向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 参議院 商工委員会 閉会後第1号
○向井長年君 ……といいますと、それからあとは、株主総会できめることでございますので、通産大臣直接の問題じゃないと思うのですが、あの理由が、料金値上げに伴うところの一般の大需要家に対する了解工作が非常にまずい、こういうことが言われたようです。したがって、そういうような事態で当人がやめるという意思表示をしたか、これは私も真相は知りませんけれども、所管大臣として、こういう責任をとるというようなことが当然であるか、あるいはまた、これから非常に…
第41回 参議院 エネルギー対策特別委員会、商工委員会連合審査会 閉会後第1号
○向井長年君 私は、先ほどからの質問の中でほとんど尽くされておるわけでありますが、若干重複する点があるかもわかりませんが、一、二点だけ質問させていただきます。 特に今回のこの答申につきましては、石炭産業の安定なり、あるいはまた雇用の促進というところに重点が置かれておるわけでございまして、この点、精神的には非常に了とするわけでございますけれども、具体性が非常に乏しいのじゃないか、こういう気がいたすわけでございます。先ほどの質問者も言われま…
第41回 参議院 エネルギー対策特別委員会、商工委員会連合審査会 閉会後第1号
○向井長年君 政府の必要な措置というのは、石炭業界に対する措置であるのか、いわゆるコストを安くするためにするそういう措置であるのか、電力の直接の問題であるのか。もっとも、電力というのは、財政投融資等で金利の問題等がありますが、そういうことであるのか、どちらであるのか、その点、まずお答え願いたい。
第41回 参議院 エネルギー対策特別委員会、商工委員会連合審査会 閉会後第1号
○向井長年君 いろいろな必要な助成措置があろうかと思うのですが、まあしかし、今いみじくも言われました電気ガス税の問題は、これは経営者の問題じゃなくて、一般の需要家にかかっておる問題ですね。これはたいてい地方税ですから。したがって、これはわれわれは一日も早くなくさなければいかぬということを叫ぶのですが、これはまあ範疇に入らないで……。
第41回 参議院 エネルギー対策特別委員会、商工委員会連合審査会 閉会後第1号
○向井長年君 それは料金を上げるときには考えられますけれども、これは料金を上げるのはわれわれは必ずしも賛成じゃありませんので、それと一緒に考えられるのはどうかと思いますが、とにかく措置はいろいろあると思いますが、とにかくそういうふうにカバーして、電力に八〇％ほど背負ってもらう、こういう結果になるわけでございますが、こういう問題については、先ほどからもいろいろ言われておるわけですが、ただ政府の行政措置の中でスムーズにできるものかどうかとい…
第41回 参議院 エネルギー対策特別委員会、商工委員会連合審査会 閉会後第1号
○向井長年君 もう一点は雇用の問題でございますが、先ほどから、会社なり政府なり職業安定所等で雇用の促進——いろいろな方法があるわけでございますが、ただ問題は、この三年間生活の安定をはかることを要望するということですが、この点について、促進する中でそういう事態が起きてくるわけなんですが、特に就職促進手当、あるいは失業保険を含めて三年間、こういうことになっておるわけですが、これ名目はどうでもいいんですが、事実上そういう人たちに対して、生活の…
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○向井長年君 ただいま上程になりました小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案外二案につきまして、民主社会党を代表いたしまして、提案の説明をいたしたいと存じます。 まず第一に、小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をいたします。 現行法は小売商と購買会並びに小売市場との関係を調整することをもって、小売商の事業活動の機会を適正に確保し、かつ小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去するという目的を遂行するものとして…
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○向井長年君 時間がないようでございますので、簡単に質問しますから、答弁もそのように願いたいと思います。電力問題でございますが、ちょうど第四十回の通常国会で、前通産大臣が予算委員会において私の質問に答えて、再々編成はやらない、こういうことを明確に言明したと思うのです。ところが、最近になって、その問題が再び政府の中でいわれておる。特に先般は企画庁長官が、東北の電力料金値上げに関連して、東京、それから東北の合併案を出したり、あるいはまた大蔵…
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○向井長年君 今通産大臣は、東北と東京との料金問題から派生して、そういう問題は研究するということを言っておりますが、昨年は、東京電力あるいは九州電力の値上げをなされているわけですね。同じケースなんです。資本費の増大からコストが上がってきて、また料金の値上げをしなければならぬ、こういう形で同じケースが上がってきて。そうして値上げ実施をされておる。だからこんな問題を、今東北が値上げ申請をしてきたからといって、再編成問題をここへ新しく出すとい…
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○向井長年君 先ほど大臣は、事業者が自由に統合するとか、合併するとかいうようなことがある場合においては、まあそのまま認めるわけにいかぬというような話もあったが、これは一般の生産事業と違って、独占事業であり、公益事業である電気事業の合併とかいう問題については、個々の事業者がそういうことを考える問題じゃないと思うんですね。過去においても、そういう形じゃなかったはずなんです。したがってこれについては、公益事業令においても、これはやはり明確に政…
第41回 参議院 商工委員会 第3号
○向井長年君 最後に。まあ大体、今まだそういう検討はしなければならぬが、そういう案の持ち合わせがない、こういうことですが、結局先ほど申しましたように私企業あるいは公益事業、こういう二つの分野を持つしかも独専事業である。競争すべき事業でない、独占事業である、こういう観点からいって、やはり今後再編問題を考えていく場合においては、諸外国の電気事業の実情を見ましても、いろいろまちまちでございますけれども、こういう日本の狭い地域の中で、九つもある…
第40回 参議院 本会議 第15号
○向井長年君 私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和三十七年度一般会計予算案ほか二案に対しまして、反対の意思を表明いたしたいと存じます。 わが党は、一月二十三日の本院本会議において、わが党曽祢書記長が質問演説の中で明らかにしましたように、私たちが政府案について最も遺憾にたえない点は、池田総理は、二十八年、三十二年、三十六年と三回にわたって、全く同じような経済政策の大失敗を繰り返しておるのでありますが、これに対しまして何ら反省…
第40回 参議院 本会議 第15号
○向井長年君（続） 政策を転換し、従来の大企業中心の政策を捨て去り、予算編成においても、この方針を実現されるよう望んでやみません。私はこの見地に立って、世界の政治の水準から見て下回り、しかもわが国経済を再び危うくするおそれの強い政府案に対しまして、反対せざるを得ないのであります。 以上の理由を指摘いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手） —————————————
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 私はまず、通産大臣と自治大臣に、そして大蔵大臣に関連いたしまして質問いたしたいのですが、今回政府が出されました地方税法の一部を改正する法律案の中において、さきの国会でもいろいろと取り上げて質問いたして参りましたが、電気ガス税の問題でございます。これについて政府はさきの国会で池田総理を初めとする各関係大臣は、現在の実情の中においてはこういう税金は必要悪の税金である、あるいは非文明的税金である、したがって、一日も早くこれを撤廃…
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 今両大臣から答弁がございましたが、それは撤廃する、軽減する、そういうことじゃなくて、これから今現状においてふえてくる分を、これを一応かけないでおこう、今までのものは根本的にそのまま置いておこう、こういうことになっておると思います。というのは、その財源は、通産省のほうでは約四百五十億程度だと思いますが、これに対して今度の軽減は五十億程度の軽減になるかと思いますけれども、こういうものは約一割一分程度は年々いわゆる自然増収してく…
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 自治大臣はどうですか。
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 そういう形で考えていこうとするならば、政府は撤廃ということを口にいたしましても、これは地方財政に対して政府がみずから裏づけをしようとする考え方ではなくて、今後も自然に上がってくると、こういう点をまあ免税なりあるいは基礎控除をやっていこう、こういう考え方であるのか、こういう点明確ではないと思うのですが、この点もう一回はっきりしていただきたい。
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 是正はわかっておるのですが、その裏づけです。この四百五十億をなくしちゃったら地方財政は困るのです。これに対して政府が裏づけを考えてこれをなくしようとしているのか、これはどちらか。
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 大蔵大臣その点どうですか。
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○向井長年君 大蔵大臣に重ねて質問しますが、一般の地方税とは性格が違うと思うのですよ、これは御承知のとおり。それだから池田総理もあるいはまた通産大臣も、これは必要悪の税金だから早急になくさなければいかぬ、こういうことを言っておると思うのです。そこで今大蔵大臣が言われましたように、一般公共団体からこれはなくすることは困る、こういうことがあるというが、しかし今国会においてもこれを撤廃しろという請願が、これはもう非常に各方面から出ておると思う…