吉田道弘
会議録に記録された「吉田道弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 70 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省関税局長
- 直近の発言日
- 1986/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 70 件の標本- 大蔵委員会39 件・56%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会8 件・11%
- 法務委員会8 件・11%
- 社会労働委員会6 件・9%
- 農林水産委員会4 件・6%
- 地方行政委員会1 件・1%
※ 全 70 件のうち直近 70 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○吉田説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございました関税が非常に高いのではないかという点でございますが、関税につきましては、国税庁の昨年の調査によりますと、今お話が出ましたウイスキーを例にとりますと、関税部分はいわゆる調査時点の小売価格の中に占める割合は全体を一〇〇としますと五である、五ないし、プレミアムでいいますと、高級品でございますが、三であるというふうな状況でございます。そういう意味におきまして、関税につきまして…
第104回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○吉田説明員 豚肉輸入の関税額の御質問でございますが、私ども全般的に個々の品目の関税額という統計を出してはおりませんで、全体の関税額、一般会計の関税額それから石炭対策に振り向けられる特別会計の関税額、そういう区別しかしておりませんので、今御質問ございましたが、その数字は持ち合わせておりませんので、御了解いただきたいと思っております。
第104回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○吉田説明員 持ち合わせておりませんというのは、そういう統計をつくっておりませんという意味でございますので、御了解いただきたいと思います。
第104回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○吉田説明員 差額関税制度につきましては、先ほど農水省の方から御説明ございましたような仕組みでやっておりまして、輸入額等につきましては私ども当然のことながら統計をとっておるわけでございます。したがいまして、その輸入額を見つつ、それから差額関税制度がどのように機能しているかという点についてはその輸入の動向を見ながら農水省とも御協議しながら考えていく、運用していくということでございます。 実際上、差額関税制度というのは関税制度の中でも非常に…
第104回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○吉田説明員 現在、差額関税制度をとっておりますのは豚肉及びその調製品という非常に限られたものでございます。そういう意味で、私どもとしてはこの制度は十分機能していると考えております。
第102回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第4号
○説明員（吉田道弘君） 今お尋ねのございました点につきましては、ことしの四月九日の対外経済対策及び四月十九日の政府・与党対外経済対策推進本部が決定しました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの策定要領」の中に出てまいります「関税」の部の中でなお書きがございまして、そこに、「なお、一定条件の下に暫定税率を施行しうるような授権法についても検討する。」という一項がございました。この関連での御質問と存じます。 この点につきましては、…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○説明員（吉田道弘君） お答え申し上げます。 アメリカにつきましては、関税につきましては合衆国議会の専権事項になっておりますし、ＥＣにおきましては、立法府に相当します理事会が関税の改正について決定権を持っております。そういう意味におきまして、いわゆる租税法律主義という形は我が国と同様であると存じます。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○説明員（吉田道弘君） お答えします。 これは沿革のある話でございまして、民主主義の根本は租税を民主的に管理すると、国民の代表が決めるという租税法律主義の一環として、関税もいわゆる租税の範疇に入るということから出ているものと考えております。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○説明員（吉田道弘君） 今御質問の趣旨は、対外経済問題諮問委員会の報告にございますいわゆるアクションプログラムの関税の項のなお書きのところにございます「一定条件のもとに暫定税率を施行しうるような授権法についても検討する必要がある。」という点についての御質問だと存じますが、これにつきましては、去る四月十九日の政府・与党対外経済対策推進本部の決定におきましても全く同文の決定が策定要領として決定されております。ただし、ここで言っておりますのは…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○説明員（吉田道弘君） おっしゃるとおりに、今後のまさに研究の対象だと存じます。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○説明員（吉田道弘君） 対外経済対策諮問委員会で御検討されたときの話は、私ども間接的に伺っているところでは、一般的に弾力的に関税を動かす方法はないのかと。もちろんその前提としまして租税法律主義というのは憲法の大原則でございますので、その範囲内でどの程度のことができるかという御趣旨でこの文章が入ったように私ども伺っております。それを受けまして、先ほど申しましたような実施要領で私どもこれから研究する課題として与えられたものでございますので、…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○説明員（吉田道弘君） これからどういうふうなことを考えていくかという点につきましては私どももまだ決まってないと先ほど申しましたが、アメリカにつきましては、行政府に対して授権をするという法律慣行がございます。例えばつい先ごろ三月一日から施行しました半導体の相互撤廃の場合におきましては、アメリカの議会は大統領に対して授権法で関税の引き下げ権限を与えております。そのとき同時にコンピューター部品につきましても関税引き下げ権限を与えまして、五年…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○説明員（吉田道弘君） 先ほども申しましたように、私ども今後検討する場合におきましても、当然憲法の大原則でございます租税法律主義の範囲内で検討なするというのが当然のスタンスでございます。ただし、どのような方向で、どういう考え方で、仕組みでやっていくかという点は今後の課題として考えております。そういう意味で御了解いただきたいと存じます。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○説明員（吉田道弘君） これは憲法の大原則でございますので、当然のことと承知しております。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○吉田説明員 お答え申し上げます。 いま先生から御質問がございました外資に関する法律は、五十五年十二月で廃止になりまして、いまの外為法に統合されました。それで、当時外国人に対してありました制限が、外国人という国籍の基準ではございませんで、現在は居住者、非居住者という形に変えられました。 したがいまして、たとえ外国籍の者でありましても、いわゆる居住者に該当する者については、日本国籍の者と全く同様でございます。また、非居住者につきましても、…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○吉田説明員 お答え申し上げます。 一〇％、上場会社につきましては、すべての会社について適用されております。（横山委員「どういうところの会社」と呼ぶ）上場会社でございます。（横山委員「上場会社全部一〇％以上は届け出」と呼ぶ）はい。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○吉田説明員 お答え申し上げます。 一〇％以上のいわゆる対内直接投資の届け出につきましては実績がございまして、一番最新の例で申し上げますと、いま発表されております最新が五十七年二月中でございますが、これによりますと、二月中にございました届け出件数は七十三件、金額にして九十一億円でございました。 それから、商法上の関係につきましては、私ども大蔵省としては担当しておりませんので、失礼させていただきます。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○吉田説明員 いま御質問のございました点につきまして、先ほど対内直接投資についてだけ御説明申し上げましたが、一つ補足させていただきますと、今度の外為法で新しく指定会社制度というのができておりまして、これにつきましては、特別に指定された会社につきましてはそれぞれ二五％以上で指定された非居住者の持ち株比率というのがございますが、その非居住者の持ち株比率を超えるときにつきましては届け出の必要がございます。これは先ほど申しました対内直接投資、い…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○吉田説明員 この点につきましては、現在訴訟中でございます。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○吉田説明員 片倉工業につきましては、この会社を指定する場合におきまして、いわゆる事業所管大臣としまして直接の所管官庁でございます農水大臣のほかに通産大臣、厚生大臣等も指定の告示の中に入っておりましたが、そういうものは直接関係ない、したがってこの告示は無効であるという点につきまして、無効の確認の訴訟になっております。それに対しまして、私どもについてはそういうことはない、適法であるということについて争いになっております。