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公明党・国民会議獨協大学国際教養学部教授衆議院
総発言数
1,977 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
獨協大学国際教養学部教授
直近の発言日
1977/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会58 件・58%
  • 交通安全対策特別委員会32 件・32%
  • 厚生労働委員会10 件・10%

※ 全 1,977 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,977 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1977/04/15

第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○和田(一)委員 数を聞いただけで物すごいということがよくわかりますけれども、特に瀬戸内海なんか、海の銀座と言われておるということでございますが、明石海峡で五十年一年間で二十二件もあった、備讃瀬戸では二十一件、来島海峡では十一件、それから釣島海峡で二件。交通ルールだとか、これはおたくの方の所管だと思うのですけれども、これに対しての対策ですね。もっともっと減らせないのですかね、この問題は。

公明党・国民会議1977/04/15

第80回 衆議院 地方行政委員会 第14号

○和田(一)委員 時間がありませんので質問を終わりますけれども、アストロレオ号の場合、水先案内も乗せていなかったという、こういうことらしいですね。ですから、ひとつ全力を挙げて海難事故防止のために尽くされることを望みまして、質問を終わります。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 まず大臣にお尋ねしたいと思うのですが、地方行政の問題は、ずいぶん長い間いろいろな問題が論議されております。そして、何と言いますか本当に大きな進展がなかったと私は思うのです。 私の知っている限りでは、昭和四十四年の国会から私出てまいりまして七年間たっておりますけれども、やはりその時点から、超過負担の問題も論議されましたし交付税のこともありました。それから、税源の再配分であるとか事務の見直しであるとか、または地方事務官制度…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 以前に国と地方との貸し借りの問題があったときに、交付税というものは地方の固有財源かどうかという論議がございました。ところが、数年たったいま、その固有の財源かどうかという議論よりももっと悪化していって、そしてもうとにかく地方自治体の危機を救わなければならないというような方向になってまいりましたね。ところが、きょうはおいでになっていらっしやいませんけれども、松浦事務次官が何かのときに、五十二年度の地方財政対策は九十五点をつ…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 一応は危機を回避できた、そういうお答えでございます。ところが、二兆七百億という不足額、これは確かに計算してみれば三二%以外かもわかりませんね。しかし、不況というのはいままでも論議されてきたところでございますけれども、もう一遍蒸し返しになるかもわかりませんけれども、これは地方自治団体の責任じゃないわけですね。そして税収が落ちた、三二%の全額がおっこちてきた、そういうことで地方財政の不足ということになってきた、これは当然な…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 ずいぶんずるい答弁です。松浦さんははっきりおっしゃったのだから、大臣もおっしゃってもいいと思うのです。 それはさておきまして、ただいまいろいろおっしゃいましたけれども、もし来年も不足額が生じたらどうなるかということです。この間自治省は、中期にわたっての財政の見通しをお立てになりましたね。そこでの交付税の見通しはどうなっていましたですか、ちょっとお願いします。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 きのうの参考人の先生方も非常に力説されておったことがあるのですが、ただいま大臣がおっしゃいましたけれども、ことしの措置の中で、四千二百二十五億ですか、いわゆる二兆七百億の半分のそのまた半分、これを臨時地方特例交付金という形で繰り入れる、だからその分だけでも交付税は助かったということですね。これは私たちが考えますと、五十二年度のうちに四千二百二十五億そっくり入ってくるのが五十二年度の交付税に対しての措置である、こう私は思…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 五十年度と五十一年度に、五十年度は一兆一千百九十九億八千万ですか、それから五十一年度が一兆三千百四十一億という借り入れをしておりますね。八年間で返していきますね。たとえば、昭和六十年度あたりになりますと、五千億も返さなければならぬというような計算になりますね。この辺になっていくと、一体地方交付税という性質がどうなっていくかということをちょっと不安に感ずるわけですね。今年度でも二兆七百億円、来年度でも、皆さん方の試算では…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 文字どおりに私理解いたしますけれども、「配慮を行う。」という配慮そのものは、たとえば五十三年度は八百五十億返さなければならぬという計算なんですね、五十四年度が二千二十億、五十五年度が二千六百八十億、こうなっていますね、もし五十五年度で二千六百八十億、これはどうしても返せないとなった場合の配慮は一体どういうことになりますか。棒引きというのですか、それとも先に繰り延べるということなんですか。その点ちょっと……。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 大蔵省の主計官がお見えになっていますね。この配慮ということについていま大臣がおっしゃいましたけれども、もし本年の下半期で急にまたいろいろな状態で景気が不況になって、どうしてもまた足らなくなったという場合、目前の問題として大蔵省の皆さん方はどう考えていますか。これはもう返せなくなったという場合、先に延べるという考え方ですか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 これはいままで何回も論議されてきた問題でございますので、この辺で終わります。だんだん質問の中からもっと問題点を探っていきたいと思います。 次に、財政計画の問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、五十年度の単年度の収支決算、四十七都道府県、それから三千三百市町村、どのような決算になっているか、赤字、黒字の場合ですね、団体の数で結構ですから、おっしゃっていただきたい。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 決算の見方においても、単年度の決算であるとか、いろいろあるのですね。いまはどういう決算でこの数字はお読みになりましたか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 単年度収支になりますと、四十七都道府県全部が赤字になっていると思うのです。それから市町村では二千二百七十六市町村が赤字だった。この数でいきますと、地方財政はものすごく悪化している。いま局長のおっしゃったのは、大したことではないというふうに感じるのですけれども、そうではなくて、とにかくほとんどの市町村が赤字だったことは事実ですね。五十一年度は大体見込みが出ているんじゃないかと思うのですけれども、もしございましたら、おっし…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 大臣、この原因は一体何に兆しておりますか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 確かに税の画然増収と、こうなりますけれども、もう一つは、国と地方との財源の配分だとかそういうところにも問題があると思います。 そこで、昭和五一年度の地方財政計画と昭和五十年度の決算について、乖離が四兆五千億生じておる。このような状態ということになりますと、財政計画の本来の役割りが果たされていないのじゃないか。現に五十年度の地方財政対策も地方財政計画に基づいて立てられていることは間違いない。この四兆五千億円もの乖離があれ…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 財政局長のお答えを聞いておりますともっともと思うのですけれども、しかしこの地方財政計画というものを基礎にして各自治団体は組むということになっておりますし、その点でわれわれは一体どうしてこうなってくるのだろうということを考えまして、この点について案外地方財政計画そのものを低く見込むのではないだろうか、そうなってくると、またさらに地方の超過負担がふえてくるというふうにも考えます。 そこで、超過負担の原因でありますところの職…

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 何とか是正していきたいといういまの局長の御答弁に反して、ことしは全然なかったということ、本年はゼロというのは大臣どういうことでございますか。職員数の是正はゼロだ、しかし是正しなければならない、なぜことしはゼロなのか、われわれはここが疑問になるわけです。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 いま局長の御答弁でまだ八万人ばかり是正されていないということですけれども、本年はなぜやらなかったのかということなんです。去年やってしまったからと言ってもまだ残っているのですが、どうなんでしょう。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 結局本年の地方財政計画を見ましても、「国の措置に準じ」、いま御答弁されました「給与改善措置に必要な経費を計上するとともに、国家公務員の定員削減の方針に準じ、地方公務員についても義務教育関係職員、警察官、消防職員、清掃職員等を除き、地方財政計画上人員を縮減することとしている。」このように出ております。ですから、縮減の対象人員というのは本年は大体どのくらいになりますか。

公明党・国民会議1977/04/14

第80回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○和田(一)委員 五十二年度に削減した数は自治体の職員のどの部門を削減したということになるのですか、具体的にお願いします。