P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
公明党・国民会議獨協大学国際教養学部教授衆議院
総発言数
1,977 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
獨協大学国際教養学部教授
直近の発言日
1970/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会58 件・58%
  • 交通安全対策特別委員会32 件・32%
  • 厚生労働委員会10 件・10%

※ 全 1,977 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,977 件中 20 件を表示
公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 そろそろ本題に入りますけれども、以上のように、すべて地方の財政をいまねらっていらっしゃるように思うのですね。そのほかに、国鉄の赤字路線に対する地方団体へのおぶさりについても話がございます。今度は公害問題が出てまいりました。相当地方の負担分があるのですけれども、一つお聞きしたいのですが、四十六年度の各省から出ているところの公害関係の要求ですね。たとえば下水道では、建設省から出したのが国費が七百一億円であとは地方の補助残ま…

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 この千六十二億というのは各省からの公害関係だけの数字ですね。これは国費分ですね。ですからこれに対する地方の負担分は大体どのくらいかわかりますか。千六十二億に対する地方団体としての負担分、わかりませんか。これは国費でしょう、千六十二億というのは。単独事業があるわけですね。あるいは補助金だって全部いただいているわけじゃないし、途中でばっさりやられちゃうんですからね。あとは地方団体でやらなければならない。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 それは、自治省からでもいいし大蔵省からでもいいのですけれども、資料を出していただけませんか。いかがでしょうか。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 それじゃ財政局長に伺いますけれども、この約二千三百億というのは、これは一般分で行くのですか、または起債で行くのですか。そういうお考えはどうでしょうか。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 大蔵省のお考えはどうでしょう。相当地方団体の財政が窮屈になってくると思うのです。現在でも必要な経費はどんどん出ておるし、さらにやるべき仕事は一ぱいあるということで、それだけ公害対策費がふえる。これは四十六年度だけでありまして、今回のいろいろな関係法案が通ったあとで、またぐっと仕事量がふえてくると思うのです。そういったことに対してのお考えをお聞きしたいと思うのです。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 地方団体はそれだけ税収が伸びている、交付税も伸びている。それと同じように、全体の収入、国のほうのあれも伸びているわけです。もう一つは、地方団体の仕事がものすごくふえているのですよ。いま仕事がふえています。これは話が大きくなるかもわかりませんけれども、GNPに関係するわけです。特に人口急増地帯とか、または逆に過疎であるとか、それから人口が急増したためのいろいろな公害だとか、やらなければならない仕事は一ぱいあるのですね。だ…

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 とにかくひとつ、それこそ合理的に検討していただきたいと思うのです。 もう一つお聞きしますけれども、これは佐藤さんがお書きになった「明年度予算の重点施策」なんです。この中に沖繩のことが書いてあるのですが、「沖繩復帰という事態に対処し、特別交付税の活用をはかるべきであると考える。」これはどういうお考えで、どういうふうに具体的にされるおつもりでお書きになったか、ちょっとおっしゃっていただきたい。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 特別交付税というのは現在六%ですね、全体の交付税の中から。その中から出すということなのか、または、特別交付税の税率を変えるという意味なのか、または、その三二%という総額の交付税の率をふやすという意味なのか、ちょっと私、理解しがたいのですけれども、まだそこまでは考えていないでお書きになったのですか、これは。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 そうしますと、約一千億をこえる、予備費と同じくらい。これはもう相当でかくなったから、大きくなったからというお考えなんですか。これはもう幾ら一千億になったって、物価も上がっているんだし、貨幣価値も変わっているし、また国全体の規模が上がっているのですから、上がるのはあたりまえだと思うのです、幾ら六%であっても。一千億になったから、ここからひっちぎろうというわけなんですか。そうしますと、これは国税三税の三二%という交付税のワ…

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 時間がありませんので、終わりますが、最後に政務次官、とにかく国保の問題だとか教科書の問題だとか、大蔵省のお考えは、先ほど次長が御答弁されたように、地方から金ばっかり取り上げているというふうにおっしゃっていますがと私に答えられたとおり、そのような印象を受けるわけですけれども、ひとつそういう面で、自治省としての来年度からの予算措置または今後のあり方として、お考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

公明党1970/12/11

第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○和田(一)委員 いま政務次官がお答えになったように、とにかく自治省はやりぶすまだ、そういう意味で、全体のことで、今後、さらに住民の立場に立った、地方自治の立場に立ったところの財政措置を望まれんことを強く要望するわけでございます。最後に要望して、私の質問を終わります。

公明党1970/12/10

第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○和田(一)委員 昨日に続きまして交付税に対する質問をさせていただきます。 原則論を私最初にお聞きしたいわけでございますけれども、きのうもちょっと例にあげましたところの一つの雑誌、これは「地方議会人」という雑誌なのですけれども、その中にいまおいでになりました長野財政局長の論文、それから大蔵省の佐藤主計局次長の論文が出ておりまして、何もこの雑誌がどうのこうのというわけじゃありませんけれども、この中で、地方はいわゆるこれからの一九七〇年代の…

公明党1970/12/10

第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○和田(一)委員 いずれにしても明年度からの地方公共団体の需要額がふえるということは、これは間違いないわけですね。その点について……。

公明党1970/12/10

第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○和田(一)委員 それからもう一つお聞きしたいのですが、同じような質問ですけれども、公害のいろんな法案が現在出されております。特に下水道、これは流域下水道だとか、それから下水道の中でも一番大きな問題は、三年間の間に水洗便所を完備しなければならない。それに対しての地方負担分としては幾ら幾らということはきまっておりませんけれども、これはもう地方公共団体にとっては、どっちかといいますと、えらい問題です。そういう制度の新設、それに対して財政局長…

公明党1970/12/10

第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○和田(一)委員 大臣にいまの問題でちょっとお聞きしたいのですが、いまの水洗便所の問題ですけれども、大体幾らくらいかかるかわかりませんが、自分の便所から管を通すということで、いわゆる工事費がかかります。市町村としては、おそらく貸しつけであるとか補助を出すと思いますし、現在そういうことをどこでもやっているのですけれども、結局自己負担が多いものですから、なかなか進まないという状態です。いま財政局長から御答弁がありましたように、自治省としても…

公明党1970/12/10

第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○和田(一)委員 これだけはほんとうに重要問題と思いますので、ひとつ御検討願いたい。 さらに、また大臣にお聞きしたいのですけれども、まだ決定ではございませんが、国鉄の赤字路線の負担ですね。盛んにのろしが上がっておりますけれども、これについては大臣のお考えはどうですか。

公明党1970/12/10

第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○和田(一)委員 自治大臣と、それから財政局長がお答えになったように、とにかくたいへんには違いないと思うのです。主計官も自治省を担当されていらっしやるので、お考えは大体おわかりになっていらっしゃると思いますけれども、大蔵省、どうですか。たとえば三年間も連続して交付税を国のほうに貸した、こういう問題。まあ、いつ返すかはっきりきまっているからいいようなものの、いずれにしてもその根拠というところは、地方のいわゆる財政好転論というのがあるわけで…

公明党1970/12/10

第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○和田(一)委員 お説よくわかりました。 それで、いまの交通事故、先ほども道交法が上がりましたけれども、一年間に約一万七千名の方が現在でなくなっていらっしゃる。そうして死傷者合わせて年間百万人、結局自動車の増加に追いつかない道路ですよ。その道路の大半は、はっきり言いまして地方道ですよ。さらにいま公害が起きています。カドミウムの入っているお米を配給して、どこかの都市で食ってしまったということがきのうの新聞に出ておりましたけれども、重金属が…

公明党1970/12/10

第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○和田(一)委員 いわゆるさいふは一つだから、入ってくる金もきまっているからということはわかるのですが、ことしはどうなんですか、やはり交付税のほうから幾らか国へ借りるような、そういう話が大蔵省内にあるのですか。

公明党1970/12/10

第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○和田(一)委員 その財政制度審議会の中で、交付税のいわゆる貸し借りの問題も審議されているのでしょう。そうなんですか。そのとおり解釈していいのですね。