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公明党・国民会議獨協大学国際教養学部教授衆議院
総発言数
1,977 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
獨協大学国際教養学部教授
直近の発言日
1977/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会58 件・58%
  • 交通安全対策特別委員会32 件・32%
  • 厚生労働委員会10 件・10%

※ 全 1,977 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,977 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 自治大臣、いまおっしゃったのは削減しないようにということなんでしょう。削減されたらゼロになっちゃうのですよ、一委員会一名しかいないのですから。削減されたらゼロで、全然仕事ができない。話が違うのです。お言葉が。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 じゃ農林省の方、どうもありがとうございました。一つの実態を取り上げて御意見を聞いたわけでございますが、まだこの超過負担の問題についても機会があるごとに具体的にまた質問させてもらいたいと思います。 次に行きます。今度は機関委任事務について申し上げます。 先日わが党の斎藤委員から質問されまして、そして大臣は機関委任事務の整理統合を八月までにやる、そのような御答弁がこの委員会でございました。覚えていらっしゃいますね。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 この議事録に大体私が申し上げたような意味のことが書いてあるのです、大臣の御発言として。八月までにはひとつ機関委任事務の整理までやっていきたいというような御答弁があるのですよ。ですから、相当具体的な方法があるのじゃないかと思ってお聞きしたのですけれども、それは御答弁が変わるわけですか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 わかりました。もう一遍私も議事録を読み直してみます。 それで、具体的にひとつお聞きしたいと思います。 まず、公衆浴場の入浴料金の統制額の指定に関する事務というのがあるのですね、おふろ屋さんの料金を統制するという。これは六団体の方から、これについてはぜひ整理してもらいたいと。ちょっと読んでみますと、「物価高騰の折りから各県において処分している入浴料金については、問題が多く、統制額として指定することは、地方公共団体の財政援…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 これはひとつ国において決定するように、また国の責任においてやってもらいたい、いわゆる整理してもらいたい、機関委任事務から外してもらいたい、こういうことですね。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 今度は大臣の方の権限に属する問題なんですが、国家公安委員長の立場。銃砲刀剣類の登録事務、これは法律としては銃砲刀剣類所持等取締法ですね。登録刀剣類の所在確認を常に必要とする都道府県公安委員会が所管すべきだ、県知事じゃなくて都道府県の公安委員会の方に所管してもらいたい、こういう話があるのです。現実に知事さんがやるのではなくて、取り締まりは公安委員会なんだからと、これは事務の再配分をしてもらいたいという意見なんですよ。お考…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 もう一つ例を引かせていただきます。 母子保健に関する事務、これは母子保健法で、やはり向こうは事務の再配分をしてもらいたい。ちょっと内容を読んでみますから聞いていただきたいのですが、「母子保健の知識の向上、新生児の発育、栄養疾病予防等の指導、乳幼児、三才児等の定期的な健康診査、妊産婦についての訪問指導等に関する事務については、市町村と住民の密着度、最近における市町村の母子保健に関する事務の実績等からして、法第二十七条に規…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 いま申し上げた三つの例は、整理してもらいたいというのが一つですね。それから市町村に県から回してもらいたいというのが一つ。あと一つは、県から公安委員会にやってもらいたい。大体三つの例をいま申し上げたのですけれども、このように具体的にやってまいりますと、いま大臣がおっしゃったように、確かにそうは思うというような御意見もございますね。ですから案外早く手がつけられるのじゃないかと思うのです。ですからひとつ八月の御意見をお出しに…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 きのう参考人でいらっしゃいました長野知事がこういうことを言っていらっしゃいました。これは参考人がおっしゃったお言葉でございますから、この席で引かしていただいても一向差し支えないと私は思いますので申し上げますけれども、たとえば道路、国道でも国が直轄の場合もあれば、県が責任を持たなければならない場合もございますね。そして何々県の何々郡の何々町の字どこそこの国道まで建設省が見る、そういうことを本当に不都合に思うと言うのですよ…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 補助金の問題もずいぶんございます。 それで、先ほど申し上げました自治研修協会の報告書、これはもうお読みになったと思うのですけれども、これについてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞きしたいと思うのです。これは国、地方の事務の配分という問題もございますし、それから財政の面についても言っております。これは財政局長お読みになりましたですか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 御所見はいかがでございましょう。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 矢崎主計官はお読みになりましたですか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 私もこれからこれを読ましていただいて、ひとつ参考にさせていただくつもりでございますけれども、補助金の問題につきましていままでずいぶんと論議されましたので具体的には申し上げませんが、ひとつこの問題につきましても自治大臣の御努力を心からお願いします。 これはまた質問が変わってきますけれども、運輸省関係の問題になりますが、きょうは運輸省の人は呼んでおりませんので、ちょっと自治省の考えだけをお聞きしておきたいと思うのですが、過…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 そういう場合は何か措置をしてやっているのでしょうか、たとえば特交だとかなんだとかいう形で。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 確かに特別交付税と言ったって、これは地方の財源ですからね、できればこういうものは全部国の行政でやつでもらわなければならぬ。とにかく過疎になったというのは地方団体の責任じゃございませんからね。そのように私たちは考えるわけです。ひとつこの方法も改善してもらいたいと思います。 それから、五十二年度の景気回復を期待して、国はもちろん、地方団体は過大な税収を見込んでいる、このように考えられます。地方税がもし見込みよりも大幅に減収…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 もう一つお聞きしますが、土地保有税、この土地保有税というのは当然基本財政収入額の中に含まれてますね。ところが、なかなか入ってこないのだそうですね、この土地保有税というのは。大型倒産の対象になっておりますからね。どんどんと土地が開発されていく。そのときに実態と合わない、その点でどうも基本財政収入額が落ち込んでしまう、そういう点でどうかと思うのですけれども、御意見どうでしょうか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 いろいろと議論をさせていただいたわけでございますけれども、大臣、最後でございますが、私はこれで各党で第二周目の質問ですが、私の後から三周目に入るわけです。地方交付税の税率アップ、最初の議論に戻りますけれども、御承知のとおり当委員会は逆転委員会ですから、われわれとしてはどうしても税率アップということは心から願っているわけなんです。ですから、そういう面を背景にして、それからいろいろな議論をお聞きになった上で、皆さん方のお考…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 以上で終わります。

公明党・国民会議1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○和田(一)委員 地方税法の質問に当たりまして、私はまず最初に、大臣から基本的なお考えを総論的に二、三お聞きします。 まず一番は、地方自治制度発足三十周年に当たりまして大臣は所信表明で「地方公共団体が自主と責任を基本として地方行政を行うことができるよう、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが今後の地方自治の課題である」と述べておられます。確かに最近の社会、経済情勢の著しい変貌、価値観の多様化などによって、地方公共団体の果たすべき役割りは…

公明党・国民会議1977/03/22

第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○和田(一)委員 同じ考え方はよくわかります、そのように述べていらっしゃるのですから。具体的にどのようにその独立財源、また地方自治体の財源の確立のために大臣の任期期間中にやられるか、こういう問題でございますからもう少し具体的に答えていただきたい。