和泉洋人
会議録に記録された「和泉洋人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 609 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2009/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会68 件・68%
- 予算委員会16 件・16%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 一番歴史があるのは、先ほども御紹介しましたライフサポートアドバイザーが常駐するシルバーハウジング・プロジェクト、こういったものがありまして、今後とも進めていく必要があると思います。 特に、今回法改正の中で、生活支援一体型の高齢者向け優良賃貸住宅というようなことを起こしました。 そういった意味でいえば、今後、高齢者向けの優良賃貸住宅とその足元にそういった生活支援施設、具体的には先ほど御紹介しましたような施設を一体として整…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 従来から住宅政策の基幹的な事業でございます地域住宅交付金、これを平成二十一年度、国費千九百四十億円を準備させていただいておりますので、この中で、基幹事業としてのいわゆる公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の整備、さらには、提案事業であれば、委員御案内のとおり、さまざまな創意工夫が凝らされる、これが従来の事業でございます。これも対前年ふやしてございます。 さらに加えて、今回は生活支援一体型の施設整備を特にふやしていくというよ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、この施策全般は、やはり民間の力を活用してやっていくべきものと思っています。 ただ、今回の法改正で今委員御指摘の規定を設けましたのは、公共団体にとっての選択肢をふやしていこう、こういった趣旨でございます。決して、民間の参入を邪魔するみたいな趣旨ではございません。 その上で、委員御質問の「必要と認められる場合」でございますが、まさに高齢者向け優良賃貸住宅の整備などについて、民間事業者だけでは不十分である…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 委員御案内のとおり、平成十三年にこの制度ができたときは、高齢者の入居を区別しない、差別しない住宅をふやしたいという趣旨がございまして、そういった基準は設けておりませんでした。御案内のとおりでございます。しかしながら、大分定着してまいりまして、今後、やはり最低基準程度のものはクリアしていただこうというような趣旨で、今回基準を設け、加えて報告徴収の規定を入れたわけでございます。 しかしながら、そういったことに関する移行を円…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 法律上、予定していますのは六点ほどでございます。 一つは、せっかくそういった生活支援施設をつくるわけですから、本体の住宅との間がバリアフリーで、自由に支障なく通行できる、こういったことが一点。もちろん、本来の施設の趣旨に応じて必要な機能があること、これが一点目のハードな基準でございますが、二点目に、そういったものを整備する資金計画等がしっかりとしてあること。まだいろいろございますが、そういったことを決めまして、生活支援…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 今回、この法律を両省の共管にいたしましたので、お互いにおのおのの持っているノウハウを生かしながら、協力して基準をつくっていきたいと思っております。当然、協議してつくっていきたいと思っています。 その上で、国交省の方は比較的ハードにたけていますので、今委員御指摘のような、いわゆるバリアフリーなどを中心にしっかりと取り組み、厚労省の方は、当然のことながら、生活支援施設に関するソフトについて従来ノウハウを蓄積してまいりました…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 まず初めに、国交省と厚労省の役割分担について、あえて言えば国交省はハードが強いと言ったわけでございまして、決してソフトを無視するわけではございませんので、今回の法改正を契機に、我々も十分厚労省と連携して、ソフトについても知見を蓄えていきたいと思っています。 今、委員御指摘の点でございますが、おっしゃるように、余り高度なレベルをねらってコストが高くなり過ぎて普及しないのでは、全く意味がないわけでございますから、先ほどの御…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 まず、総論としまして、委員御指摘のように、ストックをなるべく活用して無駄を省くということが一番大事だと思います。 今、委員が言及されましたＵＲの賃貸住宅でございますが、これは平成十九年十二月に作成されましたが、その中で、約七十七万戸ございますけれども、全面建てかえは四万戸にとどめる、基本的にはストックの活用を進めていくというような方針が出ております。 したがって、これから年金生活になって所得がふえないというような方々を…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 今回は、高齢者居住安定法の改正でございますので高齢者が対象でございますが、当然のことながら、その高齢者の中の障害者の方々、低所得者の方々、生活保護を受けている方々も当然対象でございますし、今回の高齢者居住安定法の対象外につきましても、住宅セーフティーネット法の趣旨を生かしながら、住宅政策として十分に対応してまいりたいと考えております。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、住宅政策は、おのおのの国の住宅事情で変わってくると思います。今日まで、委員御案内のとおり、昭和二十五年に住宅金融公庫法、昭和二十六年に公営住宅法、昭和三十年に日本住宅公団法。どちらかというと、持ち家の促進と賃貸住宅の供給促進といった観点が強かったと思います。 その後、御案内のとおり、おのおのの制度につきまして、例えば住宅金融公庫法であれば、自分が直接貸すのではなくて、証券化支援を通じて民間の金融機関…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 大臣の方から基本的なスタンスは述べましたが、私どもは、五年に一回、住宅需要実態調査というのをやっております。そこで高齢者の方々に御不満等を聞きますと、一番多いのは、若干物的でございますが、いわゆるバリアフリーに対する不満、これが六四・五％を占めました。 大臣からもお話がございましたように、なるべく住みなれた場所で、地域で住むことが希望されておりますけれども、一方ではそういった不満があるものですから、二割ぐらいの方が、住…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 まさに私どもが準備させていただいた資料でございますが、他の国に比べまして、いわゆる施設系は相当な勢いで整備されてきておりますけれども、ここで議論されていますいわゆるケアつきの賃貸住宅、こういったものの数が少ないことは、今委員がお示しの資料のとおりでございます。 私どもとしましては、今回の法改正が認められれば、そういった手段を駆使しながら、特に、施設系というよりは、今回、ケアつきの賃貸住宅なり、こういったものについて増大…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 おっしゃるように、今回の計画はできる規定でございますので、都道府県に計画の強制はできませんが、できる規定にした理由として、地方分権の趣旨という話も御説明しましたけれども、一方で、都道府県においては、既に住生活基本計画の下部計画として、高齢者に関する計画をつくっております。したがって、そういった意味で、少なくとも、この法律の持つ計画がどうかは別にして、すべての都道府県でこういった高齢者に対する計画をつくっていただくという…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 言葉が難しくて申しわけございません。 現在、高齢者円滑入居賃貸住宅は、全国で十二万五千五百九十二戸が登録されております。 今委員御指摘の御趣旨は、多分、今回、登録基準を設けたならば、一時的に減るのではないかというようなことをおっしゃったんだと思いますが、そういった可能性はあるかと思います。しかしながら、逆に言うと、こういったきちんとした基準のものであるということがわかり、また、都道府県による報告書等の一定の監督もかかっ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 今の委員の御指摘は、要は、どれだけ情報が本当に困った方にスムーズに流れるような準備をしているかという御指摘だと思うのであります。 既に先進的な自治体においては、今回の改正案の趣旨を先取りして、高齢者向けの優良賃貸住宅あるいは公営住宅あるいは老人ホーム、こういった高齢者の住まいになる場所について一覧的に市役所のホームページにまとめて、ワンストップサービスをしている事例もございます。 今後、こういったことを一つの事例として…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 おっしゃるように、各公共団体で住宅政策に対する取り組みに温度差は正直言ってございます。今委員御指摘の幾つかの県では、公営住宅等は昭和二十六年からやっていますのでつくっておりますけれども、まだ民活型の高齢者向け優良賃貸住宅をつくらないというようなところもあるかと思いますが、今回の改正を契機に、各都道府県で高齢者向け居住安定確保計画をつくっていただくようにお願いいたしますので、そういう中で、住宅部局のみならず福祉部局と協力…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 ちょっと手元に数字がないので、後ほど御報告したいと思います。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 確かに、平成十三年度から創設していますので、公営住宅とかＵＲの賃貸に比べれば知名度は低いですし、数も、公営が二百十八万戸、ＵＲが七十七万戸に比べれば、高優賃は三万戸、高円賃が十二万数千戸でございますから、知名度は低いと思います。 ただ、今御紹介したような居住支援協議会、これは一番地道な、地に足がついた仕組みだと思いますので、御指摘もございましたので、少なくとも四十七都道府県すべてにおいて、どこかの市であれ、そういったモ…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○和泉政府参考人 ストック重視の住宅政策の大きな基本が中古住宅の普及促進でございまして、その前提として、委員御指摘のように、中古住宅がきちんと目ききをされるということが大事でございます。一応、制度的には、御案内のとおり、住宅品質確保法で既存住宅の性能評価はあるんですが、あれは余りにも完璧を期し過ぎまして非常に使いにくくて、累積で千六百戸ぐらいしかない。片や新築の方は、大体フローの二〇％ぐらいに来ている。 一方で、民間のインスペクターのい…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○和泉政府参考人 お答え申します。 御指摘の事故、大変痛ましい事故でございまして、市川大輔さんに心からお悔やみを申し上げます。 国土交通省としましては、この事故の発生直後から、社会資本整備審議会の中で、想定される問題点を踏まえて再発防止策に取り組んでまいりまして、累次にわたって政省令の改正等基準の強化を図ってまいりました。 しかしながら、今先生も御指摘のように、警察との連携が不十分であり、その結果でございますが、実地調査が極めておくれて…