和泉洋人
会議録に記録された「和泉洋人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 609 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2009/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会68 件・68%
- 予算委員会16 件・16%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（和泉洋人君） 今副大臣が答弁したとおりでございますが、一点だけ追加いたしますと、委員御指摘の、リフォーム事業者等が取得、転売する場合の不動産取得税の軽減措置でございまして、これにつきましてはその関係の団体から要望をいただいております。かつてはそういった軽減措置があった時期がございまして、平成十二年に廃止されたわけであります。 既存住宅の流通の必要性、今副大臣から御答弁があったとおりでございまして、私ども、その社会資本整備審…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○和泉政府参考人 住みかえの意義については今委員がおっしゃったとおりでございますので、今後とも住みかえの促進を図っていきたいと思っています。 今委員御指摘のマイホームの借り上げ制度、現時点でわずか九十九件でありまして、一方、登録会員は千八百四十六件、なかなか厳しいものがあります。 ただし、このモデル事業を通じましてさまざまなノウハウが蓄積されましたし、この事業自体は、何も今回の移住・住みかえ支援機構だけがやるんじゃなくて、民間のビジネス…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和泉政府参考人 住宅の耐震化の必要性、今委員が御指摘のとおりでございます。 それで、おっしゃるように、補助制度につきましては、当初、個人財産に対する補助であるというようなこともございまして、非常に手薄い補助からスタートしました。おかげさまで、年々歳々拡充してまいりまして、平成二十年度の二次補正予算におきましても、戸建て住宅について、特に危険なものについては地域要件を撤廃するとか、あるいは地域住宅交付金の基幹事業に位置づける、こういった…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 委員が冒頭御指摘のとおり、地震時における人命の損傷あるいは火事等を防ぐ意味で、住宅の耐震化は極めて重要でございます。そういったことがございまして、私ども、年々歳々、耐震改修に対する助成制度を強化してまいりましたが、今委員御指摘のとおり、一気に新耐震基準に建物全体を持っていくということになると、なかなかコストがかかってちゅうちょしてしまう。そういったことを踏まえて、今委員から山形県の例の御紹介がありましたが、部分補強でも…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 共同住宅の家具の問題、大変重大な問題でございます。 まず分譲マンションでございますが、国土交通省におきまして、各マンションがその実態に応じながら、マンションの維持管理や住生活の住民間の基本ルール、そういったものを制定、変更する際の参考として、マンション標準管理規約というものを策定してございます。 その標準管理規約におきまして、区分所有者が家具類の固定のための設備を共用部分に定着するために専有部分とあわせて共用部分の工事…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 御指摘のとおり、耐震化を進めていくためには、もちろん公共団体も努力しなければなりませんが、行政と関係団体が協力して進めていく、普及啓発、情報提供、新工法の開発普及などを進めていく、極めて重要でございます。 このため、建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条に基づきまして定めました国の基本方針におきましても、そういった地域ぐるみの取り組みを促進していくんだ、こういった方針を掲げたところでございます。 例えばということで、…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、木材を初め、地域で産出されるかわらとか畳とか、こういった地域材を活用した木造住宅の振興は、大工、工務店といった地域の住宅産業のみならず、林業あるいは木材産業など、関連産業を含めた地域産業の活性化に極めて有効でございます。 このため、昨年度、地域木造住宅市場活性化推進事業、こういった事業を創設しまして、林野庁や公共団体とも連携して、木材などの地域材を活用した地域の木造住宅関連事業者の連携による住宅供給…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 少し長くなりますが、委員の御指摘でございますので、少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います。 まず、この制度でございますが、御指摘のとおり、構造計算書偽装事件のときに、ディベロッパーたるヒューザーが倒産して、本来やるべき瑕疵担保責任を果たせなかった、その結果、消費者に多大の不利益をこうむらせ、加えて公的な支援も余儀なくされた、こういった経験を踏まえまして、自己の責任で住宅事業者に瑕疵担保を履行する資力を確保してもら…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 昨年の五月に、初めて保険法人がこの瑕疵担保法に従って指定されました。それ以来、平成二十一年三月末時点で、瑕疵担保保険法人に対する申し込みは、五社累計で十九万三百五十九戸となっております。十カ月弱の実績でございます。保険法人からの報告では、現時点で、この十九万三百五十九戸に関する保険金の支払いはゼロ件でございます。まだ十カ月弱でございますので、そういった状況にございます。 構造計算書偽装問題への対応として実施しました基準…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 まず、損害保険でございますので、一般的には掛け捨てが多いわけでございますが、ただ、厳密に言いますと、先ほど言いましたように、実際に瑕疵があった場合に補修費用の八割が保険から返ってくるわけでございますので、その限りにおいては、くどいようでございますが、中小事業者の経営の安定化にも資するのではないか、こう考えております。 また、今の天下りの問題でございますが、現在、五つの保険法人がございます。委員御指摘の財団法人については…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 まず、住宅金融支援機構がいろいろとお貸ししているわけでございますが、この住宅金融支援機構が管理する住宅ローン債権につきまして、月々のローン返済が諸般の事情で困難になった、そういった方々に対しまして、毎月の返済額を減らすためのいわゆる返済困難者対策を実施してございます。 具体的には、返済が困難となった方のうち、所定の要件に該当する方に対しまして償還期間を最長十五年延長する、あるいは、特に失業中の方々や収入が急減された場合…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 技術的な項目でございますので、私の方から答弁させていただきます。 今先生御指摘の第一種市街地再開発事業の施行要件でございますが、都市再開発法第三条によりまして、一点目は、施行区域が高度利用地区、都市再生特別地区または地区計画等の区域内にあること、二点目でございますが、施行区域にある一定水準以上の耐火建築物の割合が、建築面積または敷地面積で全体のおおむね三分の一以下であること、施行区域の土地の利用の状況が著しく不健全であ…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 都市再開発法第十一条におきましては、「所有権又は借地権を有する者は、」「組合を設立することができる。」とされております。 ここで言う「者」とは、自然人のみに限るものではなく、法人も含まれるとの解釈でございます。よって、組合設立に当たり、自然人を含まず、すべて法人により設立することは可能でございます。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 当然、今委員御指摘の趣旨がどういった事業を優先されるかという観点からいえば、ほうっておいてももうかる事業よりは、地権者等が苦労して再開発事業を行うものを優先的に応援していくというのは当然と思います。 しかしながら、そのような中で再開発事業と言われるものは、いわゆる法人等も入りまして、全体として厳しい中で採算をとっているということでございますので、私どもは、認可権者である都道府県あるいは直接の補助事業主たる市町村、こうい…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 そのとおりでございます。本件については栃木県知事でございます。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 法律に与えられた権能を行使する限りにおいて、都道府県知事に責任がございます。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 補助対象につきましては、今委員御指摘の補助要領に定めております。具体的には、調査設計計画費、従前建物の除却費や補償費などの土地整備費、共用廊下や共用階段、エレベーターなどの共同施設整備費が対象になっております。 補助率は、補助対象費用に対しまして合計で三分の二となっておりまして、これを国と地方公共団体で半分ずつ、具体的には三分の一ずつ負担している、こういった状況でございます。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 委員御指摘の宇都宮馬場通り西地区の地権者は、組合の設立時は六者でございまして、法人が四者、自然人が二名と宇都宮市から聞いております。 ちなみに、理事長のお名前は吉田清一さんと宇都宮市から聞いております。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 組合の設立、事業認可は十九年三月と市の方から聞いてございます。 その設立認可時の地権者、先ほど言われました六名でございまして、法人は大林組、足利銀行、栃木銀行、但馬屋。プラス自然人が二名でございます。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、株式会社大林組は、馬場通り西地区における上野百貨店跡地を取得し、地権者として再開発に参加しておりますが、今委員が御指摘のいわゆる地元の要望等の詳細な経緯につきましては、委員の質問通告があってから宇都宮市に確認しましたが、詳細は承知していないと市の方が言っておりました。