和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1993/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（和田貞夫君） 今委員が御指摘になりましたようなこと、ちらほら私たちも耳にするところでございまして、九月十六日に閣議決定いたしました緊急経済対策を受けまして、中小企業庁といたしましては約一万社の下請企業を対象といたしまして来月早々に調査に入る、こういう計画を立てております。これは、公正取引委員会は別に調査されますが、それとは別に中小企業庁としてやりたい、早急にこの取りまとめをやる、遅くとも十二月の初旬ごろにはその取りまとめをや…
第128回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（和田貞夫君） 昨年度の中小企業向けの国の実績というのは大体三七・七％を占めておるわけですが、本年度は三九・九％を目標に立てて中小企業の官公需の発注を確保したいというように努力をしているわけでございます。なお、官公需につきましては、これは委員御理解のとおり、法律に基づいて毎年閣議で中小企業向けの発注をするように決めて、そして各省庁にお願いをしておるところであります。 そしてまた、都道府県に対しましても同じように協力を要請してお…
第128回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（和田貞夫君） 私は、去る八月、通商産業政務次官を拝命いたしました和田貞夫でございます。 非常に困難な時期でございますが、遠藤政務次官と力を合わせまして、熊谷大臣を誠心誠意補佐してまいる所存でございます。 委員長並びに委員各位におかれましては、よろしく御指導のほどをお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
第127回 衆議院 商工委員会 第1号
○和田説明員 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました和田貞夫でございます。 非常に難しいときでございますけれども、遠藤政務次官と力を合わせまして、熊谷大臣を誠心誠意補佐してまいりたいと存じております。 委員長初め各先生方の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第127回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○和田説明員 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました和田貞夫でございます。 熊谷大臣を補佐いたしまして、遠藤政務次官と力を合わせ、微力ではございますが石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。 ありがとうございました。（拍手）
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○和田（貞）委員 継続的役務の問題について、もう国会の会期の方も実質的に審議をする日数というのはあと七日、八日ということになってまいりました。この国会の委員会における冒頭に継続的役務の問題について質問いたしまして、船田経済企画庁長官も、今通産省の方で研究会を持っておられるわけでございますが、この研究会の検討の視野に、新しい法律をつくる、あるいは割賦販売法の改正等々も視野に入れて検討すべきであるという答弁がなされておるわけでございます。ま…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○和田（貞）委員 そこで、しつこいようでございますが、今御報告をいただきましたのは、法の制定あるいは割賦販売法の改正というようなことは視野に置かれてなかった、その研究会の検討の課題に。そういうふうに受け取っていいんですか。あるいはそのような法の制定等も検討課題にしてきたけれども、どうであるとか、こうであるとかいうことなのか。この検討課題として全く頭に置いておらなかったということなのかどうか、ひとつお答え願いたい。
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○和田（貞）委員 国民生活センターあるいは全国の消費生活センター、これは法制定がぜひとも必要だと。現場で相談を受け、あるいは苦情を受け、処理をするに当たって、法制定、せめて割賦販売法の改正によって継続的役務をその中につけ加えてもらいたい、こういう強い要望が経済企画庁の方にもなされておると思うわけであります。 経済企画庁の方にお尋ねいたしますが、今、通産省の研究会が間もなく結論づけようとしておるガイドライン、モデル約款等の策定で事足りると…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○和田（貞）委員 何を答弁されておるのかわからないわけでございますが、私には理解ができません。 そこで、時間の関係もございますので、今まで消費者保護の立場に立って中途解約権を法定化すべきである、法定中途解約権を法律によって保障すべきであるということを私たちが主張してまいったわけであります。この点についての検討状況、今若干触れられたわけでございますが、この点が一番大事な問題でございますので、もう一度お聞かせ願いたいと思いますし、先ほどの説…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○和田（貞）委員 中途解約権の行使については今、説明によって一応理解をすることができますが、このガイドラインの策定に当たって対象業種はどの程度考えておるのか、あるいは前払い金額等についての保全策はどのように考えておるのか、あるいはクーリングオフは保障されないのか、あるいは違約金の額はどのように制限をするのか、解約に伴うところの返戻金の算定はどのように考えるのか等々が今のところおわかりでしたら一応議事録にしたためるために、ひとつ御報告願い…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○和田（貞）委員 このガイドラインによるところの自主規制ということでございますが、まじめな業者は一つの団体を形成しておるわけでございますが、これに加入してこないアウトサイダーの業者、これが大体どちらかというと悪徳的な商売をやるわけですから、この業界の自主的なガイドラインによってそのようなアウトサイダーの業者についてはどういうような効果が上がるようになるのかということが心配であるわけです。 さらに、この国会で先ごろ成立いたしました不正競争…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○和田（貞）委員 経済企画庁の方に私は小言を申し上げたいと思いますが、局長の方もこの国会でお聞きになっておったと思うのでございますが、二月二十六日の国会で、私は船田長官に質問しておるのじゃなくて、森通産大臣もおられ、船田長官もおられ、どちらかの大臣がこの問題について、法律を新しくつくっていく、割賦販売法の改正を含めて、これを視野に入れて、通産省が用意をしておるこの研究会の中でひとつ検討してもらいたいということに対して、そのようにするとい…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○和田（貞）委員 念のために言っておきますが、国会答弁の適切な言葉、いろいろあるんです。前向きにとか鋭意とか十分とか努めるとか配慮するとか検討するとかという言葉があなた方のこの永田町におけるところの言葉なんだ。検討するということは検討するだけで実際には何もしないこと、こういうことなんだ、こういう意味の検討じゃないでしょうな。
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○和田（貞）委員 それじゃ何もしないということやな。するということかい。——それじゃ、するということを信じでひとつ質問を終わりたいと思いますが、なおひとつ永田町答弁じゃなくて、せっかく前向きになってガイドラインによって指導しようとしているんじゃから、それがやっぱり行き詰まるとかあるいはどうもということであれば日本弁護士会や国民生活センターが要望しているように速やかに法の制定に向けて、割賦販売法の改正に向けてひとつ、鋭意努力という言葉はも…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○和田（貞）委員 どうやら基本法の従業員基準はもとより、資本金基準についても改正の提言がないような見通しだ、こういうことでなお継続していく、こういうことに例えるわけでございます。 そして、今御説明がありました内容の二、三の箇所がございます。例えば税制の対策、金融の対策、調整の対策、規制の対象、だから私は、単に今のような製造業、卸、小売というような区分の定義じゃなくて、やはり中小企業もこの歴史の過程の中で、しかもあの第一次の円高の中で非常…
第126回 衆議院 商工委員会 第18号
○和田（貞）委員 長官、例えば官公需の問題もあるでしょう。分野法の問題もあるわけでしょう。さまざまな問題があるわけです。今確かに言われたように個別の法律について具体に区別をしてやっておるということですけれども、例えば官公需の問題などは十把一からげではないですか、個人事業も、資本金が一億のものも、何ぼの中小企業も。分野法も同じことではないですか。だから、かたくなな態度に固執するのではなくて、中小企業基本法の抜本改正ということをもう一度、こ…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 今日的にパートと言われる、あるいは名目的にパートといっておる労働者を含めまして、全国で九百万人とも一千万人とも言われておるわけであります。そして、このバートの労働者というのは、働く時間が短時間であるということだけであって、その他の問題については、一般的な労働者というか正規に採用されておる労働者と何ら勤務の状況が異ならないわけです。にもかかわらず、賃金を初め諸種の労働条件が極めて劣悪な条件に置かれておる。雇用する側、すな…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 それが御理解ができないのです。わざわざここに並べられておるように、今言われたように「適正な」、私はその「適正」ということにも問題があると思うが、しかし「適正な労働条件の確保」ということを一番最初に書きながら——それでは略称は「適正な労働条件の確保等」ということにしてもいいじゃないですか。表題もそのとおりにしたらいいじゃないですか。なぜそのことにしないで「雇用管理の改善等」ということにしたのか。だれが見てもそれが主たる目…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 私は、あくまでもそれは納得することができません。それはまさに言いわけにすぎないと私は思うのであります。やはり何々は体をあらわすというように、同じことです、出てきている以上はそれが主たる目的というふうに、だれが見てもそうとられる。そうであれば、やはり先ほど申し上げましたように「適正な労働条件の確保等」ということに改める、野党が要求しているそのことを政府は素直に聞くべきだ、こういうことを私は申し上げたいと思うのであります。…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 それは極めて役所的な、事業所を対象にした調査をやっての集約した数字だと思います。また、そういうような役所的な実態把握の上に立って、極めて役所的な、まさにこの法律の表題のとおり、事業者に対して労働者の管理、パート労働者の雇用管理ということを主に置いた対策ということになってきておるわけです。だから私は、その効果というもの、実効性というものを非常に心配するから今質問したわけです。 あなた方が役所的に事業所を対象に事業所に出向…