和田一郎

第65回衆議院地方行政委員会第11号

○和田（一）委員大臣が来ましたので、大臣が終わってからやりたいと思います。

○和田（一）委員それでは先ほどの続きを質問いたします。いま、そちらのほうから調べていただいたのでは、生活保護世帯で一人が一年間二十一万四千七百四十円ということになっていますね。先ほどの局長のお答えでは、基礎控除というものはもう生計費を見てのことであるとおっしゃったわけです。ところが、その生計費というのは一人が二十一万四千七百四十円、これは一級地で最低です。それから人事院勧告のほうはこれは標準だ、こういうことでありますけれども、二十六…

第65回衆議院地方行政委員会第11号

○和田（一）委員そういう局長のお考えが、いわゆる所得税のほうの課税最低限と住民税の課税最低限と近づかない一つの大きな根本的な点だと思うのです。もう一つは、サラリーマン減税ということがいわれております。とにかく高い、サラリーマンにはいわゆる商売でいえば原価計算がないということです。私考えるのですけれども、基礎控除は確かに生計費だ。私は先ほどの鎌田局長の答えでいいと思うのです。生計費に決して食い込むべきでない。先ほどの答弁の一番最後に、…

第65回衆議院地方行政委員会第11号

○和田（一）委員それにはいわゆる給与控除であるとか社会保険の控除が入っているわけですね。

第65回衆議院地方行政委員会第11号

○和田（一）委員結局サラリーマンでもいろいろなものが要るわけですよ。食べるだけじゃだめなんです。服を買ったり、くつを買ったり、帽子を買ったり、ネクタイを買ったり、そういうための給与控除とか社会保険控除、そういうふうにこれは措置されているわけなんでしょう。その額が高い、低いは別にしまして、そういう面に対しての控除であると思うのです。そうすると、基礎控除というのはあくまでも生計費じゃないですか、その点どうでしょう。ですから、住民税が一般の…

第65回衆議院地方行政委員会第11号

○和田（一）委員この議論をしておりますと長くなりますからやめますけれども、いずれにしても、いまの局長の御答弁はずいぶん私の質問とは違うんですね。何も全国一律にしろとは言ってないわけです。そういう意味の議論ではなかったんです。基礎控除というものは、いわゆる生計費に食い込んじゃいけないんじゃないか、そういう点でもっと基礎控除を引き上げるべきじゃないか。去年からことしでわずか一万円しか上げてない。とにかく半分くらい生計費に食い込んでいるんで…

第65回衆議院地方行政委員会第11号

○和田（一）委員今度自動車新税ということがいわれていますね。自動車というのは実際大衆化しているわけですよ。これはこの委員会でやるのは論外でありますけれども、いずれにしても一つ大衆課税がふえるということですよ。そういう一面で自動車も一般化している。しかも衆議院では、国民生活の実情を考慮しつつ免税点を引き上げろ、こういうふうにいっているんですから、これはもう大衆化しているということをひとつ考えなければならないんじゃないかと思うのです。幾ら…

第65回衆議院地方行政委員会第11号

○和田（一）委員あと一問聞きます。最近の報道に、自治省では市町村税の定着ですか、それをはかるために、また市街地の事業所だとか店舗を対象にした課税であるとか、または新規住民に対する入市税などを新たに検討する、こういう報道があるのですけれども、これはどういうことですか、説明していただきたい。

第65回衆議院地方行政委員会第11号

○和田（一）委員「入市税など新たな税収確保についても検討していく方針」、ここに出ているのですけれども、入市税というのはどういうことなんですか。

第65回衆議院地方行政委員会第11号

○和田（一）委員大臣お帰りになりましたので、事実無根であるということを政務次官のほうからさらにひとつ確認してください。

第65回衆議院地方行政委員会第11号

○和田（一）委員では以上で終わります。

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○和田（一）委員数点ちょっとお聞きいたします。最初に金子市長さんにお聞きしますけれども、市長さんは全国市長会の代表という立場でおいでになっていらっしゃいますので、そういう面で全国的なことをちょっとお聞きしたいのです。先ほどのお話でございますと、いわゆる藤沢市周辺ということに重点を置かれたように私お聞きしたわけでございますけれども、全国をずっと見ますと、中小都市が相当ございます。現実に見ますと、ビルの建っているすぐうしろがたんぼであ…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○和田（一）委員御意見をお聞きしておくだけにいたします。次に、木下先生にお聞きいたしますけれども、今回のこの税法の改正をよく見ますと、いままでも梅原、それから松村両先生方からの御意見にありまたしように、やはり農業を希望する方が相当多いわけです。そういったところで、回りの客観情勢によってきめられてしまった、回りの近傍宅地の価格によって値段が上がってくる、そのために農業をやめなければならない、こういう問題があると思うのですね。ですから、…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○和田（一）委員すみませんが、もう一問木下先生にいまのことでお聞きしたいのですけれども、全体的な見方からすれば、そういうことも成り立つと思いますが、現実に自分はあくまでも農家をやっていきたい。しかしたまたま市街化調整区域じゃなくて、市街化区域の中に入ってしまった。しかもその農地の税金が上がる。そういう現実が多々あるのです。例を一つとって恐縮でございますけれども、そういう例の場合に、確かに梅原さんからもお話しあったとおり、農業生産の収入…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○和田（一）委員どうもありがとうございました。

第65回衆議院地方行政委員会第8号

○和田（一）委員きょうは、地方税法の一部を改正する法律案の中で、まず国民健康保険税と電気ガス税、それから固定資産税の三点にしぼってやっていきたいと思います。時間があれば、住民税のほうに入りたいと思いますが、大臣に対する質問のほうは、大臣がおいでになるまでその分だけは保留しておきたいと思います。まず、厚生省の国民健康保険課長さんが見えておりますので、国民健康保険税について質問をいたします。これは毎回発言しておるわけなんですけれども、医…

第65回衆議院地方行政委員会第8号

○和田（一）委員まことに認識不足もはなはだしいと思いますよ。昭和四十四年度の統計が出ております。これを見ますと、一万四千七百五十二円というのが一年間の調定額なんです。七千円から九千円なんてそんなものじゃないのです。

第65回衆議院地方行政委員会第8号

○和田（一）委員それでもずいぶん違います。この問題につきましてちょっと私調べてみたのですけれども、四十二年には一万三百五十九円なんですね。四十三年度では一万二千二十六円、四十四年度では一万四千七百五十四円。ですから毎年毎年二千円から二千七百円くらいぐっと上がってきているわけなんです。これは一番大きな問題です。二割から二割五分上がっているわけですね。物価の値上がりはそんなに上がっていませんよ。いまのところは七・七％平均ですから、そういう…

第65回衆議院地方行政委員会第8号

○和田（一）委員私の調べたところでは、北海道の北村というところがあるのですね。そこで四十四年度は三万七千六百五十円なんですよ。ところが四十二年度は幾らかといいますと、二万六千大百四十四円なんです。そうすると、一年間で約一万円以上上がってしまったんです。これはもうほんとうに異例な問題だと思うのです。そこをよく見ますと、一般会計からの繰り入れがほとんどない。繰り入れできないのですね、そういうところは。ほぼ一万円以上上がるというのは、どんな…