向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 基準に合致した人はおっても、これに対する採用といいますか、任命というか、これは協会がやるのでしょう。
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 そうですね、これの協会に対する、協会が採用した場合に、その職員に対する、検査員に対するやはり義務を負わすことになりますね、検査そのものに対する。そうすると、その義務を負わせるということになれば、その人の身分というものは協会のどういう身分なんですか。ただ普通の職員ですか。で、それに対する、先ほどいろいろお話がありました待遇問題とか、そういう問題については身分は公務員に準じておる、したがって、それに対する待遇も公務員に準ずるの…
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 そういうことで、この協会が一応発足することになりますと、役員あるいは評議員会員と、こういう形できまってくるのですが、この運営について、まあ先ほどもお話しありましたような約六百団体ですか、六百団体の中で、そういうくらいの程度の評議員会で民主的に運営できるかどうかという問題ですがね。この二十人、三十人というような、以内ということできめたのは何か根拠があるのですか。
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 だから、それについても何ら具体的な根拠があるというわけじゃないのですね。どうですか、具体的に二十人、三十人以内というのは何か根拠を持って、こういうようにきめられたのか、この根拠はあるのかないのか。
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 次に、プロパン販売業者の問題ですが、これは現在でも一つの免許制になっておるわけですね。今度は主任、何というのですか、主任免許状を持たなければできないということになれば、相当これは、試験制度になるわけですね。そうすると、現在免許を持って販売をしておる人も、やはり試験を受けなければ、あるいはそういう免許を取らなければこの営業ができない、こういうことになるのですか、その点いかがですか。
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 そうすると、三年間の間に一応検定試験を受けなさい。もし試験がだめであるならば、三年間たってこの営業は許可しない、こういう結果になるわけですね、そういうことですか。
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 現在の現状は、もう御承知のごとくプロパン等の販売をやっておるのは、これは一般の薪炭を売っておる人たち、こういう人たちがそれを最近では併合して石油とか石油コンロとかプロパンをやり出したと思うのです。だから、したがって、そういう人たちは、そういう試験を受けてやれ得る人もあれば、また年配者でとてもそういう試験は受けられぬ、こういう人たちも中にはいると思います。そうすると、今後この業務を続けるためには試験をとった人を雇うというよう…
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 そこで、その丙種というやつは、そうすると講習会を何回かくらいやれば、大体無試験でその検定をとれ得る、こういうことになり得るわけですね。そういうことですか。
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 とにかくそういう試験制度を今度はとられるわけなんですが、これに対して自主的な協会でそういう検定をやるわけですけれども、最終的に三年間たってもとれなかった場合には、その営業は停止さす、そういう形になると、これは営業の既得権の侵害という問題が出てくるわけです。そういう点については、そういうことのないように努力したいということはわかりますけれども、そういう論法も立ってくると思いますがね。この点はどう考えますか。
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 もう一つ。この委員会でも前に審議したのですが、電気用品の取締法ですね、これがあるわけなんです。それと、今度高圧ガス取締法との比較なんですが、特に電気用品の場合においては製造メーカーの中で大きな規制をし、検定をし、それに対する商標を張って、販売業者に対しては何ら規制を加えてないわけです、電気用品の場合は。今度ガスの場合においてはそうではなくて、販売業者にそういう問題を加えておるわけなんですが、これに対する見解はいかがですか。
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 そこで一番心配なことは、これは趣旨としては、安全という立場から、そういう協会でやるということについてはよくわかりますが、一番われわれが懸念する問題は、この運営からくる、いわゆる先ほど久保委員からも言われました、経費という問題、これは検定料、手数料が大体四千万、あるいは講習会なり会費、こういうことで一応まかなうのだ、こう言っておりますけれども、これはやはり人件費も増してくるし、いろいろその他の経費も必要だと思いますが、したが…
第43回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 協会を通じて、いわゆるそういう消費者に転稼するような形はとってはいけないので、そういう協会を通じて、価格の問題については何らか協会の中で示唆する、そういう形は考えておられないのですか。
第43回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 関連。今答弁されましたけれども、大体七十二カ国が強制されている、そうして十七カ国が任意をとっているということですが、十七カ国のほうでは、いわゆるメートル法に切りかえの促進をしておりますか。
第43回 参議院 商工委員会 第14号
○向井長年君 そうすると、結局、今近藤委員が言われたように、外国のそういう努力促進が実を結ばなければ、この法律は当分々々ということで延びていく、結論はこういうことですね。
第43回 衆議院 商工委員会 第12号
○向井参議院議員 ただいま議題となりました中小企業基本法案の民主社会党案の提案理由と、その概要を御説明いたしたいと存じます。 中小企業基本法の成立が何ゆえに必要か、それは今さら申し上げるまでもありません。わが党を初めとして与野党三党ともに、それぞれの中小企業基本法案を提出し、かつまた、今回は政府案が提出された事実こそ、本案の重要性並びに一日も早く成立をはかるべき緊要性を立証しているのであります。 わが国の中小企業は、雇用面では全労働者の…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 ただいま議題となりました中小企業基本法案の民主社会党案の提案理由とその概要を説明いたします。 中小企業基本法の成立が何ゆえに必要か、それは今さら申し上げるまでもありません。わが党を初めとして与野党三党とともに、それぞれの中小企業基本法案を提出し、かつまた今回は政府案が提出された事実こそ、本案の重要性並びに一日も早く成立をはかるべき緊要性を立証しているのであります。 わが国の中小企業は、雇用面では全労働者の約七割を占め、生産…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 同じ電気ガス税の問題について自治大臣に質問いたしますが、まず、この電気ガス税というような、こういう税金は、これは池田総理もたびたび必要悪の税金である、こう言ったおられる。あるいは歴代の通産大臣は、こういう悪税は一日も早くなくしてもらわなきゃ困る、こういうことを歴代の通産大臣は言っております。したがって、まず自治大臣としては、地方自治あるいは地方財港という立場でいろいろと考えられておることはよくわかるのですが、この電気ガス税…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 それは自治大臣のほうから考えると、先ほどお話あったように安定した、あるいはまた伸びのい、いあるいは徴収のしやすいこんな税金はおそらくないと思うのですね。あるいは地方財源としましても有数な地方財源になっておると思います。しかし一たん日本の政府から考えて、国民の消費者の立場に立って考えた場合に、電気の、いわゆる一般大衆の電気というものは、これは生活の必需品だと思うのですね。これに税金をかけるということですね。この問題については…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 私は同じような考えというと、私は悪と考える。というのは、大体これは、自治大臣も御承知のごとく、戦後非常に荒廃した日本のこの経済の中で、特に地方自治が財源難に陥ったときに、何か地方財源を確立するためのいい税金がないか、こういうことで、いろいろと検討した結果、まず電気に消費者税としてかけよう、あるいはガスにかけよう、これによって財源はどれくらいになるか、こういう計算をして、この税金が生まれたと思うのですよ。そういうことを考える…
第43回 参議院 商工委員会 第9号
○向井長年君 その第一次産業に対する――基礎産業と言いますか、そういう国民生活に非常に影響のある産業に対しては免税等やっている。これはいいのです。しからば国民の生活に必需にあたる家庭用に税金をかけるということは矛盾しませんか。