吉野恭司
会議録に記録された「吉野恭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2014/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会54 件・54%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 法務委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 環境委員会4 件・4%
※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 最近の新設石炭火力発電所の例としましては、二〇〇九年七月に電源開発の磯子発電所二号機、それから二〇一〇年八月に関西電力の舞鶴発電所二号機、一三年十二月には東京電力の広野六号機、同じく十二月に東電の常陸那珂発電所の二号機といったところが運開しております。 こうした新設の火力発電所を含めまして、現時点で把握をしております国内の石炭火力発電設備の基数は約九十基ということでございます。
第187回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 再生可能エネルギーの導入を最大限促すためにということで、固定価格買取り制度はこのための原動力として大きく寄与していると思います。実際に、平成二十四年に導入されましてから再生可能エネルギーの導入量は五割以上拡大をしております。 他方で、昨年度末、特に昨年度末、三月なんですが、電力会社への系統接続の申込みが極端に増えまして、電力会社による実際の受入れ可能量を大きく超えるおそれがあるということで…
第187回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（吉野恭司君） 先ほども少し触れましたけれども、まず、この接続申込みに関しましては、昨年度の三月、一か月だけの申込みで七・二万件でございます。それまでの約一年間の申込みも約七万件でございまして、一か月で一年分の申込みがあったと。約二百八十三万キロワット、九州の場合、二百八十三万キロワットでございます。こうしたことに関しては、十分に予期できなかったという面がございました。 他方で、具体的にこれを回避するために、この後これにどう…
第187回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（吉野恭司君） 具体的なケースを申し上げますと、九州電力の場合には、需要が比較的少ない時期の需要の規模が約八百万キロワットということなんですが、これに対しまして、既に導入されているものとここまで受け付けてきた接続申込みの量が合わせて千二百六十万キロワットと、これを大きく上回る形になっております。それ以外にも、北海道電力、沖縄電力、東北電力ほかにおきまして、実際、自分たちが各社における想定される需要を超えての受付量になっている…
第187回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（吉野恭司君） この議論に関しましては、昨日、その新エネルギー小委員会が開催されまして、本日、当日ですけれども、今申し上げました系統ワーキンググループがまさに開催をされております。 こうした中でございますけれども、買取り制度に関しましては、更に導入を促進するために進めていくべきだという議論、一方で、太陽光の大量認定を受け入れて導入を抑制するために見直すべきだという議論、様々な指摘がございます。 こうしたところを踏まえながら、…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉野政府参考人 電源立地交付金の実際に各地元に交付される交付金の額の内訳でございますけれども、二十三年度と二十四年度の予算を比較しましても百二十五・五億円の減になっているんですが、このうちの大半のものが、福島第一から第四の原子炉が廃止されたことに伴う減と、それから新規立地が今後おくれることに伴って減少した分ということで、そうした分の減額が出てございます。一例でございますけれども。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○吉野政府参考人 これは、平成十七年の原子力政策大綱に基づきまして経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力部会の方で策定をいたしました原子力立国計画の中では、二〇五〇年ごろというところをうたわせていただいております。