和泉洋人

第171回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（和泉洋人君）今委員御指摘のいわゆる公営住宅の収入基準の改定でございますが、この背景は、平成八年に一回決めました。そのときは確かに旧基準が収入分位二五％だったわけでございますが、その後の環境変化で旧基準のままにしておくと収入分位が三六％までカバーしちゃう、その結果、本来入れる方々が入れない、こういった問題が生じまして、公共団体ともよく相談しまして現状に合わせまして収入基準を見直しました。しかしながら、当然、委員御指摘のよ…

第171回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（和泉洋人君）御指摘のとおり、古い住宅には今委員が御紹介になったようなものがあるかと思います。したがって、こういったものについて、建て替えあるいはリフォーム、これをなるべく計画的に振り分けて、建て替えるべきものについては建て替えをし、リフォームすべきものについてはリフォームをする、こういったことを進めていく必要があると思いますし、従来も各公共団体がそれなりの努力をしていただいて、私どもも、地域住宅交付金、例えば二十一年度で…

第171回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（和泉洋人君）戦後、絶対的住宅不足の中でかなり小さなものをたくさん造ってきた事実もあるかと思います。そういったものを建て替えする際には、従前の居住者の方々のニーズと、さらに建て替えした場合の周辺の居住者の方々のニーズ、そういったことを勘案して、ふさわしい居住水準のものを造っていく必要があるかと思っています。また、その際、敷地が狭い等で十分な面積が確保されない場合については例えば高度利用を図るとか、そういったことを通じて、…

第171回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（和泉洋人君）そもそも、今委員御指摘のように、平成十三年度にこの法律を作っていただいたときに、大都市等でそういったことをやる民間がたくさんいるところは民間を中心にやっていこうではないかということを考えました。ただ、一方で、今委員御指摘のようにそういった民間が存しない地域もある、そういったケースが想定されましたものですから、当初の平成十三年の高齢者居住安定法のときも公共団体や地方住宅供給公社が自ら高齢者向け優良賃貸住宅を造る…

第171回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（和泉洋人君）まず、御質問の九十九件がどこで成立したのかという数字だけ御紹介しますると、まず、そもそもこの事業、首都圏からスタートしましたんで、首都圏が七十八件でございます。うち一都三県が七十三件でございまして、その後、十九年度以降全国に対象を広げましたが、近畿圏六件、東北、中部、九州各四件、北海道二件、北陸一件でございます。もう一点の御質問の、こういったものだけということではなくて、やっぱり中古の売買でこういった住み替…

第171回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（和泉洋人君）多分、今委員御指摘の点は、介護保険の給付の対象としては限度額を超えちゃうという話だと思うんですが、一方で、高齢者の方が、年金生活でございますから、そういったものを造りたいときに、借金はしてもいいんだけど毎月そんなにたくさん返せないというのがいらっしゃるわけですね、当然のことながら。そこで、先ほども御紹介しましたけど、住宅金融支援機構で、例えばバリアフリー改修するときに、そういったおふろも含めて、御存命中は金利…

第171回衆議院国土交通委員会第17号

○和泉政府参考人今大臣から御答弁しましたとおり、不適切な給与水準でございます。申し上げたとおり、この公益法人は都道府県知事が主務官庁でございますので、一義的には都道府県知事が適切に指導監督すべきとも考えておりますが、今委員御指摘のように、これは単なる財団法人ではなくて、私どもの関係する建築基準法の確認検査業務をやっておりますので、都道府県に対しまして、こういった建築確認検査等を行う法人について調査をして、不適切な点があればきちんと主…

第171回衆議院国土交通委員会第17号

○和泉政府参考人お答え申し上げます。国土交通省から都市再生機構の役員への再就職者の人数は、昨年、平成二十年四月一日時点におきまして七名でございました。現時点では、今、五名でございます。次に、都市再生機構に対する予算でございますが、平成二十一年度当初予算額は千百四十一億円、現在御審議を賜っております平成二十一年度の補正予算案におきましては千三十七億円を予定してございます。

第171回衆議院国土交通委員会第17号

○和泉政府参考人職員は、二十年四月一日現在で一名でございます。

第171回衆議院国土交通委員会第17号

○和泉政府参考人済みません。まず、先ほど、職員は二十年四月一日現在一名と申し上げましたのは、現在ゼロでございます。次に、今お尋ねの関連法人でございますが、委員御指摘の二十八法人、これは株式会社でございまして、加えて、一定の関係が深いという意味で十財団法人がございます。合計三十八法人でございますが、その三十八法人全体で役職員数が五千七百六十三名おりますが、そのうち国土交通省からの再就職者数は八名でございます。加えて、都市再生機構から今…

第171回衆議院国土交通委員会第17号

○和泉政府参考人お答えします。昨年十一月に穀田委員からの質問がございまして、その後、いわゆるゼロゼロ物件などをめぐる相談等の実態調査を十二月に行いまして、そういった相談が近年増加しているということが明らかになりました。また、今御指摘の家賃債務保証会社につきましては、業界団体の会員になっているそういった会社をまず対象に、十二月から一月にかけまして調査を行いまして、こういった家賃債務保証会社が使用している契約書の中には法令に違反する可…

第171回衆議院国土交通委員会第17号

○和泉政府参考人委員御指摘のとおり、最近の訴訟事例を見ると、その被告人は、いわゆる家賃債務保証会社に限らず、賃貸住宅の管理会社、あるいは今委員御指摘のいわゆるサブリース的な賃貸人、これまで含まれておりますので、現在検討しています社会資本整備審議会におきましては、家賃債務保証会社の問題に限定することなく、幅広くこういった賃貸住宅管理業なりの適正化について議論をしております。その答申を年内にはいただきたいと思っておりますが、その上で、お…

第171回衆議院国土交通委員会第17号

○和泉政府参考人御指摘の問題、さまざまな制度拡充をしてまいりました結果でございますが、四月二十四日時点におきまして、いわゆる公的な住宅、これは公営、ＵＲも含めまして、約二千六百戸の公的賃貸住宅において離職者の方々の入居が決定してございます。ちなみに、雇用促進住宅の方については六千六十一戸と聞いております。しかしながら、こういった公的な賃貸住宅が不足している場合には、民間を活用するという視点も大事であるというようなことでございまして、…

第171回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（和泉洋人君）ただいまの御指摘でございますが、おっしゃるように、平成十七年六月九日のこの委員会におきまして、当時、地域の需要に対応した公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法と、こういった審議をしてございました。その際、輿石委員からそういった問題を指摘されまして、率直に言って、それまでほとんど我々はそういったことについて意を用いていなかったものでございますので、慌てて前の晩にいろいろ古文書を調べまして答弁したことを記憶して…

第171回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（和泉洋人君）経過的には、当時の建設委員会で公営住宅法が議論され、厚生委員会で厚生住宅法が議論をされました。結果として、建設委員会の方が先に可決をし、衆議院の本会議でも通り、その後、参議院に回付されたわけでございますが、参議院で厚生委員会等の指摘を受けて、具体的には、公営住宅のうち特に低所得者の方々に対する当時の公営住宅でございます第二種公営住宅につきましては、いわゆる補助金の交付決定とか、あるいはそれの用途処分等について…

第171回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（和泉洋人君）率直に言って、スタートはそういった形でスタートしたわけでございますが、その後、いわゆる福祉行政と住宅行政の連携が完璧にうまくいったかということを問われれば、まさに今回こういった法案をお願いしているわけでございますので、まだまだ改善すべき点があると、こういう認識がまず一点目でございます。その上で、当時の話題になりました公営住宅の供給実績でございますが、昭和二十六年以降、厚生省とも協議しながら、現時点では全国で…

第171回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（和泉洋人君）率直に言って、十分我々がそういった問題について認識するだけの注意深さが欠けておったと。当然、高度成長期も含めまして高齢化が進んでおったわけでございますが、今日と比較するとそのスピードとか、あるいは地縁関係や血縁関係に頼れないとか、そういった意味において今日と昔とは差があったと、その限りにおいて私ども十分なそういった問題に対する認識が足りなかったと。そういう中で、この十数年の間に、今御紹介しましたような、単に…

第171回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（和泉洋人君）全く御指摘のとおりでございます。そもそも平成十三年にこの法律を作っていただいたときに、国土交通省だけでスタートいたしました。振り返って考えれば、今委員御指摘のとおり、高齢者の方々が住んでいる場所というのは、住宅が確かにメーンではございますけれども、特別養護老人ホーム等の厚生労働省の所管に帰する施設がございます。加えて言うと、今委員が御指摘の理念を踏まえれば、高齢者が本当に安心して生活できるという観点から、単…

第171回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（和泉洋人君）まず一番期待していますのは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、中央レベルでも国土交通省と厚生労働省が真に協力関係に立つということが一点でございます。その上で、先ほども御答弁申し上げましたが、高齢者の方がいらっしゃる場所、これは住宅であり、あるいは特別養護老人ホーム等の老人ホームもございます。そういったもの全体について都道府県の住宅部局と福祉部局が共に計画して、ばらばらでなく一覧的に、入っていただく場所に…