和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1986/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 大臣、これは東京都の知事や関東の知事会が、やはり自治体としていろいろと被害者の訴えを受けて、訪問販売法を早く改正してほしいという要望が既に昭和五十七年にもう出ているのです。それから総理の諮問機関である国民生活審議会も、五十八年の十二月九日に、店舗外における消費者取引の適正化を求めるということで訪問販売法の改正を答申しているのです。いつの場合でも、総理の諮問機関でありましたら、その答えが出てまいりましたら直ちに政府は取り…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 ひとつその最大限の努力を次の国会にぜひとも、今作業に入っておるわけでございますから、その作業を進めて提案してもらうことを強く要望しておきたいと思うわけであります。 そこで、法務省来ておられますね。今日豊田によるところの被害者が四万人になんなんとする、被害額が二千億円を超える、こういう大詐欺による未曾有の被害でございます。全国各地で、国の責任もあるということで国家賠償訴訟、あるいは詐欺であるということで刑事訴訟をやられた…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 法務省に続いてお尋ねしますが、この豊田商事にかかわる被害者の皆さんが、今数字を示されたように、全国的に国に対して、あるいは刑事事件として、民事事件として訴訟を起こしておられるのです。ついておられる弁護団の皆さんも被害者の皆さんも、この法律ができることによって自分たちの係争中のこの事件はどうも不利になりはしないかという心配をされておられるわけです。これにつきまして、そういうことは裁判上不利にならないということが断言できる…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 国政調査の場であるこの委員会であなた方が御答弁いただいたことは責任を持ってもらいたい。今断言されたわけでございますから、この法律が成立をした後に、仮に訴訟中の事件に不利をもたらすというようなことがあれば、これは国家賠償訴訟に発展するわけですから、その点はひとつ今の発言を十分にしかと受けとめておきたいと思います。 次に、私は、本来元本保証を伴わないような預託等の取引契約というのは、これは締結すること自体を禁止させるべきで…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 せめて三条の二項で、契約内容の明示の書面の中に元本保証を含めた契約履行を運用面も含めて担保する措置というのを挿入させて、これを記載させることを義務づけるというようなことはどうですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 ぜひともこの履行に関する運用実態を書面にあらわすことができるような内容をこの中に網羅すべきであるというように私は思います。 今私が担保するための措置ということを申し上げましたけれども、あなたも今御答弁の中にその言葉が出てきたわけでございますが、あなたの方では、この担保するための措置というのは大体考えられる面はどんなようなものが浮かんできますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 極めて抽象的な御答弁でございますが、ぜひとも委員長、この点については法案に盛るようにひとつ要請しておきたいと思います。 次に、第三条の一項ではいわば契約を締結しようとするとき、二項では締結したとき、このときに顧客ないしは預託者に対しまして契約等の内容を明らかにした書面の交付ということを義務づけておるわけでございますが、ややもいたしますと、従来からの被害の状況を見てまいりますと、まずそれ以前の勧誘の時点で、勧誘するときに…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 四条の一項、二項の「政令で定めるもの」というその内容。あわせて五条で言う不当な行為を禁止するもので「顧客又は預託者の保護に欠けるもの」とは一体どういうものかということ。あわせて第六条で書類の閲覧ということがございますが、この条文を読む限りにおきましては、預託者の求めのみに限定しているように受け取れるわけであります。被害者の中にはお年寄りもおられるわけでありますし、あるいは身体障害者の場合もおありであるわけでございまして…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 これは法文では「預託者の求めに応じ、」となっていますが、今消費者の方にはそういうように徹底を図るということを言われておりますが、業者に対してどうするのですか。この法文である限りは預託者のみですよ。
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 法文の内容からいうならば預託者だけに限られているようにだれが見ても読める。だからそういうことであれば、そのことを通達等で業界に徹底するということをやりなさい。 それから、時間がだんだんと参りますので第七条の点について質問したいと思うのですが、これは私たちはどうしても消費者の利益を保護する消費者保護という立場に立つならば、主務大臣に対しての措置要求の権利というものをうたわれるのが当然である、こういうように思うわけでありま…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 いずれにいたしましても、業務停止命令を出すまでにも顧客や預託者の利益を保護するための必要な措置というものはぜひとも必要であろうか、こういうように私は思いますので、その点につきましてもひとつ委員長の方で処理をしてもらいたいと思うのであります。 時間が参りました。最後に契約の中途解除の問題についてでございますけれども、この中途解除の違約金等の割合が上限百分の十五ということでございますが、これはちょっと高過ぎるわけでありまし…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 社会党の提案者はこれじゃだめだと言っておる。あなたの方はこれでいけると言っておる。しかし、いけなかったらこれは大変な責任問題であります。これは責任を持ってもらいたい。そういう点を肝に銘じて、あくまでも被害者の続発をさせない、悪徳業者が後を絶つように法の運用面についても努力してもらいたい、こういうふうに私は思います。 中村委員がちょっと二、三分関連して質問したいと言っておりますが、最後にひとつ、社会党の提案者の見解を述べ…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○和田（貞）委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、私からその趣旨を御説明申し上げます。 修正案は、お手元に配付されているとおりであります。 修正点の第一は、預託等取引業者が、契約締結時に交付する書面の記載事項に、特定商品等の返還義務の履行を担保するための措置の有無及び措置が講ぜられている場合にあってはその内容を記載することを加えることであります。 第二は、主務大臣の預託等取引業者に対する業務停止命令のほか、…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 参考人の皆さん、きょうは御苦労さんでございます。私、社会党の和田貞夫でございますが、お三人の方々に逐次質問していきたいと思うのです。 いろいろとお三人の方々からそれぞれのこの法案に対する御意見をお聞かせいただきました。お三人の方々にお尋ねしたいのですが、それぞれ産構審のメンバーの面々の皆さんでございます。この産構審の流通部会・消費経済部会の答申がなされておって、その答申に基づいて政府がこの法案を出してきたというわけです…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 引き続いて田内先生にお尋ねしたいんですが、先生の御意見は御意見としてお聞かせいただいているわけでございますけれども、要は、多数のいわゆるまがい商法と言われるインチキ取引の中でこの法案が出てきているわけなんですね。この法案が出た以上は、この法律が仮に先生の言われるように成立したとするならば、この法律が実効性を伴うものであって、二度と再びそのような被害者が出ないというような法律でなければならないといかぬじゃないかと私は思う…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 現物まがいは、先ほど久保井先生がおっしゃったように、今現在、豊田商事に類似の商法によるところの被害というのはほとんど壊滅しているわけですね。むしろ今消費者が被害におののいておるのは、それ以外の、マルチだとかその他のまがいによる被害がやはり依然として後を絶たないわけだ。したがって、産構審の御審議の中でも、これは現物まがいであってもまず訪問販売というところから出発してきているんだ、だから、この訪問販売という、そのところから…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 三人の方にひとつお尋ねしたいのですが、これも皆さん方の産構審の答申の中に、「今後の類似商法の展開は予測し難い面もあり、今次の措置の施行状況を踏まえ、随時検討を加えることが不可欠と考えており、政府において、消費者被害防止のため適切かつ機動的に対応していくことを期待する。」こういうふうにあるわけなんですね。そのことがこの法案の中のどの部分で生かされておるようにお考えになっておられるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 先ほど清水先生の方からお話がございましたように、この法律は確かに私たちは早くから言っているわけです。去年の国会でも言っている。せめて去年の今の時期にこの法律が出ておったら、先ほども言われましたように、被害者が半減しておったかもわからない。確かにそのとおりだ。今度の場合でも、そんなに手数はかかっていないのです。通産省が皆さんの方に諮問をして答申をするまでの間というのは二カ月間なんです。それでこの法律が出てきているのですか…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 久保井先生、私はこの法律を万能だと言っておるのじゃないので、もちろん、先生の言われたように、我々もそのように言っておるのです。出資法あるいは詐欺罪で摘発せい。それが今までできない、できないと言ってきたのだから、せめてこの法律を出すのであれば、昨年の今の時点に出しておればこの効果があったじゃないかということを私は言っておるので、誤解のないようにしてもらいたいと思います。 そこで、先生に引き続いてお尋ねしますが、先ほどの先…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 先ほど清水先生の方から消費者の措置要求の権利の問題を言われたのですけれども、私まさにそのとおりだと思うのです。この法案の中に主務大臣への措置要求が入れられるようにすべきだ、こういうように私も思うのですが、久保井先生、田内先生、どんなものでしょう。