和泉洋人
会議録に記録された「和泉洋人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 609 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2009/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会68 件・68%
- 予算委員会16 件・16%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和泉政府参考人 今委員御指摘の終身建物賃貸借でございますが、これは、平成十三年度にこの高齢者居住安定法を制定させていただいたときに、普通借家と定期借家の中間に位置するものとして設けさせていただきました。 もう委員御案内のとおりでございますが、高齢者にとってみれば、終身住めることの保証が欲しい、だけれども、普通借家である必要はない。一方で、高齢者に向けた住宅を供給する方から見れば、せっかくケアの施設等を併設したにもかかわらず、普通借家だ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和泉政府参考人 終身建物賃貸借のいわゆる特性は今御紹介したとおりでございまして、一番効果を発揮するのは、特にオーナーから見ると、単に賃貸住宅だけじゃなくて、支援施設等を併設して、そういったものを一体として使ってもらいたいというケースにメリットがあると思います。 今回まさに、高齢者居住安定法の改正の中で、高齢者向け優良賃貸住宅の中に生活支援一体型の住宅、こういったものを導入しましたので、そういったことを踏まえて、さらに終身建物賃貸借のメ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和泉政府参考人 若干古いデータで恐縮ですが、平成十五年度のマンション総合調査、このケースでは、分譲マンションにおける年齢六十歳以上の世帯主の割合は三一・七％でございました。その前が平成十一年でございまして、そのときの数字が二五・九％ですから、やはり国全体と同じようにマンションにおいても高齢化が進んでいるということだと思います。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和泉政府参考人 まず、きちんと届け出をしていただくことが大事で、それをまず徹底してやることが大事だと思います。そういったことになれば、当然、その老人ホームは今回の計画の中の賃貸住宅並びに老人ホームの中に該当する、こう思っております。まずはきちんと届け出をしてもらう。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和泉政府参考人 基本的に、そういったあいまいなものをなくして、居住安定確保計画の中にきっちりと高齢者の方々のいる場所として位置づける、そういうことになります。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和泉政府参考人 御指摘のとおり、特別養護老人ホームなどの介護保険施設、これの六十五歳以上の人口十万人に対する定員を比較しますると、東京都は二千二百十九人、全国平均の三千四十九人に比べて低いわけでございますので、その限りにおいて、東京都における高齢者受け入れ施設等がかなり不足しているということは事実だと思っております。 これにつきましては、今後、こういった法律の改正が認められれば、居住安定確保計画などをつくることになっておりますので、そ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和泉政府参考人 不足だというおしかりは受けますけれども、低所得者向けとしましては、いわゆる公営住宅、特にシルバーハウジング・プロジェクト、さらに加えて、高齢者向け優良賃貸住宅に関しても、いわゆる低所得者に対しては四万円を限度とした家賃補助等もございます。 こういった仕組みを計画をつくる中でしっかりと位置づけて、再三大臣から御報告していますけれども、地域住宅交付金というのがそういった事業を進める基幹事業でございまして、二十一年度予算は千…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和泉政府参考人 まことに遺憾なことでありますが、今回の事件、あるいは今委員が触れられましたゼロゼロ物件等、法の規制の網を抜けて、いろいろな、いわゆる貧困ビジネスが出てくる、これは事実でございます。 今回、「たまゆら」の事件に関して言えば、これは法を的確に執行して、きちんと届け出させるというようなことがまず第一だと思いますが、そういったことをやったとしてもいろいろな形ですき間を縫ってくる。 こういったことについては、我々住宅政策を所管す…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 まず一番目の、高齢者向け優良賃貸住宅でございますが、これは御案内のように、民活型で高齢者向けの優良賃貸住宅をつくるときに、その整備費や家賃補助に対して国等が支援するものでございますが、特に、今後は、介護保険サービスとか生活支援サービスと一体となってそういったものが供給される必要があるだろう。 そこで、今回の改正におきまして、そういった賃貸住宅とサービスの提供に係る居宅生活支援施設、こういったものを…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 御指摘のとおり、こういった施策は基本的には民間を中心にやっていこう、こう考えております。 そこで、従来から、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、いわゆる地域住宅交付金、こういった制度を使いまして、その整備費やあるいは地震対策について助成を行っております。加えて、こういった住宅につきまして、税制としましても、割り増し償却や固定資産税の減免を行う、こういった仕組みを通じて支援してまいりました。 また、高齢者向けの円滑入居…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 冒頭、政務官から答弁しましたとおり、今回の改正の大きな目玉は、単に箱を準備するだけじゃなくて、今委員御指摘の生活支援サービスとの連携、こういったものが一つの大きな目玉でございます。 従来から、こういった生活支援サービスつきの住宅につきましては、バリアフリー化された公営住宅の整備と、そこに常駐等するライフサポートアドバイザーの組み合わせでありますところのシルバーハウジング・プロジェクト、あるいは高齢者向け優良賃貸住宅に緊…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 おっしゃるとおり、平成十三年に高齢者居住安定法がつくられました。それ以降の主要な指標で変化を見ますると、国勢調査でございますのでぴったり合いませんが、平成十二年に高齢人口は二千二百一万人が、五年後の平成十七年には二千五百七十六万人、全人口に占める割合は一七％から二〇％に増大。なかんずく、単身、夫婦のみの高齢世帯の数が六百八十八万世帯から八百五十二万世帯、百六十万世帯の増加。さらに加えて、いわゆる介護保険の認定を受ける対…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 今委員御指摘のとおり、現時点では、高齢者の方々の八〇・六％が持ち家でございます。これがこのまま続くのかどうか、その辺について注視する必要があると思っています。 加えて言うと、そういう中で、冒頭もこの間の変化について申し上げましたが、そういった状況を踏まえますと、まず一点目は、いずれにしても、在宅が多いわけでございますので、在宅介護がしやすいように住宅のバリアフリー化を持ち家、借家問わず進めていく。当然その中には、住宅単…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 おっしゃるとおり、今回の法改正は、平成十三年度に旧建設省専管の法律としてできました高齢者居住安定法を、厚労省との共同の法律、こういうふうに切りかえるところに一番の目玉がございますが、これまでも、委員おっしゃったように、さまざまな形で福祉施策との連携については腐心してまいりました。 幾つか例を御紹介しますると、昭和六十二年度から、福祉施策との連携のもとに、いわゆる住宅部局は公営住宅等のバリアフリー化をする、その上で福祉部…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 今委員御指摘の基本方針で、「高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標の設定に関する事項」というのがございます。 これに基づきまして、今後、都道府県で高齢者居住安定確保計画を定めるわけでございますが、その方針におきましては、高齢者、要介護認定者の現状と将来推計、現在の賃貸住宅や老人ホームの量、こういったことを踏まえて、将来どうなるか。その上で、どのぐらいの程度、こういった高齢者向け優良賃貸住宅や老人ホームでカバー…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 今回、この高齢者居住安定確保計画は、住宅のみならず老人ホームも含み、加えて、高齢者居宅生活支援サービスについての中身を決める。そういった意味で、委員先ほど御指摘になりました、地方公共団体における縦割りをなくす大きなきっかけになる、こう思っておるんです。したがって、すべての都道府県でつくっていただきたい。 しかしながら、現に、高齢者の住まいに関するマスタープランをいわゆる住生活基本計画の都道府県計画の下部計画としてつくっ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 高齢者居住安定確保計画の趣旨は、先ほど来御説明しているとおりでございます。 まず、なぜ都道府県にお願いするかということでございますが、委員御案内のとおり、住生活基本法に基づく住生活基本計画、これは都道府県計画を法定してございます。また、高齢者向け優良賃貸住宅の認定等の事務も、都道府県が行っております。それで、福祉施策については、まさに介護保険制度の運営主体は市町村でございますが、老人福祉施設の認可等の事務あるいは介護保…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 御指摘のとおり、平成十八年度に住生活基本法ができまして、住生活基本計画がつくられております。これは、従来の住宅から住生活へと大きくかじを切って、住宅政策の幅を広むべくやったものでございます。 その上で、この住生活基本計画では大きな四つの目標を掲げてございますが、そのうちの一つが、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」。そういったものを踏まえまして、今委員御紹介にありましたように、いわゆる通称住宅セーフティ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 御指摘の居住安定確保計画の計画期間、これ自体も計画事項でございまして、都道府県が決めるということになっておりますが、我々考えまするに、いわゆる福祉施策との連携が大事であるということを考えると、委員御案内のとおり、都道府県の、介護保険事業計画あるいはその支援計画、これは三年ごとでございます。現在の計画は二十一年度からの三年間ということになっておりますので、そういったものと合わせるということは極めて意味があるのかなと。 そ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 高齢者の居宅生活支援、そしてそれを担う施設でございますが、居宅生活支援としましては、いわゆる介護保険の対象となるような保健医療サービス、福祉サービスと、現在では介護保険の対象になっておらないですが、各地いろいろな形で試行的に試みられている食事の提供サービスでございますとか緊急時の通報サービスなどなど、相当包括的でございます。 そういった意味で、具体的には政令等で指定するわけでございますが、前者の介護保険の対象になってい…