向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 そうすると、あれですか、今自治省のほうで、三百円で、国民が生活の必需として三百円までは一応先般免税もこざいましたが――一昨年ですね。したがって、それは生活水準で立っている。そうすると、これは三百円までのものは一応免税になっております。これはいなかでしょう。しかし、生活の必需でなるならば、一般の家庭ですね。こういうところに免税が全然ないのですよ。三百円から五円でも超過すれば免税ではない。こういう点において非常に矛盾する感じを…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 引き上げていきたいと言っても、今引き上げるなには出しておりませんね。一応一％の減税、全般の減税ということで考えておられるようですが、しかし、そういう議論から言うならば、もちろん地方財源ということが頭にあることはこれは間違いないと思います。これはおそらく各公共団体におきましても、地方公共団体においても、少なくともこの財源のかわりがくれば反対しないと思うのです。政府がこれに対する交付金なり何かを考えるならば、こんな反対はないで…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 この一％の減税は実に安易な減税であると思うのですよ。これは何にも腹も痛まぬですね。結局ふえてくるやつの財源だけをこれはやめていこう、これが一％だ、こういうことが出ておるのです。これは自治省としてはこういう、まあ総理大臣も、あるいは電気、ガスの所管の通産大臣も、これは必要悪だからできるだけ早くなくする、早い機会になくするのだ、こういう考えを持っておるわけです。こういうような形で進んでいくなら、いつまでたってもなくなりませんよ…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 税制調査会のほうでは、本年度は一％ということを出しておるようでございますけれども、こういうことはやはり積極的に政府自身がほんとうに減税を実行していくと、こういう立場に立たなければ、これはやはり今までの財源を確保するのだ、で、国自体が地方公共団体に対して見ていくのだと、こういうことになってくると、自然こうなってくるのです。これはことしだけじゃないのですよ。ことし一％というが、毎年々々自然増収というものは一％ぐらい出てきており…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 そこで、もう一つ観点をかえしまして、先ほども申しましたように、これはあくまでも電気というものは生活の必需である、この限度をどこへ引くか、今大臣が言われたように、非常に余分な電気を使っている人は、ぜいたくといいますか、こういう人たちに対してまですべての免税といわなくても、一応生活の必需はこのぐらいは――電灯三個、あるいはまたテレビかラジオ、あるいは場合によっては、最近におきましては若干暖房用に使っておるところもありますし、あ…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 三百円というものはこれは基準じゃないですよ。少なくも線を引いたと自治大臣が言うのだったら、いいですか、自治大臣が三百円で引いたというなら、三百円までを免税点として引いたらどうですか、いわゆる基礎控除という形で。それだったらその理論は成り立ちますよ。今のは三百円が免税になっただけで、したがって三百円以上に超過すればわずかでもみな取られている。これは一つも基準にならない。ほんとうの低所得者に対して減税をしたということはいえる。…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 私の言うことをお聞き違いになっているんですよ。そういう今は免税点ですよ、三百円というのは。基礎控除方式をとるならば、そういう矛盾はないのですよ、はっきり申しまして。大体今三百円免減で全国で財源は約二十億ですよ。それから二％で財源が約百億になります。そうすると。一応百二十億円ということになるんですよ。いいですか、百二十億のいわゆる減税をしたということになる。その減税は先ほどから言っているように、もしこれがほんとうの生活の必需…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 消費者の立場から、一昨年あたりから、もう各世論からいろいろこれに対するところの強い撤廃の要望が出ているのです。
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 わかりました。それで、大体そういう要望が一昨年あたりから強く大臣、出ておるのですよ。これに対してまあこたえたというのが、一％なり三百円の免税になって参っておりますけれども、先ほど来言うように、地方財源のいろいろな諸問題はあるにいたしましても、一般消費者のかけてはならないという税金を今までかけてきたのだから、これを徐々になくしようとするならば、先ほど言ったように、生活の必需の基準をもって、これは六百円ということが言えると思う…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 自治大臣、あれはほんとうにわからぬのですよ。局長が横から言っているが、わからないままに答弁しているのです。免税と基礎控除をごっちゃにしている、したがって、これは局長よく御存じだと思いますが、自治省はなぜ消費者の立場に立ってこういう免税さえ考えないか、ただ税金の財源確保だけしか考えていないということですよ、これは。代々、前の税制局長もそういう考え方を持っている。だからこれは一昨年あたりから全国的な大きな陳情がたびたび来ており…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 かわり財源といっても、地方税でかわり財源を考えるとしても、これはやはやはり無理を生じると思うのですよ。したがって、先ほど言ったように、一つの免税あるいは減税を考える場合に、若干の調整は市町村ごとに違うから不便を生ずると思います。しかしながらこれは調査すればすぐわかることだから、これだけの減税をやれば、どこの市町村ではどれだけマイナスになるということは明確にわかることですから、これは総計して六百円源税にしたところで五百円億、…
第43回 参議院 本会議 第10号
○向井長年君 私は、民主社会党を代表して、ただいま議題となりました中小企業基本法案のわが党案の提案理由とその概要を説明いたしたいと存じます。 中小企業基本法の成立が何ゆえに必要であるかは、それは今さら申し上げるまでもありません。わが党は、いち早くこれを取り上げ、一昨年より立案し、昨年は、各党とともに国会提出の運びとなったのでありますが、遺憾ながら、これは見送られたのであります。今回、わが党を初めとして、与野党三党とともに、それぞれの中小…
第43回 参議院 本会議 第10号
○向井長年君 松澤議員の質問にお答えいたします。 まず、わが党が言うところの中産階級化、こういう問題についてでございますが、これは仰せのとおり法律用語ではないのでありまして、特にわが党が国の将来の理想像を描いておるのであります。したがって、まず何といってもわが国のこの経済の二重構造をなくしていく、そうして個人の所得の平均化をはかっていかなければならぬ、こういうことを目ざしておるのであります。低い所得者の所得を引き上げることと、これに伴っ…
第43回 参議院 予算委員会 第4号
○向井長年君 私は、政府提出の昭和三十七年度予算第二次補正三案に対して、民主社会党を代表いたしまして、反対の趣旨を明らかにいたしたいと存じます。 政府案に反対する第一の理由は、政府は、何ゆえに財政法の運用を曲解して、多額の産投会計資金への繰り入れを行なったのか、根本的な問題として、この点について了解できないところであります。 政府案は、一般会計予算補正八百二十一億円のうちで、義務的諸経費の不足補てんと、地方交付税交付金の合証約四百七十一…
第43回 参議院 商工委員会 第7号
○向井長年君 ただいま議題となりました中小企業者の産業分野の確保に関する法律案外二件に対しまして提案理由の説明をさしていただきます。 まず、中小企業者の産業分野の確保に関する法律案の提案理由を説明さしていただきます。 昨今、大企業の中小企業産業分野への進出は署しいものがあります。現に、大紡績会社が縫裁部門に進出して、学生服、労働服、ワイシャツなど、二次加工、三次加工の生産部門まで進出し、製紙工場がノートブックや便せんを製造する等、かつま…
第43回 参議院 商工委員会 第6号
○向井長年君 まず、石炭対策の問題について、これはエネルギー特別委員会でやる問題ですが、さきの国会でも問題になり、あるいは今国会で終結をつけなければならぬというような問題でございますが、これについて石炭需要の立場から、三十八年度は電気においては千八百万トン、それにプラス二百五十万トンを各社の社長は了解した、こういうことを聞いておるのです。もちろんこれは条件付きであるということを聞いておるが、これは事実であるかどうか。
第43回 参議院 商工委員会 第6号
○向井長年君 それからガスとかあるいは鉄鋼等では割当総額について、非常に難色を示しておる、こういうことをこれまた聞くわけですが、これは事実であるかどうか。
第43回 参議院 商工委員会 第6号
○向井長年君 この二百五十万トン、プラスして一応了解したというのは、条件付きだということをいっておるのですが、この条件というのはいろいろあると思うのです。したがってコストのいわゆる値上がりに対する補償であるとか、こういう立場からいっておると思うのですが、政府としてはこれに対する補償をどういう形でその条件を受けようとしておるのか、この点を明確にお聞きをしたい。
第43回 参議院 商工委員会 第6号
○向井長年君 石油関税率の引き戻しという形で、一応四％ですか、約十億程度ですか、これは。
第43回 参議院 商工委員会 第6号
○向井長年君 そうすると、その引き戻しの補償といわゆるコストの差額で、その他の補償という問題については条件付いていないですか。付いているのですか。