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農林省農地局長衆議院参議院
総発言数
1,460 件
直近の所属会派
—
直近の役職
農林省農地局長
直近の発言日
1966/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 建設、農林水産委員会連合審査会18 件・18%
  • 建設委員会農林水産委員会連合審査会18 件・18%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%

※ 全 1,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,460 件中 20 件を表示
農林事務官(農地局長)1966/10/19

第52回 衆議院 農林水産委員会 第6号

○和田説明員 現在の団体営の客土その他は受益面積二十町歩以上ということで処理はいたしておるわけでございますが、それ以下のものをいま申しました特別交付金なりあるいは起債のワクの中の事業として具体的に取り上げていくかどうかという点につきまして、細部まではまだ道庁との最終的な詰めが済んでおりませんが、御趣旨のようなことを含めて道庁と打ち合わせをしたいと思います。

農林事務官(農地局長)1966/10/17

第52回 衆議院 決算委員会 第3号

○和田説明員 四十年度末現在で、六千三十九ヘクタールでございます。

農林事務官(農地局長)1966/10/17

第52回 衆議院 決算委員会 第3号

○和田説明員 しておりません。

農林事務官(農地局長)1966/10/17

第52回 衆議院 決算委員会 第3号

○和田説明員 若干長くなりまして恐縮でございますが、政令を制定しようといたしました経過を若干御説明をいたしたいと思います。 御承知のように、現在の農地法は、昭和二十七年に制定をされたのでございますが、その以前に、終戦後普通農地改革と呼ばれております自作農創設特別措置法という法律で、一定条件にあります小作地の買収をいたしたわけであります。買収は、土地収用法のように、まず当事者と話し合いをいたしまして、当事者がこれに応じない場合に収用手続を…

農林事務官(農地局長)1966/10/17

第52回 衆議院 決算委員会 第3号

○和田説明員 ただいまのお尋ねは二つの点があったかと思います。一つは、今回の政令改正で、現在国有の農地として残っております六千三十九ヘクタールを、一括旧地主に返すかのようなお尋ねでございましたが、今回考えましたのは、そういうことではございません。自作農創設という目的で収用いたした農地でございまするけれども、都市の外延的な発展等によって、現在すでに市街地に取り囲まれまして、将来にわたって農地としての使用ができないと考えられるような地帯の農…

農林事務官(農地局長)1966/10/17

第52回 衆議院 決算委員会 第3号

○和田説明員 大臣が御出発前に、大臣一日とおっしゃいましたけれども、そのもう一日前の九月の末日であったと思います。大臣に御説明を申し上げまして、大臣からいろいろ御質問なり御注意もありましたことは、大臣お話しのとおりでございます。それで、先ほどもちょっとお答えを申しましたように、関係省の間での意見調整は、その後も十分いたしたわけでございます。そういうことで、月曜日に次官会議に一応かけたわけでございます。ただ、勝澤委員御承知のように、私ども…

農林事務官(農地局長)1966/10/17

第52回 衆議院 決算委員会 第3号

○和田説明員 次官会議にかけます前に必要な関係省との間の事務的な調整は、私ども事務当局としては、終えておったわけであります。

農林事務官(農地局長)1966/10/17

第52回 衆議院 決算委員会 第3号

○和田説明員 関係各省との事務当局間の調整は、私どもとしては、大臣の御指示のとおりいたしたつもりでおります。

農林事務官(農地局長)1966/10/17

第52回 衆議院 決算委員会 第3号

○和田説明員 先ほどから申し上げておりますように、関係省との間の調整はいたしたのでございます。

農林事務官(農地局長)1966/10/17

第52回 衆議院 決算委員会 第3号

○和田説明員 たびたび同じことを繰り返して恐縮でございますが、関係省との間の、事務当局としての調整はいたしまして、次官会議に提出いたしました。

農林事務官(農地局長)1966/10/17

第52回 衆議院 決算委員会 第3号

○和田説明員 現在国有で残っております農地面積は、六千三十九ヘクタールでございます。

農林事務官(農地局長)1966/10/17

第52回 衆議院 決算委員会 第3号

○和田説明員 これは、実は政令がもし事務当局の計画をいたしましたように改正をされました上で、今後三年間にわたりまして、現実に実態調査をいたしながら処理をしていく、判断をしながら処理をしていく計画であったわけでございますが、およその推計で八百ヘクタール程度というふうに推測をいたしております。

農林事務官(農地局長)1966/10/08

第52回 衆議院 農林水産委員会 第5号

○和田説明員 自作農維持資金の貸し出しワクに.つきましては、いま芳賀委員御指摘のとおり、三十九年に三十万円の限度を五十万円に引き上げたわけですが、今回の北海道の冷害につきまして、三年連続ということで、五十万円のワクでは足りないではないかという点の御指摘でございますが、個々の農家によって足りないものがもちろん出てくると思いますので、十分実態調査をいたしまして、実態に即しますような方向で検討していきたいと思います。

農林事務官(農地局長)1966/10/08

第52回 衆議院 農林水産委員会 第5号

○和田説明員 先ほどお答えいたしましたように、五十万円で足りないというような農家もあろうかと思いますので、実態を把握いたしました上で十分善処いたしたいと考えます。

農林事務官(農地局長)1966/10/08

第52回 衆議院 農林水産委員会 第5号

○和田説明員 第一の御質問でございますが、深水のかんがいのための御指摘につきましては、圃場整備事業等の関連の中でできるだけ処理をしていけるように今後もやってまいりたいと思います。 第二の御指摘の点につきましては、現在、御承知のように団体営で実施をいたしております客土なり暗渠排水なり圃場整備なりは、受益面積二十ヘクタールまでを補助対象といたしまして、それからあとは小規模の土地改良は公庫融資で処理をいたしておるわけでございます。それ以下のも…

農林事務官(農地局長)1966/10/08

第52回 衆議院 農林水産委員会 第5号

○和田説明員 北海迫の畑作地帯の土地改良の事業におきましては、ただいま開発庁のほうからお答えもございましたわけですが、最近私どものほうとしても逐次努力はしてまいっておりますが、今後も一そう畑作の土地改良に重点を置いて処置をいたすように努力をいたしたいと思います。 なお、先ほど芳賀委員の御質問のときに、事業費ベースで三十億、補助金ベースで十五億五千万円ほどの本年度の団体営の補助事業として配分したものにつきましても、今回の冷害地帯に地区別調…

農林省農林経済局長1966/09/27

第52回 参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(和田正明君) いなせ農園が農地法上の農業生産法人として適格であるかどうかということにつきましては、御承知のように、農地法上いろいろな適格性を判断する要件があるわけでございます。現在まで北海道庁から報告を受けております問題は、法律論なり、あるいは事実認定の問題なり、いろいろあるわけでございます。事実認定の面から道庁から受けております報告、また、それに基づきましての法律的な見解としては、農業生産法人としての適格性を有しておるという…

農林省農林経済局長1966/09/27

第52回 参議院 決算委員会 閉会後第5号

○説明員(和田正明君) 一般論として、農業生産法人は、当然農業生産に従事するのが本業で、それに付帯をする事業の範囲内で農業生産事業以外の事業をやることになっておるわけであります。したがいまして、農業生産を主たる業務としておらないとすれば、これは農業生産法人としては認定しがたいことになります。いま具体的に問題でありますいなせ農園につきましては、道庁からの報告等による事実認定を法律論として考えます場合には、農業生産法人としての適格性を有して…

農林事務官(農政局長)1966/07/28

第52回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○和田(正)政府委員 米価の問題にからめまして、今後の農政の基本の方向等についてお尋ねがあったことであろうかと思うのでございますが、今後の農政の基本的な方向といたしましては、かねがねいろいろな機会に大臣なり私ども政府委員からも申し上げておりますように、やはり価格対策だけでは万全ではございませんので、いろいろな生産対策でございますとか、構造政策でございますとか、そういうものの相互の関連の中で今後の基本的な方向を進めていかなければならないと…

農林事務官(農政局長)1966/07/28

第52回 衆議院 農林水産委員会 第3号

○和田(正)政府委員 現在行なっております構造改善事業ということで実施をいたしておりますものは、計画地区数で七割くらい、それから事業実施地区数で今年度のも含めて五割くらいの計画が進行いたしておるわけでございます。ただ、御承知のように、この事業はこれ自体が構造政策のすべてであるというふうには私どもはやはり理解はいたしておりませんで、将来の広い意味での構造改善あるいは構造政策の方向の一助にし、またその基礎をつくっていくという考え方で進めてま…