和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1976/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 内閣委員会 第8号
○和田（貞）委員 次の国会で出すという約束はできなくても、次の通常国会に出す努力をする、批准手続をするという努力をするということは言えるでしょう。
第77回 衆議院 内閣委員会 第8号
○和田（貞）委員 いや、だからそういう役所、各関係省庁に、閣議もあることですから、そういうことを手続をとってもらって、そうして臨時国会ということを言うてないのだから、次の通常国会に批准手続をとる努力をする、それも含めて努力するということぐらいは言えるでしょう。
第77回 衆議院 内閣委員会 第8号
○和田（貞）委員 大臣も御案内のとおりでありますが、それでは先進国が批准をし加盟をしておらないかというと、そうでもないわけですね。やはり東ドイツ、西ドイツ、いずれの国もこの批准をなさっておる。あるいはこの間訪日されてあなたも会っておられるオーストラリアも参加されておる。近くフィリピンも参加されるということであります。しかも先ほど申し上げましたように、ことしは憲法が制定されて三十年に当たるわけですからね。その年を契機に批准を積極的に進めて…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 国家公務員災害補償法あるいは地方公務員災害補償法というのは、もともと昭和二十二年の四月七日に労働基準法ができて、それに伴って労働者災害補償保険法というのができたわけですから、国家公務員法、地方公務員法のなかったときには、労働基準法あるいは労働者災害補償保険法、これの適用を国家公務員も地方公務員も受けておった。したがって、この労働者災害補償保険法というのがやはり基本になってくるわけです。おのずから労働者災害補償保険法の性…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 さらに労災補償保険法の目次中に、「保険施設」を「労働福祉事業」というように改めるということになっていますね。一条では、災害補償を行う、あわせて労働者の福祉に必要な施設をなす、これは公傷をカバーするためにあるべきものです。いま補償というのが給付というような性格に変わってきているということとあわせて、労働者に対するところの福祉施設というのは福祉事業ということにも変わってきている。だから当初この保険法ができた性格とこの二つの…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 通勤災害が入ったからと言うけれども、通勤災害というのは、業務にかかわりがある、業務に因果関係がある。公務員の場合は、通勤というのは公務に因果関係がある、だから業務とみなす、公務とみなす、こういうたてまえなんですよ。業務と通勤と別個に考えているのはおかしいのです。長い間の論議の中で、業務の範疇に通勤途上の災害を入れるべきであるという議論の中から通勤というものが出てきたんじゃないですか。そうでしょう。それに、あなた内容が変…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 カバーするというのと下がるというのと違うのですからね。本質はやはり下がるのをカバーするというだけの話。われわれはなぜそうやかましく言うかというと、先ほども言ったように国家公務員法なり地方公務員法、それに伴うところの公務員の災害補償法というのは後でできてきておる。いま公務員に労働基本権をもとのとおりにせい、労働基本権を回復せいということを言っておる。労働基本権が回復するということになったら、国家公務員法、地方公務員法それ…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 繰り返しますが、法定補償給付、これはやはり原則に考えてもらわなければいかぬ。福祉施設というのはそれに伴うもの、カバーするものであるということですね。 そうしてもう一つは、あくまでも労働基準法の補償というものは最低の補償ということ、それを上回るように保険給付の水準を高めていくというように改正を図ってもらわなければいかぬ。そうでないと、大きな企業で能力のあるところは、法定外給付を労働組合との協定の中でやっているところがある…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 新聞紙上で出てくる現場の労災というのは、全部そういうところですよ。雇用の関係が全く不十分な農村出かせぎ者が必ずそういう労災に見舞われて死亡したり、現場の事故でけがしたりしているじゃないですか。そういう点を考えたら、労災保険の内容というものをそういう労働者に照準を当てて水準を高めるということに改正を検討してもらうことをひとつぜひともお願いしたいと思うのですね。 そこで、国家公務員の場合は、使用者としての国が国家公務員に対…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 労災補償と同じように、国が使用者としての責任を持って補償をするというたてまえ、法定補償を中心に考えていくという考え方を踏襲するのか、あるいは福祉施設を充実するというところに重点を置いていくような補償制度にしていくのか、どっちですか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 今度の改正案を見てまいりますと、これはもちろん労災補償制度に関連して改正されている部分がございます。あなたの方から意見書、それに基づいてこの法案が提案されているわけですが、身体障害者に対する評価の改善、あるいは他の法令による給付との調整方法の改善、平均給与額の算定方法の改善、審査の申し立て制度の改善、年金年額のスライドが、平均給与額の変動、いままで二〇％であったのが一〇％以上であればできるようにするような改善、これらの…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 カバーするという点、よくわかるわけですがね。やはり労災補償というのはあくまでも使用者の責任で、本来ならば、公務の場合あるいは民間の業務の場合でも、自分の仕事をさせて、その労働者が災害に遭ったら、極端に言うならば、死ぬまでめんどう見るのがあたりまえじゃないですか。これが原則ですよ。それがこの労働基準法で最低の基準というのがうたわれておる。それに基づいて労災制度ができた。国家公務員や地方公務員ができたために、国家公務員や地…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 そういう議論、余り続いてもなんですから、やはり本質を踏まえて、あくまでも労災、公務災害に対しては使用者の責任によるところの補償というたてまえを貫いてほしいと思います。 ただ、今度の改正案で、休業補償を傷病年金制度に変えるという中で、一年六カ月というこういう線を引いたわけですが、医師の診断が、三年あれば、あるいは二年あれば治癒するか治癒できないかという判断ができても、一年半では少し短過ぎるというような傷病の内容の労災患者…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 たとえば認定の問題が非常にむずかしいわけですが、現場で肉体労働をやっておる場合と、そうでない行政職を中心とした事務系統の者が、職場で仕事をしながら発作で倒れた。それが労災であるかどうかということは、いつも議論されているところですが非常にむずかしい。それと通勤災害の場合、あるいは業務上職場を離れて、いわば出張ですか、そういうような場合、いろいろ認定にむずかしい問題が絡んでくると思います。 たとえば通勤による災害で一つ例を…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 用地買収というのがありますね。用地買収で、大概、夜——土地の所有者が勤務先から帰ってくるとか、あるいは仕事を離れたときでないと、昼、役所の勤務時間内に行ってもなかなかそういう交渉はできない。大概夜になる。夜、交渉に行った、日参して交渉がようやくまとまった、まとまった過程で、土地の旧所有者がその公務員の労をねぎらうために、まあきょうはまとまったんだから一杯飲めやということで一杯飲んだ、飲んだあげくの事故があった、こういう…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 ここで議論をやっておると、あなた非常にいいことを言ってくれるんだけれども、現実にはやはりそういう点が問題になるのですよ。したがって、一体だれが認定するかということです。特にその本人が死んでしまったら、本人から聞くということもできないですよ。そうすると、やはり職場で同じ働いている同僚、あるいは労働組合のあるところはその労働組合というように利益代表者も含めて認定をしていくというような、こういう方途というものは考えられないで…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 任命権者だけでやっていくという姿よりも、いわゆる労災患者をできるだけ救う、救済するというために同僚なりあるいは労働組合のあるところは労働組合の意見も聞いて認定していくというような認定の制度というのは、ひとつ検討課題にしてほしいと思うのですよ。 さらに、特殊な職種の職員があります。たとえば病院に勤務する看護婦あるいは地方公務員の場合には保健婦、そういう保健婦だとか看護婦だとかいうのが労災に遭遇した、こういう場合に、今度水…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 保健婦助産婦看護婦法という法律がある。そこの九条では、絶対的欠格事由というのがある。どういうように書いてあるかというと、「つんぼ、おし又は盲の者には、免許を与えない。」当然、資格要件ですから、資格を備えるために試験を受ける場合に、つんぼ、おし、盲——これ自体が差別用語ですがね。これは改めなければいかぬ。厚生省の所管ですが、改めなければいかぬけれども、いまだに看護婦法と同じようにつんぼ、おし、盲、こういう差別用語がれっき…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 公務災害補償の問題については時間もありませんので、先ほどから申しましたように、やはり国が災害公務員の使用者であるという責任、こういう立場に立ってもらって、あくまでも公務災害におけるところの補償責任を堅持するという立場に立っていただいて、むしろ民間の労災制度よりも進んだ内容に将来ともひとつ改善策を図ってもらいたいということをお願いすると同時に、労働省の方もせっかく来ておられますので、いま同時に審議されておる身体障害者の雇…
第77回 衆議院 内閣委員会 第7号
○和田（貞）委員 ところが、現実の姿としては、同じように、憲法で内閣とは独立した機関に最高裁判所あるいは国会があるわけです。国会の場合の職員は特別職、あるいは最高裁判所の職員も特別職ということになっておるわけですが、憲法で保障されておる、内閣から独立しておる会計検査院の職員が、いまだ特別職になっておらない。国家行政組織法によるところの定員の配置ということじゃなくて、独立しているわけですから、会計検査院が独自に職員の定数について大蔵省と折…