和田正明

第56回参議院決算委員会閉会後第7号

○説明員（和田正明君）前段の成功検査の買い戻しの件につきましては、私も県庁から届きました地区割りの図面を見たのでございますが、これは大森委員おっしゃいますように、水深が深いという理由で売り渡しの取り消しをいたしました分の売り渡しを受けました農家が、耕作しました土地が少なくなるか、減るか、なくなるかいたしますために、関係の農家がお互いに譲り合いまして、売り渡し計画に基づく売り渡し通知書の地番とはやや違う分をお互いに譲り合って耕作をしてお…

第56回参議院決算委員会閉会後第7号

○説明員（和田正明君）最初に念書の関係のほうから私どもの承知をしておる範囲のことを申し上げますと、昭和三十七年の十月五日に木更津市長の濱名さんという方と、日東交通の木更津営業所長代理池田さんという人、それから専務取締役の斎藤さんという方と、工業高校誘致期成同盟会長の北見さん、市会議員の工業高校誘致対策特別委員長栗原さん、木更津市農業委員会の事務局長の茂田、書記の浅井、それから地元の代表として区長の鎌田さん、その他地元の有力者というよう…

第56回参議院決算委員会閉会後第7号

○説明員（和田正明君）まず前段のほうでございますが、旧自作農創設特別措置法は御承知のように昭和二十六年後廃止になっておりますので、従来のように強制的に未墾地の買収をするとかということは最近は行なわれておりませんし、大部分の土地につきましては、すでに売り渡し後の八年間の成功検査を必要とする期間も経過をしておりまして、その後は旧来の開拓地等におきまする売り漏れとか、あるいは若干の地区の造成とかいう、きわめて限られたケースだけがこういう形で…

第56回参議院決算委員会閉会後第7号

○説明員（和田正明君）まず前段のほうの、金を受け取ったか受け取らなかったかというようなことは、どうも政策判断なり思想の問題でもございませんので、実態はもう一度私のほうもよく調査をしてみますが、ただ木更津市長からの報告によれば、斎藤という専務が内金の分をその場で渡して、それはたしか安田さんに直接渡したのを見たというような感じのことを言っておりますが、なお事実関係でございますから調査をいたします。それから残りのことをも私どもはすでに支払い…

第56回参議院決算委員会閉会後第7号

○説明員（和田正明君）登記簿を、実質的に売り渡しを取り消しをいたしましたから、実質的には国有であり、私どもは国有の財産として現在管理を続けておるわけでございますが、第三者への対抗要件としての登記簿は五人の名義になってそのままになっておりますが、登記簿を国に改めますためには、当然五人の人の同意書がないと登記手続ができない。その同意の手続をいたします過程で従来からのいきさつなり、双方における誤解なり、いろいろなわだかまりなりを十分話し合い…

第56回衆議院農林水産委員会第6号

○和田説明員結論から申し上げますと、ただいま御指摘のようなことを、私どもとして電話なり文書なりで指示をいたしたことはないのでございます。なお、御指摘の点三つほどございますので、それぞれの項目ごとについて若干御説明を加えますと、石田委員もただいまおっしゃいましたように、自作農維持資金の貸し付け対象農家としては、第二種兼業農家を除くというのが基本的なルールでございますが、新潟につきまして、昨年県庁が独自に、七反未満のものには貸し付けをし…

第56回衆議院農林水産委員会第6号

○和田説明員先ほどもちょっと申し上げましたように、七反歩というのは、第二種兼業農家の基準として一応県が行政指導したことは、昨年については事実でございますが、やはりそういう画一的な指導は好ましくございませんので、経営面積のいかんということではなしに、第二種兼業農家には貸さないということで今年はやらせるようにいたしております。それから被害率も、おっしゃいますように、制度上三〇％以上の被害者が融資を受ける資格を持っておるということでござい…

第56回衆議院農林水産委員会第6号

○和田説明員据え置き期間を設定しないようにという画一の指導をしたことは実はございませんし、また新潟に限らず全国的に、災害の際に自作農維持資金の貸し付けをいたしました場合の調査もいたしてみておりますが、先ほど申しましたように、農家自身の方の立場から、むしろ据え置き期間を設定しないケースのほうが全国的に多いわけでございます。そこで、別に自作農資金と限りませんが、一般に金融を受けておりまして償還期に来ております部分について、災害を受けました…

第56回衆議院農林水産委員会第6号

○和田説明員申し上げました趣旨は、法律制度のワクの中での据え置き期間なりあるいは償還能力とか、そういうようなことを考え合わせて、契約の一部の手直し等をやりまして、おっしゃるような趣旨に即するように指導したいと思っておる、こういう意味でございます。

第56回衆議院農林水産委員会第6号

○和田説明員天災融資と切り離すべきではないかという御意見でもございますけれども、御承知のように自作農維持資金というのは、災害に伴いまして収入がなくなりまして、それらを今後回復して再生産を進めていく上に借金を外からいたしたために、農地を売らないと再生産ができないような状態になることによって自作農家でなくなるので、それを防いで、農地を売らないで農家として引き続き生産が維持できるようにしたいという趣旨でできた制度でございますが、天災融資は、…

第56回衆議院農林水産委員会第6号

○和田説明員ちょっと御趣旨がよくわからなかったので、恐縮でございますが……。

第56回衆議院農林水産委員会第6号

○和田説明員おっしゃる意味は、農家が必要とする資金額が幾らかあって、それから共済掛け金で支払われる分が幾らあり、あるいは天災融資分が幾らあり、あるいは貯金その他の自己資金が幾らありというものを差し引いた残りだけにしか自創資金は貸さないのか、そういうことであるなら個々の農家として困るので、こういう御趣旨かと思います。やはり自創資金の総ワクの計算も同様でございますが、農家が農地を売って必要な資金を得るということではなくて、売るかわりにな…

第56回衆議院農林水産委員会第6号

○和田説明員御承知のように、今年の新潟の災害は、昨年の災害と比べまして、面積的な広がりは非常に大きゅうございますので、農作物の総被害額は、たしか昨年より多かったかと思いますが、自作農維持資金の貸し付け対象となります三割以上の被害の面積は、実は昨年の半分程度の状況でございます。したがいまして、単にそのことだけをつかまえますれば、むしろ昨年より自作農維持資金として貸し付けを要する額は減るわけでございますが、そこのところは、やはり連年災害で…

第56回衆議院農林水産委員会第6号

○和田説明員どうもたびたび北陸農政局の文書のお話が出ますので、私もちょっとそのことに触れざるを得ないのでありますが、これは本年の四月に出しましたもので、御承知のように災害で自創資金の割り当てをいたしまして以後、なおいろいろな混乱がございましたので、それを調整いたすための再調査の際の資料でございまして、それを指示した通達でございまして、本来の自創資金の貸し付けの基準というふうなものを指示したのではないのでございます。なお、今年につきま…

第56回参議院農林水産委員会閉会後第2号

○説明員（和田正明君）農地局所管関係についてまず申し上げますと、羽越の水害及び長崎の七月の豪雨によりましてそれぞれ農地でございまするとかあるいはかんがい施設等が相当被害を受けまして、それぞれ地元市町村の準備の段階に応じまして、今回まで数回に分かれてそれぞれの県に災害復旧のための査定を行なっておりますが、場所によって、たとえば新潟のように被害のひどいところ等につきまして、なお一部災害査定が終わりませんところがございますが、これも鋭意地元…

第56回参議院農林水産委員会閉会後第2号

○説明員（和田正明君）報告がないからできないというふうに申し上げたのではないのでございまして、災害復旧をいたしますためには、現場でそれぞれの地方の実情に応じて復旧の計画をつくらなければなりません。たとえば新潟の水害等の場合には、河川が本来どこへいってしまったかわからないとか、道路も崩壊をしてしまったとかいう実情がございますから、それらの河川改修等との関連の中でこうした個所をどう直すかとか、水路をどこへ新らしくつけるかというような問題も…

第56回参議院農林水産委員会閉会後第2号

○説明員（和田正明君）新潟の本年の水害の場合には、農家によりましては昨年とさらに新潟地震と三回にわたって被害を受けました農家もあるわけであります。それらの実情も考えまして、二、三日中に県知事も上京されますので、その際にいろいろお打ち合わせをして具体的にきめたいと思っておりますが、三度も被害を受けました農家につきましては、十分実情に即して対処をいたしたいと、こういうふうに思っております。

第56回参議院農林水産委員会閉会後第2号

○説明員（和田正明君）新潟の場合の自創資金の借り入れの状況の数字で申し上げますると、昨年の水害までで新潟地震と昨年の水害と両方の被害を受けました農家には七十万円まで自創資金の貸し付けをすることにして措置をいたしたわけでございますが、両災害を足しまして現在二千五百戸ほどの人が自創資金の借り入れを受けておりますが、いままでの借り入れの状況でございますと、大体三十万円ぐらいまでのところがほとんどでございまして、五十万から七十万の間のものは全…

第56回参議院農林水産委員会閉会後第2号

○説明員（和田正明君）一般的には五十万円までが限度でございますが、昨年新潟の場合には、新潟地震と水害と両方の被害を受けた人に限って七十万円まで借り入れができるようにしたわけであります。