和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1974/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 これは、もちろん登記官だけじゃありませんが、組合のほうで、登記官を中心としてどうしても六千四百人ほど増員をしなければいかぬということを言うておるわけですね。それに対して、あなたのほうは、それじゃどれだけの増員の必要性があるのだというように考えておられるのですか。とれたとれないは別として、どれだけの増員が必要だというように考えておられるのか、お聞かせ願いたい。
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 組合のほうが六千四百九名必要だ、あなたのほうでは三千九百三十四名必要だ、この間の数字の違いというのは、これはあるといたしましても、三千九百三十四人がどうしても必要なんだという考え方を、あなたのほうが持っておられる、そして初年度で一ぺんに増員計画をということは不可能だろうから、二カ年計画で四十九年度としては千七百十一名の要求をされた、千七百十一名の要求をされて、先ほどお答えのありましたように、三百三十七名、百五十七名差し…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 努力も努力のしがいのあるような努力をやらぬと、千七百十一名の要求をして、これは半数になったんだ、これならまだしも、一割しかとってこないで、これは努力したというようなことを言えないじゃないですか。どうしても、あなたのほうでは、組合員の要求とかけ離れていても三千九百三十四人が必要なんだ、単年度では無理であっても、その半数の千七百十一名はどうしてもとるのだというような考え方をとってきたのであれば、こんなばかげた数字じゃないで…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 末端の出先では、これは、あなた方も指摘されたように、非常に事務が増大して、住民が困っておるわけです。職員も困れば、住民もやはり不満なんです。だから、昨年度はこうだったから、ことしはこのぐらいのことでよかろう、また来年はこのぐらい積み増しをしたらいいんだというような、それを私は形式的な要求だというように言うておるのです。どうしても、これだけなかったら仕事ができぬのだ、これだけの人をくれぬのであれば、おれはやめてもいいとい…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 いまの点、ひとつよろしくお願いいたします。 そこで、いま大出委員のほうから触れましたが、人をとることをやらないで、困り果てたあげく、下請とは何事だ。登記の写しを発行するについても、あるいは人の財産を、第三者を含めて閲覧をさすというような事務もある。そういうようなものを下請さしていくということは、どういうことですか。 いま具体的に、登記関係でどれだけの事務を、どの個所に、どれだけの分量を下請さしておるのか、この際ひとつ明…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 それで、二十二カ所の事務繁忙なところに下請をさしておるというこの事実につきましても、ひとつ、どことどこであるかということの資料を出していただきたいと思います。 そこで、いかにコピーをとるだけだ、単純な機械作業の面だけだとはいうものの、たとえば郵便業務で収集を下請しておるが、配達ということについては、これは下請ではなくて、郵政の職員がやっておるということ、あるいは国鉄の事業につきましても、運転をしておる者は、これは下請で…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 こういうことがやむを得ないことだというふうに言い切れますか。たとえ短時間であっても、断片的であっても、自分の財産が公務員でない第三者に見られるんですよ。ここで利害関係が伴ってきて、一つ間違いが起こるというようなことになれば、一体だれが責任を持つのですか。私が先ほど具体的に言いましたように、国鉄の車内の清掃だとかそういう性格のものじゃないでしょう。少なくとも個人の財産ですよ。個人の財産権の内容を他人に見られるという機会を…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 いままでなかったということが、これから絶対にないということは保証できぬでしょう。間違いがないということが保証できますか。ここで確言できますか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 それは留意、努力であって、絶対に間違いがないということは保証できないでしょう。できますか。起こったらどうするのですか。できないでしょう。できない、できるをこの議事録にとどめるように、私が責任をもって努力しますとあなたが言えないなら大臣に言ってもらう。保証できぬでしょう。保証はできないのです。 したがって、下請化していくこの過程に、その原因というものがあるわけですから、やはり根本的に定員が足らない、そういうところから下請…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 この下請化の問題につきましても、組合の人たちは、やはり心配しておるのです。だから、いま大臣のほうから答弁がありました趣旨にのっとって、この点につきましても、ひとつ組合の諸君と話し合いを進めていただきたいことを、この機会につけ加えて申し上げておきたいと思うわけであります。 その次に、この機会にお尋ねしたいわけなんですが、いわゆる戸籍事務というのは、本来、国の固有事務なのか、市町村の固有事務なのか、ひとつ明らかにしてもらい…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 これは、地方自治法の別表四で、市町村長が管理し執行する事務、いわゆる国の機関委任事務という中に戸籍事務というのが明確になっておる。したがって、国の事務であって、市町村長に対して与えておる機関委任事務である、こういうことが法的には明確になっておるのです。いま何かややこしい御答弁ですが、本来は、国の事務であって、市町村長に対する機関委任事務である、こういうことが明確になっておるのですが、もう一度お答え願いたい。
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 そうすると、機関委任事務として戸籍事務をさせておるわけですが、それでは法務省として、これら市町村に対してどれだけの負担金を出しておるのですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 そのとおりだと思う。そこで、戸籍住民基本台帳費という形で、地方交付税の算定にあたって、財政需要額と財政収入額とを計算して、交付税の中に含めておるというのは、あなたのほうの立場だと思う。ところが、本来、国の固有事務であって、市町村に義務づけておる戸籍事務が、あまりにも市町村の負担というのが多過ぎる。住民の皆さんは、市町村の役場に行きましたら、極端に言うならば、いかに事業量の少ない役場に行きましても、戸籍の事務については、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 これは大臣、いま私が言いましたように、国本来の固有事務なんです。しかし住民のサイドでいうならば、長い期間の中で、市町村の固有事務だという錯覚をしておる。ところが、そうでない。いま財源措置というのは、地方交付税の中で、ほかのいろいろな事務費の中に包含されておる。そうすると、不交付団体については、一文も国の負担がないわけなんです。これは、いいことじゃないということを、お互いに確認できると思うのです。 したがって、いま答弁が…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○和田（貞）委員 ひとつ十分検討していただいて、国の固有の本来の事務でありますから、市町村に一文の金も出さないで迷惑をかけるということのないように御努力をいただきたい、このことを申し加えまして、私の質問を終わりたいと思います。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○和田（貞）分科員 昨年の一年間を通じまして、大手の総合商社が買い占め売り惜しみで大もうけをしたあげく、今度は小売り市場に手を出してこようというような、こういう動きがあるわけです 〔主査退席、羽田主査代理着席〕 昨年の暮れに、大阪の羽曳野市というところに、三菱商事が永大産業と積水化学等と共同出資いたしまして、資本金が四十億でありますが、木材をはじめ建材の直売のためのダイヤハウジングという会社を組織いたしまして、大型店舗をつくりました。ダ…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○和田（貞）分科員 いまお話しのように、これらの大店舗が商社の手によって、業者である大工さんやあるいは工務店に、最初は小売りを目的として計画されたものであり、木材業者といたしましては死活問題でありますので、必死に抵抗いたしました。林野庁の行政指導の中で、一応は小売りをしないという形で卸に専念するということにはなっておるわけなんです。しかし、これもいつまで続くか、将来にわたっても、小売り市場を荒らさないというような保証もないわけでございま…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○和田（貞）分科員 このことは、商社自体がむしろ逆手をとって、従来の木材の販売ルートの革命である、流通部門へ商社が進出することによって、かえって消費者のためになるのだというような宣伝が、ダイヤハウジングセンターを設立する準備過程でビラもまかれたし、宣伝これつとめた面もあるわけですが、皆さん方のほうでも、やはりそういうことが肯定される考え方も皆無ではないというように私は思うわけなんです。ところが、実際に生産者から消費者に直結ということで、…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○和田（貞）分科員 たとえば合板製品の場合は、商社自体が流通量の九〇％も占めておるという現況であるわけですから、いまの流通規模を改革していくということはいいといたしましても、直接商社が一手に、商社の考えているように小売りをやるということになりましたら、これは寡占化しているわけですから、最初は安く売るとしても、必ず既存の業者がどんどんつぶれていく中では、かえって寡占価格化して価格をつり上げていくということになると私は思うわけでございますの…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○和田（貞）分科員 それだけの気がまえでやってもらうとしても、やはり大手商社が、さらに資本力にものを言わせて、彼らは彼らなりにいろいろと手を打ってくることだと思うわけであります。私は、そう簡単にその手はゆるめないのじゃないかというように考えます。これはいまに始まったことではなくて、ここ数年前からの大手商社の計画があったわけでございますから、一カ所何とかできたということになりましたら、それをテストケースとして考えておるわけですから、これが…