和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1993/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 まさに指針というのは問題にならぬわけですね、法的な拘束力がない。今度法律をつくるのであれば、せっかくこの指針があるのだから、なぜ最低限この指針を法律に盛り込む努力をしなかったのですか。それであれば、私はある程度あなた方の考え方というのは納得できた。それを雇用管理というのを前面に出すから、文句を言っておるんだ。これをなぜ法律の中に入れなかったか。時間がありませんから、次に進みます。 それでは、一九七〇年にあなたの大先輩の…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 それでは、この局長通達というものは今日もなおその精神が継承されておる、そして、まさに働く時間が短いだけのことであって通常労働者と何ら変わりがない、基本的な人権というもの、基本的な労働条件というものは均等待遇であるべきである、具体的に言うならば、賃金もボーナスも退職金もその他の労働条件も均等待遇であるべきである、こういうように労働省としては考えておられるわけですね。
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 均等であろうが均衡待遇であろうが同じことだと思う。そんな難しい日本語は私はわからぬですね。あなたは均等法とえらく力を入れられたけれども、均等法という文字の法律ができたからといって均等になっていると思うのですか。事業主が、あの法律ができて均等が保たれると思っているのですか。均等という言葉を使おうが均衡という言葉を使おうが均衡待遇という言葉を使おうが、私は何もかも一緒にせいということを言っておるんじゃない、少なくとも均衡待…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 均衡ある待遇も均衡待遇も同じことだ。 次に進みます。それでは有期雇用の問題についてお尋ねしたい。 そこで、その三条にも出ておりますが「適正な労働条件」、この「適正」という言葉が、何を基準に置いて適正か、どういうものが適正だと考えるか、どういうものが不適正だと考えるかということが定かでないわけなんです。これもぜひとも私はきょうの議論の中であなたの考え方をしかと確かめておきたいと思います。 まず、何が適正で何が不適正である…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 それはパートタイマーであろうがパートタイマーでなかろうが適正じゃない。この場合、パートの労働者でありますが適正じゃない、不適正。わかりました。 次の事例です。大阪のデイサービスセンターの例でございます。 ある福祉法人が労働基準監督署などと相談して、本人に対して出産休暇は全額有給で休暇を与え、定年を六十歳とするという回答をしております。この場合は、パート労働指針、先ほどおっしゃったこの通達に基づくところの指針、これが非常…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 一つの答えが出ましたけれども、先ほど申し上げたでしょう、雇用管理の面で、生命保険の会社が不況だからという理由で、三月三十一日にもう終わりだ、雇いどめだ、こういうように言われたのは適正か不適正かというお答え、ないですね。
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 この場合は、パート労働者といっても、一人は九年、一人は五年働いているんですよ。そして、仕事も正社員と同じ責任を持たされておる。これはもう既にたくさんの裁判上の結果が出ているじゃないですか。昭和四十九年七月二十二日に最高裁で東芝柳町工場事件、あるいは昭和五十年三月二十七日の大阪地裁の朝日放送事件、昭和六十二年三月二十五日の東京高裁における平安閣事件、あるいは仮処分決定でございますが平成二年二月二十日の大阪地裁における三洋…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 あなた方ちょっとおかしいんじゃないですか。個別の事例であっても私は具体に言っておるのです。そのとおりであれば適正である、そのとおりであれば不適正であると答えたらそれでいいじゃないですか。もう一度言ってください。
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 これはこれで置いておいて、次に、疑似パートの問題に進みたいと思うのです。 週三十五時間といったら、これは通常労働者と同じことじゃないですか。そう思いませんか。労働者の基本的人権を守らなくてはならない唯一の政府機関である労働省としては、三十五時間以下をパートだという名目で使われてもやむを得ないというようなことを考えること自身が私はおかしいと思うのですよ。少なくともこれから労働時間の短縮に持っていかなければならないわけです…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 そうすると、たしかおとといの質問者にあなたが答弁されておるわけでございますけれども、現行のパート労働指針を下回らない、下回らないということを言っておられましたね、後ろで聞いておりましたら。これは新しい法律によって新しい指針をつくられるわけですね。これを上回る指針になるのですか。下回らない、下回らないということは、私はおとといここでよく聞かされた。せっかく法律ができたんだから、この新しい法律で新しい指針をつくるときに現行…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 上回らないのですか。
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 下回らないのだったら上回るんだろうと思うから私は言っているのですけれども、上回りますね。 それじゃ具体的に申し上げますが、現行の指針では通常労働者、正社員とパートの皆さんとの均衡待遇がうたわれておりますが、しかし、十五年、二十年働いておるパートの皆さんが多い職場で、退職金の制度化をしてほしいというようにユニオンの皆さんが交渉をいたしましても、それはあくまで指針であって義務ではないんだ、局長が先ほどちょっと言われておった…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 これは大臣、ほかのことは別として、今ふたをあけたら、これはまさに基本的な人権問題ですよ。自分の肉親、自分の夫、自分の親、自分の子供が亡くなった、同じように働いておる正規の社員が三日間休暇がとれる、パートであるがために休暇もない、一時間ぐらい行ってきなさい、こんなやり方がいいと思いますか。まさに人権問題じゃないですか。十五年、二十年働いておる、労働の時間がまさに変わらない、働いておる仕事の内容も同じこと、変わらない、とこ…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○和田（貞）委員 時間が来ましたので終わりますが、一つお願いしたいと思います。 この条文の中で私が一番残念に思うのは、冒頭に申し上げた均等と均衡、均等な待遇ということで局長と私でやりましたけれども……。 大阪に泉大津市というところがあるのです。人口が約七万。ここで、五月二十一日に議会が、自民党も社会党も、公明党も民社党も、共産党も無 所属の皆さんも、全会一致で、この法案がちょうど出ましたので、「労働条件の正社員との均等待遇を基本にして、…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○和田（貞）委員 私は変額保険について、限られた時間でございますが、お尋ねいたしたいと思います。大臣、ひとつ十分お聞きいただいて、これは政治的にどうしても解決をしてもらいたい、こういう思いで質問をさせてもらいたいと思うのであります。 過日、商工委員会におきまして、保険部長もおいでをいただいて、その被害者、消費者としての被害者の立場に立って、消費者行政を担当する経済企画庁長官に質問いたしまして、大蔵省と十分連絡をとり合って対応策をひとつ検…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○和田（貞）委員 あなたの答弁は、本当に被害者の立場に立って、心の底から何とかしてあげなくちゃいかぬ、商品として認可した大蔵省として——先ほど私が読み上げましたように、大蔵省自身が認可に当たりまして心配しておられることが、当時の、あなたの先輩の保険部長が言っておられるのです。ところが、そういうようなことになってきた以上は、今のような答弁じゃなくて、何とか被害者の立場に立って行政指導をせないかぬ、実態を把握して対処していかなければいかぬと…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○和田（貞）委員 具体的にひとつお答え願いたいと思います。 消費者が訴えておるように、全く募集の資格のない銀行が前さばきをやって、そして勧誘したという事実は、それじゃその実態調査の結果出てきましたか、出てこなかったですか。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○和田（貞）委員 それでは、四月三十日付の読売新聞の記事でございますが、「「変額保険」で顧客紹介料」、これは具体的に言うと横浜銀行ですけれども、横浜銀行の関連企業を通して明治生命の関連グループから一億円以上の顧客紹介料が渡されておるという記事は全くうそですか。
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○和田（貞）委員 時間の関係で、このことだけで言っておったら時間がありませんが、現実の問題として、新聞で報道されるようなことが現存するわけです。異口同音に、全国の消費者センターに訴えておられる方も銀行、銀行と言っておるのです。顧客が、銀行であるがために信用して、後ほどやってくる保険会社と契約をしておるのです。これを繰り返しておるのです。 それでは、十四条の違法資料を利用して、これは募取法の十四条で明々白々に書いてある、それ以外のものを使…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○和田（貞）委員 それでは、これも指摘をいたしましたが、過去にテレビ朝日が放送をやった。しかも、出演しておった公認会計士というのはにせの公認会計士であった。変額保険を勧めておった。これをビデオ撮りをして、このビデオ撮りをするということも実は別の法律違反ですが、そのビデオを、これ一件だけじゃないのだ、これを渡して、そしてこういうものだから、決して損をしないのだから、相続税対策として入っておったらあなたの財産がなくなるということが避けられる…