P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
人事院事務総局給与局長衆議院参議院
総発言数
396 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院事務総局給与局長
直近の発言日
1986/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会73 件・73%
  • 総務委員会27 件・27%

※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

396 件中 16 件を表示
総理府日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○吉田(耕)政府委員 今お話のございました九州もそうでございますが、三島につきましても、関連事業用資産を時価で評価して資産を引き継ぎますが、それに見合った債務につきましては、三島の経営が非常に苦しゅうございますので、債務については引き継がせないということにしております。

総理府日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○吉田(耕)政府委員 三島につきまして、現在、その経営基盤が非常に弱いということを考慮いたしまして、赤字を埋めることができるだけの基金を設定することにいたしております。監理委員会の長期見通しによりますと、その基金を設定して、今後とも健全経営ができるという前提に立っております。 それで、そういう引き継いだ資産について、今後、鉄道事業を縮小していって売却するようなことがあるのではないかというお話でございますが、鉄道事業は、現在の私鉄と同様に…

総理府日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1986/02/08

第104回 衆議院 予算委員会 第6号

○吉田(耕)政府委員 監理委員会といたしましては、先ほど来お話がありますように、最終的に十六・七兆というような巨額の長期債務を処理していかなくてはいけない。それにつきましては、今回の国鉄再建策を実効あるものとするために政府において責任を持って対策を講じてもらう必要があるというような認識に立って提言しておるものでございます。ただその内容を、具体的にどのような財源、措置を講ずるかというような点につきましては極めて専門的な事項でありますので、…

総理府日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1986/02/08

第104回 衆議院 予算委員会 第6号

○吉田(耕)政府委員 ただいまの先生の御質問は、答申の七十六ページにあります各六つの旅客会社の資産額、これについてはどういうぐあいに算定したかということでございますが、この中には二種類の資産がございまして、一つは事業用資産でございます。鉄道の用に供する事業用資産。これにつきましては、これはあくまでも会社が保有していて事業の用に供するものでありますので、原則として簿価で算定して、それをそのまま引き継ぐという形にしております。それからもう一…

総理府日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1986/02/08

第104回 衆議院 予算委員会 第6号

○吉田(耕)政府委員 監理委員会の答申にも述べておりますけれども、各旅客鉄道会社の旅客流動の完結度、これにつきましては人員ベースでやっております。その会社の中で動く人、あるいは外から入ってくる人、境界をまたがる人というようなものがおりますが、全体の旅客数でその中で完結するものだけの旅客数を割ったものが今先生がおっしゃいました完結度でございます。 それではなぜ人員の完結度だけ計算したのか、人キロ、足の長さも入れました人キロについての計算を…

総理府日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1986/02/08

第104回 衆議院 予算委員会 第6号

○吉田(耕)政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、会社が引き継ぐ資産としましては事業用資産と関連事業用資産との二種類がございます。 今旅客会社別にそれを出せということでございますが、ちょっと手元に資料がございませんで、旅客鉄道会社六社全体で申し上げますと、事業用資産が約四兆八千億円、この内訳といたしましては、土地が約四千億円、償却性資産が四兆四千億円、合計四兆八千億円でございます。 それから関連事業用資産といたしましては、これは時…

総理府日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1986/02/08

第104回 衆議院 予算委員会 第6号

○吉田(耕)政府委員 事業用資産の中の土地は約四千億でございます。

総理府日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1986/02/08

第104回 衆議院 予算委員会 第6号

○吉田(耕)政府委員 ただいまトータル額で申し上げましたけれども、六分割会社ごとの数字につきましてもお出しいたしたいと思います。(多賀谷委員「各会社別に出すと言うの」と呼ぶ)提出いたします。できる限り早く出します。

総理府日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1986/02/08

第104回 衆議院 予算委員会 第6号

○吉田(耕)政府委員 現在、例えば北海道などが非常に大きな赤字を出しているにもかかわらず、なぜこれが昭和六十二年度には黒字になるのかということでございますが、意見書にもつけてございますように、一つは、現在よりは少しは、運賃改定も若干やっていきますから収入が上がる。それよりも何よりも要員数の減少、私鉄並みに合理化していくということで、人件費あるいは追加費用、年金の追加費用でございますが、そういうものにつきましてはこれを旧国鉄の負担とする等…

総理府日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1986/02/08

第104回 衆議院 予算委員会 第6号

○吉田(耕)政府委員 監理委員会がつくりました資料で先般運輸委員会の方へ提出いたしました資料の中に、四国につきまして、六十二年度の数字でございますが、車両の更新とかあるいは地上設備の更新というようなものを合わせた維持更新投資額は四回で五十三億円、これのうち地上設備が四十七億円、車両が六億円というぐあいに計上してございます。こういう数字につきましては、過去の動向等を勘案して国鉄などとも十分相談してつくった数字でございます。 で、このような…

内閣官房内閣審議官1983/04/28

第98回 衆議院 内閣委員会 第9号

○吉田説明員 国鉄の経営は未曾有の危機的状況にありまして、その改革は国政上早急な解決を要する重要課題の一つであると思っております。このために、政府といたしましては、去る九月二十四日の閣議決定によりまして、国鉄の改革について、臨調答申に沿ってまず国鉄再建監理委員会を設置し、抜本的な検討を行って、五年以内に事業再建の全体構想を設定してその実現を図るということにしております。それからまた、そのような全体構想が設定されるまでの間におきましても、…

内閣官房内閣審議官1983/04/28

第98回 衆議院 内閣委員会 第9号

○吉田説明員 臨調答申は、国鉄の経営形態のあり方につきまして分割民営化ということを提言しております。その内容は、全国を七ブロック程度に分割して民営化を目指していくということでございますが、その具体的な内容につきましては、今後法案が成立しました暁には設置されます国鉄再建監理委員会においていろいろな事情を考慮しながら具体的に検討がなされていくものと思われますので、その結論を待って適切に対処してまいりたいと考えております。

内閣官房内閣審議官1983/04/28

第98回 衆議院 内閣委員会 第9号

○吉田説明員 国鉄の改革のあり方につきましては、臨調答申に述べられました分割民営化ということを基本線といたしまして、今後監理委員会において適切な検討が続けていかれるというように考えております。

内閣官房内閣審議官1983/04/28

第98回 衆議院 内閣委員会 第9号

○吉田説明員 国鉄の改革の問題につきましては、臨調答申を尊重して今後国鉄再建監理委員会で検討していただくことになっておりますが、この国鉄再建監理委員会におきましては、臨調答申を尊重して分割民営化を基本線として、その方向で努力していただけるものと期待いたしております。そして政府としましては、同委員会の結論を踏まえまして適切に対処してまいりたいということで、この点につきましては、従来から一貫してこのような方向で御答弁申し上げているところでご…

内閣官房内閣審議官1983/04/28

第98回 衆議院 内閣委員会 第9号

○吉田説明員 臨調答申の分割民営化というものを基本線といたしまして、その方向で検討していくわけでございますが、従来、このような考え方に沿いまして、その範囲内でさらに詳細に御答弁申し上げているところでございます。すなわち、国会に御提案申し上げております国鉄再建のための臨時措置法、この法律の仕組みが、今後監理委員会を設置して経営形態問題等を検討していこうというものであります以上、臨調答申は分割民営化につきまして一応基本的な考え方を示しており…

運輸省鉄道監督局国有鉄道部財政課長1982/08/11

第96回 参議院 災害対策特別委員会 第7号

○説明員(吉田耕三君) 国鉄の経営というのは、御承知のとおり現在きわめて厳しい状況にあるわけでございますが、特に投資に伴います資本費の増加というのが経営圧迫要因の一つでもございます。したがいまして、投資の総枠はできるだけ今後圧縮する必要があると考えておりますけれども、安全の確保というのは交通機関の基本的使命でもありますので、今後は総枠は圧縮する方向に持っていくとしても、その中での重点を従来より一層安全取りかえ投資に置いていきたいと考えて…