吉田賢一

第57回衆議院決算委員会第5号

○吉田（賢）委員最近行政官庁の充実という問題と、それから行政官庁をもっと整理統廃するという問題とからみ合っていると思うのですが、これはやはりいろいろ行政がございまして、基礎的には、一つは日本の官庁が少し財政的にむだが多いのではないだろうか、それから行政事務においてもむだ、重複等が相当あるのではないだろうかといったようなことが、やはり財政硬直化の一つの原因になっておるのではないだろうか、こういうことも指摘されております。そこで、一つは、…

第57回衆議院決算委員会第5号

○吉田（賢）委員結局それは財政負担が軽減するということになるのですか。あるいはその他行政事務が簡素になるということになるのであろうか。要するに、大きく要請されておる省庁の一局削減問題は、いずれかの目的に沿わなければ意味がないのです。国民の求めておるところはそれなんです。行政改革をもつと推進しろというその目標はそれなんです。だから、名前だけ変えてある、そういう財政的にも行政的にもそれによって何らかの効果があらわれないということであっては…

第57回衆議院決算委員会第5号

○吉田（賢）委員結局、これはある時期におきましては、廃止もしくは統合される各省庁の局問題の結末は、財政的に行政的に何らかの報告がされるべきだと思うのです。ようやく昨日の閣僚協議会できまったくらいですから、まだそう固まっておらぬと思いますけれども、別の機会に、その結果こういうふうな成果がありますということはやはりこの委員会でぜひ御報告を願いたい。強く御要請申し上げておきます。それから公社公団の問題につきましてですが、原子力研究というよ…

第57回衆議院決算委員会第5号

○吉田（賢）委員核燃料開発事業団が発足いたしまして、そこで大学の基礎研究との関連の問題につきましては、これは文部省あるいは大学自身との関係が相当重要だと思いますのですが、これらにつきましても、おのおのやはり別々な立場がかなり従来弊害を生んでいるんじゃないだろうかというふうに思うのですが、大学の基礎研究に対するあらゆる施設、それから要員、あるいは研究経費、そういうものと両者の関係はどういうようにこれは総合されていくのでございましょうか。

第57回衆議院決算委員会第5号

○吉田（賢）委員基礎的な科学技術につきましては、財政硬直化の影響が、かなり予算圧縮の傾向が強いだろうと見ております。特に新政策予算というのは相当減縮されていきます。しかし、やはり基礎的研究が応用、総合の以前に十分にされておらなければならぬということは、これは申すまでもございませんので、この辺につきましての科学技術庁の今後の役割り、任務、行政的なお仕事というものは非常に重要だと思うのですが、これは財政硬直にかかわらず積極的に過去を振り返…

第57回衆議院決算委員会第5号

○吉田（賢）委員あと一点で終わります。資源局に関連をする問題なんですが、人間の食う植物を研究する篤学者がおりまして、世界で第一位の実績とデータをいま持っておるのです。人間の食う植物が八千種あるというデータで、英文で全部書いてあります。そういうものをやはり科学技術の観点から新しい開発として刊行奨励をしてはどうかと文部大臣にすすめておりますのですが、こういう問題もあるおりからですから、文部省あるいは農林省との横の関連におきましても資源開…

第57回衆議院決算委員会第3号

○吉田（賢）委員ちょっと総裁にお願いしておきますが、時間がだんだん切迫しましたので、私もできるだけ簡明にやりますから、ひとつ簡単明瞭直截にお答え願います。きょうは、現在の国鉄財政の実態、これに対する方策、五十五国会におきましても若干触れたのでございますけれども、きょうは少し掘り下げてみたい、こう思うのです。申し上げるまでもなく、私のこの質疑の根拠は、大体あなたがすでに御承知でありまする監査委員会の報告書をもとにしております。私は、…

第57回衆議院決算委員会第3号

○吉田（賢）委員そこで、経費のうち四十二年度末における三カ年の計算によりますというと、大体収入は計画よりも千五百億円下回る、支出の計は四百億円上回る、これは人件費増ということが指摘されております。この増については、また国策全体の一つの傾向といたしまして最近消費物価高というものが大きく影響しておることもいなむわけにまいりません。したがいまして、これはやはり国全体、国策全体、政治行政全体、経済全体の影響の一つのしわ寄せという問題もある。た…

第57回衆議院決算委員会第3号

○吉田（賢）委員国の財政措置に国鉄財政硬直化の打開策を求めようと仰せられることは一応わかるのです。一応わかりますけれども、根本的にきわめて重大な難問にぶつかるわけです。といいますのが、国の財政自体が御承知のとおり月下硬直化でてんやわんやでございます。四十三年の一般会計の予算の編成で四苦八苦の状態であります。きのう発表したところによりますと、五兆八千五百億と大蔵大臣は一応出した。ところが内情を見てみますと、これは当然増が六千七百八十億円…

第57回衆議院決算委員会第3号

○吉田（賢）委員答弁は要りませんから、御要望申し上げますが、ひとつあなたが在任中に、この点は明確にやっておいてほしいと思うのです。一つは、いたずらにと言うと語弊がありますけれども、やはり経済効果を考えない新路線がどんどんできることについて、強く相当な規制をするということで、国鉄自身が政府関係の方面と交渉もしていかれたいと思うのです。もう一点は、やはり親方日の丸という意識を払拭することが重要であります。それからさらに、あなたらの立…

第57回衆議院決算委員会第1号

○吉田（賢）委員椎名通産大臣に二、三の重要な点について伺っておきたいと思います。五十五国会におきまして菅野通産大臣のときに、会期末期に成立いたしました繊維工業の構造改善の特別措置法、これは膨大な予算並びに政府資金も投入されますし、日本の中小企業の中核的な部類に属する繊維産業への構造改善対策でございまして、長年の懸案でもございまするし、ずいぶんと多量な研究調査をした結果の答申に基づきましてこの改善事業が発足するということになったのでご…

第57回衆議院決算委員会第1号

○吉田（賢）委員やがて、今月中に大臣折衝といたしまして、最終的な予算案の大臣のけじめをつけられる時期が到来するわけでございますが、いろいろと憶測をいたして、不安な憶測が相当伝えられておるのでございますので、いまの大臣の御決意を、最終的に大蔵大臣との間にも十分に御折衝の上、その点何らかの削減等の影響のないように一そう善処せられんことを強く御要望申し上げておきます。もう一点。ポンドの切り下げに端を発しまして英米の公定歩合の引き上げ等、こ…

第57回衆議院決算委員会第1号

○吉田（賢）委員第三点は、構造改善を推進する上におきまして、当業者である産地の業界におきましては、自己資金を三割調達しなければならぬことになっております。この自己資金の調達につきましては、かなり困難な諸条件がまつわっておると聞いております。そこで、通産大臣といたしまして、次のようなことについてぜひ特段の御配慮をなされないと、構造改善事業の将来に大きな暗影になるのではないかと考えます。自己資金の調達につきまして、でき得る限り政府金融…

第57回衆議院決算委員会第1号

○吉田（賢）委員もう一点だけですが、いわゆる人手不足の問題です。これは何も構造改善に限ったことではございませんで、中小企業全体を通じてのことでございますが、この問題につきましても、やはり労働省との関係あるいは文部省、厚生省との関係等におきまして、教育施設とか、福利厚生施設とか、その他雇用対策とか、政府の内部におきまして一段の総合的な施策をして、人手不足問題、雇用問題を解決すべきではないかと思いますので、この点もひとつ大臣段階におきまし…

第57回衆議院決算委員会第1号

○吉田（賢）委員午前中の大臣への質疑に引き続きまして、繊維工業の構造改善事業の推進に関して若干質問してみたいと思います。申すまでもなく、これはわが国の中小企業対策といたしまして最近のきわめて重要な政治課題であり、また国の施策であるわけでありますので、私どもは膨大な国費を投じ、また多くの人の動員、知能の集約をはかりまして、この事業を推進するためには万過誤なきを期して進んでいかなければならぬと思いますので、ようやく出発の途上に際会いたし…

第57回衆議院決算委員会第1号

○吉田（賢）委員あなたのほうで三〇％の自己調達資金が完全融資できないならば、これは地元の市中銀行等の前に、政府関係の機関であるそういった方面の資金、たとえば開銀とかあるいは中小公庫とかあるいは雇用促進事業団の資金とか、あるいはまた条件によりましては国民金融公庫とか、そういった方面の財投に関係するようなそういう資金を積極的に活用してはどうかと思うのですが、私は、前の別の機会に、開銀の積極的な協力——地域開発の資金があるのですから、それを…

第57回衆議院決算委員会第1号

○吉田（賢）委員商工中金も、やはり他の業種と申しますか、全部の政府関係の金融機関ともこの種の国策遂行の要請には横の連絡をもっと総合的にしてほしい、と私どもは国会の立場から思うのです。この事業を完成するためには、通産省だけではできません。やはり労力、雇用の問題は労働省、あるいは保健、衛生、福利の問題は厚生省、あるいは教育施設については文部省、内閣全体としまして総合政策を打ち出していくというくらいなかまえでないと、これはなかなかむずかしい…

第57回衆議院決算委員会第1号

○吉田（賢）委員としますると、使途が明確になって、福利施設に使うということが明らかになっておれば、商工組合、産地の地場の商工組合になりますか、機屋さんの組合にも融資をする、こういうことになるわけですか。

第57回衆議院決算委員会第1号

○吉田（賢）委員そこで通産省として、これは繊維局も中小企業庁も同じ立場と思いますが、商工中金の立場もいま私が御指摘申し上げましたような趣旨を生かしていただいて、さらに開発とか中小公庫とか、その他いまの雇用促進事業団等もそれぞれ貸し付けの条件に適合するということを進んで見つけて、そしてお互いに提携して融資をする、そしてなお地場の市中銀行とも提携していくというような配慮を大きくしていくということに全国的にひとつ御努力になってはどうだろうか…