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公明党・国民会議獨協大学国際教養学部教授衆議院
総発言数
1,977 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
獨協大学国際教養学部教授
直近の発言日
1971/02/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会58 件・58%
  • 交通安全対策特別委員会32 件・32%
  • 厚生労働委員会10 件・10%

※ 全 1,977 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,977 件中 20 件を表示
公明党1971/02/05

第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○和田(一)委員 大臣にお尋ねしますけれども、午前中財政局長からるるこまかいことまで御答弁がございました。この三十億円の問題ですけれども、これは話を聞きますと、沖繩ではミニ国体という話があったようですけれども、この点についてはどうですか。大臣からひとつお答え願いたいと思います。

公明党1971/02/05

第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○和田(一)委員 沖繩の方々のいままでの御苦労に対しては全力をあげて援助することは当然だと思います。また私どももそのことについては大いに応援をしてまいりたいと思います。ただ、いまも山本先生から御議論がございましたとおり、やはり交付税という問題の中からこういう措置をするということは、来年返還ということになりますけれども、今度各地方団体で公害対策があるのです。公害にいろんな費用がかさむ、そういうことで、交付税というふうに一番安直な考え方で持…

公明党1971/02/05

第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○和田(一)委員 この申し合わせですね。午前中の資料要求で出していただいたのですけれども、この六団体、いわゆる地方自治確立対策協議会のものが入っておりますが、この申し合わせばことしの一月の二十日。いままでは、たとえば交付税の貸し借りの問題だとか、とにかくそういう新しいものが起き上がるたびに、非常に前から論議がされておったのです。いろんな論議のもとにそこいらも考え、また議会のほうも勉強しながら審議をしてきたわけなんですけれども、この沖繩の…

公明党1971/02/05

第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○和田(一)委員 今後沖繩が返ってまいりましたときに、結局交付税の対象になるという一つの自治体になるわけですけれども、そうすると、沖繩の援助または復興ということに対して、交付税措置だけではなくて、そのほかにいろいろやらなければならないものがあると思うのです。これは当然だと思います。そのことに対しては全力をあげなければならないと思います。そういうときにこのような措置をまた講じられる考えがあるのですか。

公明党1971/02/05

第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○和田(一)委員 いまの時点じゃなくて、これは一つの前例になって、地方自治団体の固有の財源ですから、三二%が余ればまた話は別ですけれども、そのままである場合に、当然沖繩だってその範囲に入るわけです。沖繩に交付すべき交付税以外に、こういう措置はもうとるべきではない、こうお思いですね。

公明党1971/02/05

第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○和田(一)委員 わかりました。 一つこの機会にお聞きしておきたいのです。昨年のちょうどいまごろ私大臣にお聞きしまして、すぐ調査をしてしかるべく措置をするとお答えになったのが一つあるのですが、それは県立高校の地元負担金制度の問題です。各市町村のほうへ県立高校の負担金をやっております。これは地財法で完全に禁止されておる。私、ここに前の議事録を持っていますけれども、そのときにもちゃんと大臣、答弁されている。そのことについてしかるべく措置をす…

公明党1971/02/05

第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○和田(一)委員 まだ改善されていないきざしが非常にあるのです。私の関係するところは、これは四十六年度から改善されましたけれども、これは一つの栃木県の例ですけれども、栃木県の場合は、これはもう完全に四十六年度から取らないということになりました。ところが、県境に位する市町村は、自分の住民の中から隣の県の県立高校へ通っている例がいっぱいあるのですね。そのお隣の県のほうの負担金を取られているのが現状なんですね。ですから、これは、通学している生…

公明党1971/02/05

第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○和田(一)委員 以上で終わります。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 最初に大蔵省の主計局次長の佐藤さんにお聞きしたいのです。 きのうの私の論議のむし返しの点があるかもわかりませんが、以前から、国民健康保険の国の負担分、あの五%を府県に肩がわりさせるという話が大蔵省当局から出てきた、このように伺っておりますけれども、ほんとうですか。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 議論されただけで、それは立ち消えになっているということですか。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 佐藤次長は、地方財政、補助金等の担当だと承っておりますけれども、それに間違いありませんね。——佐藤次長のお考えはどうなんですか。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 それが一番合理的な方法だとおっしゃるわけですね。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 非常に不合理と私は思うのです。これは国民健康保険だけにしぼられてしまうかもわかりませんけれども、加入者が大体どのくらい負担しているか、さらに地方公共団体がどれだけ持ち出しているか、御存じですね。おっしゃっていただきたいと思います。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 国民健康保険というのは、いわゆる保険金でまかなうべきだ、これがたてまえだとおっしゃるわけですね。地方団体がまだ介入してない——まあ介入してないのは確かに実際のところを言うと、府県かもわかりません。しかし府県の財政といいましても、これは政府のほうからその分だけ府県に対して出してくれるのですか。そういうお考えですか。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 県道の舗装率、改良率、御存じでしょうか。さらに特に県が主体でやっておるところの社会福祉施設、精神薄弱者だとか身体障害者の施設はもう完備しておるのですか。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 それはたぶんよくなるでしょう。しかし、たとえば一つの例をとりますと、まあ例ですから当てはまるかどうかわかりませんが、精薄者、特に児童の場合、大体どれくらいの人が施設に入っているか、御存じですね。ほんのわずかですよ。それは全部県の仕事ですよ。わずかな財政の中から特にやっているわけですね。現在の財政措置の中からやっておるわけです。そこへまたあなた、交付税で措置するといまおっしゃったけれども、じゃ、いままでやっておるのを少し…

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 ですから、私きのうもあなたに申し上げましたけれども、現在公害はどんどん進んでいる。それから交通事故は毎年百万人の死傷者がある。ですから地方財政はまさに住民福祉の立場でやっていかなければならない。ところが現在だぶついて金が余っているわけじゃないのにそこへ五%の負担分の肩がわりを持たされるわけなんです。たとえば県のほうでいろいろな仕事をしても、全部市町村から負担金を出しているわけですよ。県は県だけだという意味じゃないのです…

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 ただいまお聞きのように政務次官おっしゃいましたけれども、それに対してひとつ次長のお考えをおっしゃっていただきたい。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 もう一つ、つけ加えてお聞きいたしますけれども、教科書が現在無償配付になっておりますが、その一〇%ですか五%ですか、はっきり知りませんけれども、やはりそれも地方に負担させるという話を聞きましたが、それも事実ですか。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 これについて政務次官どうでしょうか。