吉田耕三
会議録に記録された「吉田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1986/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会73 件・73%
- 総務委員会27 件・27%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（吉田耕三君） 私鉄にももちろん外注している面がございまして、外注比率がございます。国鉄の外注比率と私鉄の外注比率比べてみましたけれども、具体的な数字、ちょっと今資料持っておりませんが、ほぼ似たようなものであるというような比率が出ております。修繕費の中における外注費の比率でございますが、ほぼ似たような数字であったと記憶いたしております。
第104回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（吉田耕三君） 私鉄及び国鉄におきます修繕費の中における外注費の比率、これは後ほど資料で御提出をさせていただきたいと思います。
第104回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（吉田耕三君） 下請費率もでございます。
第104回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（吉田耕三君） ただいま先生が九経連の収支試算を監理委員会の収支試算と対比されましていろいろ御指摘がございました。その中身をかいつまんで相違点を申し上げますと、もちろん収入の予測が若干違うとかいろいろでこぼこはございます。しかし帳じりの営業損益で六十二年度、九経連の方では三百六十億円余の赤字が出るんではないかというぐあいに予測しているところを、監理委員会の方ではそれより約百十億円程度小さい二百五十億円余というように見通しており…
第104回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（吉田耕三君） 監理委員会の方が赤字を少なく見ている……
第104回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（吉田耕三君） 甘くですか、見ているということになるわけでございますが、いろいろ収入、経費がでこぼこがある中で、大きな問題といたしましては、減価償却費の額、これが約百二十億ぐらい一年で違ってきております。九経連の方が減価償却費を百二十億円ぐらい当方より多く見積もっている、当方はそれより小さく見積もっているということでございます。この差がどこから出てきたかということでございますが、九経連の方でも事業用資産について簿価で引き継いで…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉田（耕）政府委員 国鉄の長期債務は極めて膨大でございますので、その処理に当たりましては、まずは第一に国鉄の自助努力が必要であるということで、非事業用用地につきましては原則として売却してもらう、そして、なお残る長期債務につきまして国民負担をお願いする、そういう観点から、できるだけ非事業用地につきましては売却していただくという意見を提言しておるわけでございます。 その際に、いろいろ都市計画等との関連、そういう問題につきましては、実際の段…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉田（耕）政府委員 監理委員会といたしましては、新経営形態が最大限の効率的な経営を行っていくためには、経営形態を改めること、それから要員体制を適正にしていくこと、そして最後に膨大な長期債務を処理するということでございますが、その長期債務につきましては、発生原因別というやり方ではとらえておりません。現に国鉄が借金をしているという形の長期債務から、年金の過剰な負担とか等々のものを取りまとめて、全体として三十七兆三千億というように導き出し、…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉田（耕）政府委員 先ほど来申し上げておりますように、監理委員会といたしましては、その発生原因別には正確にとらえておりません。一応定性的には、国鉄の長期債務がどうして生まれたかということにつきましては、もちろん設備投資をしてきたことによる債務もございましょうし、あるいは毎年の赤字に対する運転資金を借り入れるということもあったと思いますけれども、そういうぐあいにしては、そういう発生原因別にはとらえておりませんで、あくまでも先ほど来申し上…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉田（耕）政府委員 今先生いろいろな点を御指摘になりました。 まず、北海道を初めとした三島、これは成り立たないんではないかというような御指摘がございましたが、当方で試算した長期見通しというものも国会に御提出してございますけれども、私鉄並みの合理化、債務の免除等々の措置を講じてもなおかつ出る営業赤字につきましては、これを打ち消して、スタートから均衡がとれてスタートできるように基金を積むという考え方でございまして、その後の輸送需要の動向を…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉田（耕）政府委員 国鉄が現に借金している債務、国鉄の長期債務の昭和六十二年度首における監理委員会での推計額は、「意見」にも明示してございますように、二十五兆四千億円と推計いたしております。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉田（耕）政府委員 そのとおりでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○吉田（耕）政府委員 そのとおりでございますが、意見書に明記してございますように、売却可能用地として我々は少なくとも二千六百ヘクタール程度、価額で少なくとも五兆八千億程度というぐあいに明記しているところでございます。
第104回 衆議院 予算委員会 第15号
○吉田（耕）政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたように、国鉄の長期債務を処理するに当たりましては、できるだけ国民の負担を軽減するということが必要でございます。したがいまして監理委員会といたしましては、現在の国鉄の所有地のうち、将来の事業の姿を見通した上で最小限必要となる事業用用地以外のものにつきましては、これは原則として売却対象にするということでやっております。 それで、把握の仕方でございますが、我々といたしましては、まず国鉄に対し…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（耕）政府委員 監理委員会の事務局でございます。 監理委員会といたしましては、九州を初め三島につきましては、本州に比べて相対的に大変厳しい環境にあるということを十分認識いたしまして、各種の特段の配慮をしてスタートさせるということにしております。 監理委員会の試算におきましては、人件費とか物件費につきまして私鉄並みの生産性を基本といたしておりますが、なおそれでも営業赤字が出る。したがいまして、一つは長期債務の免除を行う。しかし、それ…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（耕）政府委員 旅客会社等に渡す資産の中には二種類ございまして、事業用資産については簿価、それから関連事業用資産につきましては、これは本来譲渡可能性がありますので時価で評価して渡しております。そういうことで今のような差が出てくるということであろうと思っております。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（耕）政府委員 監理委員会といたしましては、事業用資産につきましては時価評価を行っておりません。次に述べますような理由で、そのことは適当でないと考えております。 まず、国鉄用地の資産の大部分は事業用用地でございまして、これはあくまでも保有して事業を継続していくというものであるわけでございますから、これをもし売却したら幾らになるかというような時価で計算をするということは、当然鉄道事業をやめるということが前提になるということで、これは…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（耕）政府委員 監理委員会といたしましては、国鉄の用地につきまして、これを事業用用地と非事業用用地に分けて、非事業用用地につきましては原則として売却するということで種々の算定を行っております。 御指摘の宿舎用地につきましても、これはそういう意味での振り分けの作業の対象になっておるわけでございますが、監理委員会が事業用用地か非事業用用地かと振り分けたのは、あくまでも監理委員会での候補地としての段階でございます。これは政府、国鉄におい…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（耕）政府委員 交通機関の運賃というのは、一般的にコストが上がりますので適切な運賃値上げが行われていくものでございますが、今先生御指摘の各分割会社ごとに六十二年度から六十六年度にかけての五カ年間でどのぐらい運賃が上がるかということでございますが、会社別に申し上げますと、その五カ年間の年平均アップ率で申し上げまして、北海道が五・七％、東日本が二・九％、東海が二・八％、西日本が三・六％、四国が六％、九州が五％という数字でございます。 …
第104回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉田耕三君） 再建監理委員会といたしましては、長期債務の処理をするために、できるだけ国民負担を軽減するという観点から、非事業用地につきましては原則としてこれを売却の方に回すということにしております。その際の評価の仕方でございますが、少なくとも五兆八千億円、二千六百ヘクタールというものを売却すべきであると思っておりますが、評価方法といたしまして、売却予定地の近傍の商業地あるいは住宅地の公示価格等を基礎にし、さらにそれだけではな…