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大蔵省関税局長衆議院参議院
総発言数
70
直近の所属会派
直近の役職
大蔵省関税局長
直近の発言日
1982/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 70 件の標本
  • 大蔵委員会39 件・56%
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会8 件・11%
  • 法務委員会8 件・11%
  • 社会労働委員会6 件・9%
  • 農林水産委員会4 件・6%
  • 地方行政委員会1 件・1%

※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

70 10 を表示
大蔵省国際金融局外資課長1982/04/23

96衆議院 法務委員会 第18号

○吉田説明員 いま先生のおっしゃいました片倉工業の場合、いわゆる指定会社制度の場合と対内直接投資の場合と、届け出それぞれございますが、若干要件が違いますが、指定会社制度の方のお答えでよろしゅうございますでしょうか。 指定会社制度につきましては、その届け出たものが直ちに効力を持つわけでございませんで、いわゆる審査にかかるわけでございます。審査の基準としましては、この法律、外為法上の附則第二条の第一項にございますように、二つの基準がございま…

大蔵省国際金融局外資課長1982/04/23

96衆議院 法務委員会 第18号

○吉田説明員 ございません。

大蔵省国際金融局外資課長1982/02/27

96衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○吉田説明員 ただいま証券局長が御説明しましたように、指定証券会社については単純報告だけで結構でございます。 それから、もし一般投資家が指定証券会社で直接に買う場合におきましては、単純届け出という形の届け出が必要でございます。

総理府人事局参事官1981/05/21

94衆議院 内閣委員会 第14号

○吉田説明員 先生ただいま御指摘ございましたように、常勤作業員ということを前提にこの退職手当法はできてございますので、先ほど申しました非常勤あるいは常勤に類するというものを二条でつくっているのは、むしろ特例的にそうしたわけでございます。そういうことでございまして、原則的には常勤を前提にしているという制度のたてまえからそうなったと私ども考えております。

総理府人事局参事官1981/04/14

94衆議院 社会労働委員会 第8号

○吉田説明員 お答えいたします。 高卒行(一)の二十五年、三十年、三十五年、これは勧奨退職ということになりますが、これで申し上げますと、二十五年は千四十七万円、三十年が千四百六十三万円、三十五年が千八百三十七万円でございます。これは五十二年度の数字でございます。

総理府人事局参事官1980/03/25

91衆議院 社会労働委員会 第6号

○吉田説明員 いま先生のお尋ねの件でございますが、従来から国家公務員の退職手当法につきましては、この範囲が非常に広うございまして、非現業の公務員ばかりでなく、先生御承知のとおりに、五現業三公社、さらには国会職員、裁判官、三権全般をカバーする非常に特殊な法律でございます。したがいまして、非常に広い範囲の関係から、しかも払っております退職手当は、最高裁の判例でも性格として認められておりますように、長期勤続に対する報償としての性格を持っており…

総理府人事局参事官1980/03/25

91衆議院 社会労働委員会 第6号

○吉田説明員 いま先生の御意向でございますが、私ども、上げるときもいまのような法定主義でやらせていただいております関係から、今回は下げる形になりましたが、やはり非常にその範囲が広いということでございますので、片方では交渉、片方では政府が一方的に決めるという形ではなかなかその辺が調整がとりにくい、そういう意味で国会の御審議という一番国民の御判断を仰ぐ仕組みにのせて御判断をいただくという形をとらせていただいておりますので、私どもとしては従来…

総理府人事局参事官1980/03/25

91衆議院 社会労働委員会 第6号

○吉田説明員 たびたびお言葉を返すようで恐縮でございますが、私どもの考え方としては先ほど申し上げたような考え方でございますけれども、ただ一方的に私どもが勝手に調査をしてやるという形ではございませんで、私どもが独自にやる場合でももちろん公正にやるつもりではおりますが、そういう点で公正中立だと言われております人事院に民間の分につきましては調査を依頼いたしまして、その調査をもとにしまして、私どもが各省からあるいは三公社等からいただいている公務…

総理府人事局参事官1980/03/25

91衆議院 社会労働委員会 第6号

○吉田説明員 いま先生御指摘の数字につきましては、私どもが今回の官民比較で出している数字と若干違っておりまして、公務員につきましても、仮に私どもで今回の比較をしております行(一)の高卒でいきますと、この方はかなり高うございまして、平均いたしますと、私どもの今度の調査でやっております関係で、三十年で勧奨の場合は千六百万までいきませんで千四百三十八万でございますが、大体考え方としましては、いま先生のおっしゃいました問題点を先に申し上げますと…

総理府人事局参事官1980/03/25

91衆議院 社会労働委員会 第6号

○吉田説明員 まず初めの、非常にばっさりとやっているのではないかという御指摘の点でございますが、お言葉ではございますけれども、実は十一月二十二日の人事院勧告の実施に関しまして、あの際に初めて決まったように新聞等でも書かれたことがございまして、いろいろそういうふうな考え方になったんだと思われますが、いままでの経過を若干申し上げますと、人事院の調査と申しますのは大体五年ごとにやっておりまして、四十八年の改正も四十六年に調査をしました民間調査…