすことができないわけであります。そのために、国民生活の安全を確保するためには、どうしても安全管理行政というものについてはいささかたりとも後退を許されないものでござい…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○和田（貞）委員 電源開発株式会社についてでございますが、これまた昨日から各委員が発言をされておるところであります。 電源開発株式会社は文字どおり国策会社であるわけでございまして、もともと三十五年前までは、今の九電力会社が統合された日本発送電株式会社であったと思うわけであります。これが独禁法によって今日の電力会社ができておるわけでございますが、もともとこのような地域独占の企業であったといたしましても、公共性、公益性というものを見逃すこと…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○和田（貞）委員 大臣、やはり九電力会社に少し遠慮ぎみな国策会社としての電発の任務に過ぎるのじゃないかと思うのです。受益者の国民としては、九州に住んでおる国民と大阪に住んでおる国民と電力料金が、あるいは企業が受けておる電力料金が異なるのは余りいいことじゃないと私は思うわけでございますので、国策会社としてそれをカバーする立場に立って積極的な方針を政府は打ち出して、そして電発の任務として与えてもらう、そのことを通じて国民がひとしくその利益を…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○和田（貞）委員 せっかくの国策会社であるわけでございますから、国民の利便、国民の受ける格差をできるだけ解消するために、ぜひとも政府の方針として、電源開発株式会社の広域的な電源の開発等について積極的に業務の中心として充実してもらうように、今後ひとつ指導のほどをよろしくお願い申し上げておきたいと思うわけであります。 次に、自立化を対象にする法人についてでございますが、それぞれ民間法人化されることによって、そこに働いておる労働者の雇用の不安…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○和田（貞）委員 先ほど通産大臣の方から、いささかも労働条件は変わらないという答えがございましたので、私は安心をしておるわけでございますが、何としても働く労働者にとっては一番の関心事でございます。ぜひとも大臣がお述べになった基本的な立場に立って、雇用労働者がいささかも雇用不安におののかないように、ひとつ雇用の確保について十分な配慮をされんことを望んでおきます。 そこでその次に、これも昨日から各委員がそれぞれ指摘されたところであるわけでご…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○和田（貞）委員 私は、丸々天下りは必要でないとは言いません。必要な人材を確保するためにはその必要性というものは私は認めます。しかし、例を申し上げましたように、全くプロパーの役員でなくて全部天下りというのは、むしろ余りにも企業意識をなくしてしまうということになるわけですね。やはり活性化のための今度の法律の改正であるならば、そのように内部からも人材を登用することによって意欲というものが生まれてくる、そこで初めて本当の活性化というものが生ま…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○和田（貞）委員 法案成立によりまして民間法人になっていくわけでございますが、やはり国民の期待するところは安全性が損なわれないように、そして我々の立場から公益性というものはやはりこの業務の性格上保障をしていくごとがぜひとも必要であろうと思いますので、余りにも事業性に突っ走ることによってこの公益性が薄くなったり、あるいはそれを通じて消費者が非常に心配するというようなことにならないように、通産省、これからもひとつぜひとも微に入り細にわたって…
第104回 衆議院 本会議 第15号
○和田貞夫君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題になりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する質問を行いたいと考えるわけでございますが、法案の質疑に先立ち、最近の諸問題についてこの際、ただしておきたいと存じます。 去る三月一日の渡辺通商産業大臣のいわゆる毛針発言や、二十五日の平泉経済企画庁長官のマルコス疑惑に対する真相を究明することを批判する発言など、問題発言が閣僚の中から次々と出されているので…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 時間も余りありませんので、かいつまんで質問いたしたいと思いますが、今回のこの二つの法案は、急激に進みつつある情報化に見合って、中小企業の皆さんに対して情報化を支援するための措置というように受けとめるわけであります。 それにいたしましても、皆さんの方から御説明がありました数字によりますと、コンピューターの利用率が、大企業が八三％に対して中小企業が三八％というような状態であって、これには大企業と異なって中小企業が知識も十分…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 私は改めて質問をさしていただく場をつくりたいと思いますが、私の方の地元の地場産業の一つに自転車があるわけです。検討してもらうために、この機会に意見を交えて若干のお尋ねをしてみたいと思うのであります。 さきにできました臨時措置法に伴うところの緊急安定策の対象に自転車が入っておらないわけなんです。自転車というのは、これはもう歴史的に古い商品でございまして、私は今の日本の経済をつくり上げいく過程において、戦後、今とは逆に外貨…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 この自転車業界は、御存じのとおり、例えば関西では関西自転車工業協同組合ということで西日本を網羅しているわけですね。名古屋を中心に中部、東京を中心に関東にも。だから、この産地が一つの行政区内の中に閉じ込められておるということでもないわけなんです。それぞれ部品を分担しておりますからね。だから、今長官の方からお話があったように、知事が指定するということになりますと、同じ部品をつくっておっても、ある県の方では知事が指定したけれ…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 それはゆったりと構えていただいたら困るわけでございまして、本当に大変なんです。今実態調査の結果も把握しておられるわけでございますので、これは早急にやってもらわないと、今自転車の一例を挙げましたけれども、せっかく情報化に対応した中小企業の支援措置を考えておられても、それまでもちませんよ。やはりもつように、もたせるようにしてもらうためには、これは法律を改正しなくても、政令なんですから、政令は皆さん方の方で検討してもらったら…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 ぜひともひとつ、まずそこから不安を一掃して、積極的に、立ちおくれないように情報化に取り組む、そういう知識を持たしてもらいたいものだと思うわけであります。 そこでこの機会に、中小企業庁が考えておられる中小企業の情報化への進展というものについて、一体どうあるべきだというようにお考えになっておるのか、さらにはすべての中小企業者が電子計算機を導入しネットワーク化することが必要と考えておられるのか、その点ひとつお答え願いたいと思…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 情報化に係る診断指導事業というのは、これは本来的に言うならば、通産局なり都道府県が、その充実した体制の中で直接的にやっていくということが私は好ましいと思うのです。地方の情報センターというのはばらつきがありますので、これを充実していくということも補完事業として私は必要であると思いますが、本来的に言うならば、通産局なりあるいは都道府県が指導員として直接指導していくという姿が私は好ましいと思うのです。しかし、それを補完してい…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 この法律で、都道府県が千二百名の指導担当員によって今行っておるけれども、都道府県知事が指定した公益法人を、補完するために、今まで地方の中小企業情報センターというのが資料の収集、資料の創出、資料の加工、資料の提供、そういうことをやっておったけれども、その公益法人にも中小企業の指導担当員を配置をしてこれを補完していこう、そのための措置としてこの法律案が出ているわけでしょう。そうすると、法案の提出者としての皆さん方の方は、各…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 それは人数を明らかにされないわけでありますけれども、現在確かに三十九の地域情報センターにはその能力を持った、技術の備わった担当指導員が配置をされているところもあるかもわからない。しかし、それはごく少数であろうと思うのです。大半の地域情報センターというのは、今もお話がございましたように、情報の収集、情報の創出、情報の加工、情報の提供、このことをやっているにすぎないんですね。したがって、担当指導員を配置しなければ、せっかく…
第104回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 交付税で財源を地方に渡して、その中からわざわざ都道府県が情報センターに支出をせぬでも、都道府県が独自で従来もやってきているのですからね。今現在やっている人件費に使っておるかもわからぬ。だから、構想としてはいい構想を出してもらって、せっかくそのような措置をしようとしてもらっておるのだけれども、中身がないわけです。交付税でということじゃなくて、やはり入れ物をつくれば中身を充実する、そういう人件費を中心とした、担当指導員を配…