和田一郎
会議録に記録された「和田一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,977 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- 獨協大学国際教養学部教授
- 直近の発言日
- 1971/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会58 件・58%
- 交通安全対策特別委員会32 件・32%
- 厚生労働委員会10 件・10%
※ 全 1,977 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 公害のお話をしますと、どなたもほとんど下水道がおもだとおっしゃるのですね。公害全体の金額から考えれば、確かに下水道は一番金を食うことは間違いないです。しかし、特に大気汚染ばかりの重点的なところもあるわけです。だから、必ずしも下水道だけだといっても、それはそれだけでやっているという意味ではないと思います。たとえばここで公害の計画を見ますと、地方自治体としてやることは公共下水道の整備、それから河川港湾の改修・しゅんせつ、船…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 こう思うのです。なおも続く経済の高度成長なんですね、いままでのお話にもあったとおり過疎、過密というしわ寄せがやってきた。しかし、まだ国民生活に直接関係のあるところのいわゆる生活部門の投資とそれから産業関係に対する投資との比重、国自体のですね、これはどうですか、少しこういう点は考える必要ありませんか。たとえば道路であるとか港湾であるとか鉄道とか、そういったことはいまどんどん大きく需要されております。大体これは考えてみれば…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 予算委員会みたいなかっこうになりますけれども、いまおっしゃったように、本年からそういうところを重点にされている。公害のことをおっしゃいましたけれども、公害の国の予算八百何十億ですね。東京都の予算は一千何百億というふうにずっと違うということで、相当本会議等でもやりましたけれども、どうもその点がまだまだ私どもはあいまいに思えるのですね。ですからほん少のしずつ——アリのほうが速いですね、ウジ虫の歩くがごとき進行じゃないかと思…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 議論が東京都の話になっちゃって、そのほうも私は言いますけれども、国のやる仕事と地方団体のやる仕事と違うという議論ですね、それから内容もわからないということですね。しかし、東京都にしても議会に出していらっしゃる金額です。骨格予算か何かわかりませんが、いずれにしても公害対策として計上している。国としても公害対策として計上している。ですから中身はいずれにしても、金額ということはこれは変わりないと思うのです。もう一つは、国のや…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 そうすると、自治省は八百億ぐらいでいいんだ、あとはもう地方公共団体にまかせる、そういうお考えですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 公害でちょっと申しましたので、ついでに言ってしまいますけれども、いまのは市原、もう一つは四日市の資料を持っていますけれども、これは参考のために言っておきますが、四日市の場合は、四十年度が十六億程度だったのです。四十四年までは約二割ぐらいずっと伸びてきているのです。そして四十四年度にやっと二十七億になっているのです。ところが、今度は四十五年度に三十九億、驚くなかれ三分の一ぐらいふえてきている。そして四十六年度もやはり同じ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 それから交付税の費目と予算費用を可能な限り一致させるよう検討する必要があるんじゃないかと思うのですけれども、この点どうでしょうかね。費目で、たとえば決算とそれから需要算入額との違いがあるんじゃないか。費目で必ずしも一致してないと思うんですね。たとえば国のほうでいろいろな施策を打ち出される、れは方向づけをせられるわけですね。交付税でも、それで方向づけされているわけです。しかし、それと地方団体で使ったところの決算とは違う。…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 合わなくてもかまわないのですが、しかし、一つの国の方向として、たとえば土地開発基金に幾ら、それから何々に幾ら出ますね。それは一つの財政計画としては方向は出ますけれども、それと決算とは一致しない面が相当大きく出てくるんじゃないか、たとえば公害面であるとか。そういうところでやはり見直しをする必要があるんじゃないかと思うのですけれども、その点についてお聞きしているのです。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 まあいいです。その議論は……。 それでは、最後にひとつ主計官にお尋ねしておきます。 いろいろ出てまいりましたけれども、交付税の三二％という率、これはどうなんでしょうか。これは大蔵省のお考えとしては、今後そういう財政事情に見合わせて上げるというようなこと、その点を。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 それで、交付税はわかりました。 それでは今度は、税源の配分の問題ですけれども、私は、これが一番大きな問題じゃないかと思うのです。この点についてどうですか。これはどっちに聞いたらいいか——政務次官にお聞きしましょうか、税源の配分は、国と地方の再配分であるとか、これはもういろいろやかましく言われておるわけですが、あまり実ってこないという現状なんですね。しかも地方公共団体はさらにさらにばく大な資金が要るという状況ですね。そう…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 時間が迫ってきましたので、ちょっと急いでやりますけれども、政務次官にひとつこれだけお聞きしますけれども、今度の交付税法の改正の中の十七条の第一項中の「「対し、」を「対し」に改める。」というのがあるのですけれども、それをちょっと御説明願いたいと思うのです。政務次官のほうからひとつお願いします。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 そうすると、政務次官、いままで相当期間これを続けてきたわけなんですが、弊害がございましたか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 次に、四十六年度の地方債、これはもう相当ふえていますね。その消化難のおそれがあるのじゃないかという議論があるのですが、これについてどうでしょうか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 実はこういう報道があるのです。これは一流新聞でございますけれども、いろいろな背景から、来年度いわゆる四十六年度の後半には一部の市町村ではかなりの消化の行き詰まりがあると見ている、さらにまた、このような地方債の消化難が心配される一方、地方債の償還に迫られて投資的経費を圧迫する傾向が一部の都市周辺市町村でも出てきた、そういうことに対して自治省は農協資金の活用を促している、こういう報道でございますけれども、ひとつその真相をお…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○和田（一）委員 時間がございませんので、まだ実は交通対策であるとか、水道事業、特にカシンベックのあれが出ておりますから、そういったことに対する自治省の考え方であるとか、それから県と市町村の負担区分、消防関係、いろいろ質問したいのですけれども、次の機会にひとつ持ち越させていただいて、きょうはここで一応ということで終わらせていただきます。 以上でございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 前回は固定資産税とそれから電気ガス税を中心にお尋ねいたしましたけれども、一番問題になるのはいわゆる住民税です。住民税のことについて触れておりませんので、ちょっとここでいろいろお聞きしたいと思うのです。 住民税は毎年毎年減税というふうになっておりますけれども、所得税のほうの減税と、それから住民税のほうの減税と、いつも問題になります。いままでの各国会ごとの地方行政委員会の附帯決議の中にも、所得税の減税を勘案して最低限を引き…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 それで、基礎控除というのは、そもそもどういうものであるか。控除することはわかりますけれども、どういうふうな考えのもとに基礎控除額をきめるか、その点をひとつお聞きしたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 それでお聞きしたいのですが、基礎控除が、今度は十三万が十四万になりました。それで、昭和四十五年の人事院勧告のときに、四月の成人一人の標準生計費というのが出たわけです。自治省もそれで算定されているのだと思うのですけれども、それを見ますと、全国平均で一カ月一人が二万一千七百七十円、一年間で二十六升一千二百四十円となるわけです。そうすると、二十六万一千二百四十円というのが一年間の成人一人の最低の生計費だ。いま局長はその点を守…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 そうしますと、生活保護の一人の最低生活費は幾らでしょうか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○和田（一）委員 独身者でやっていますから、独身者でやってくださいよ。