吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 区画整理事業の促進のために視野を全国に拡げましていろいろ改善措置を制度的にもあるいは国庫補助等の助成の面でも考えていかなければならないとは思っておりますが、ただいまのところでは、先ほど来申し上げましたように、まず三大都市圏、一番住宅宅地の需給が逼迫しているこの重要な地区を対象にしまして、そこに制度的には相当強力な促進区域という制度をかぶせ、その促進の努力義務、努力しなければ公的機関が仕上げてしまうという、何が何でも…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 まず国庫補助制度としては、施行地区内の都市計画道路につきまして、幅員の八メートル程度の狭いものまで補助対象に加える、あるいは基本計画とか事業計画作成費について一般会計からの別途の補助をするということでありまして、その裏負担である地方公共団体の負担金とあわせまして住宅街区整備事業による土地所有者の負担が非常に軽減する、簡単に申せば公共用地のための減歩はしていただきますけれども、事業資金に充てるためにそのほかに保留地を…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 住宅街区整備事業の事業費は、大きく分けまして土地区画整理事業に準じた土地の区画形質変更、公共施設の整備等土地関係の費用と、それから中高層住宅の建設費、これに分けられるわけでありますが、このうち住宅の建築工事費はとりあえず施行者が負担しておいて、保留床という、従来の権利者に立体換地されるもの以外の余分にでき上がった床、これを処分することによって回収するということになりますが、その間のつなぎ資金が必要でありますので、つ…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 その建築費のつなぎ融資の最も効果的で端的なものは住宅金融公庫融資でありますが、それのみならず、当然農協等の資金は考えているわけでありまして、その場合に、先ほど申しましたように、水田要件がなくても、利子補給の制度を適用できるようにいたしておるところであります。
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 まず地方公共団体とか日本住宅公団等の公的機関が施行する場合には、保留床はまず関係権利者の生活再建のため必要な範囲で優先譲渡の規定もありますから、この優先譲渡の希望があれば、それをまず先取りするわけですが、残りはすべてその地方公共団体等の公的住宅になると思われます。 次に、個人施行とか住宅街区整備組合が施行する場合を考えますと、これも、まず第一には一般宅地の関係権利者で希望があった人に優先譲渡されるわけでありますが、…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 先ほど申し上げましたように、公的機関が公的住宅として確保したいつもりがあれば、事業の当初から参加組合員として入るとか、あるいはそこまでいかなくとも、事前にこの程度の保留床を取得したいという打ち合わせを打っておきまして、そうなりますれば、公的住宅の規格その他にも合った、初めから計画を立てて建設が進むということでありますから、一般の公営住宅の補助制度とかあるいは公庫住宅の融資制度とか、公団住宅の財政措置等によりまして、…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 御指摘のとおり、地価の比較的高い場所が住宅街区整備事業にむしろふさわしいわけでありまして、先ほど来申し上げましたいろいろな手厚い助成措置を講じますとともに、金融措置も講じる、あるいは税制上の減税等の措置も講じるということで、いわば財政、融資、税制の三位一体の施策を強化することによって適切な家賃の住宅を供給することは十分できると思います。特にこの中高層住宅を建てるということで私どもは容積率も一〇〇％程度にはなるものと…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 御指摘のとおり、一つには土地所有者の優遇措置、一つには地方公共団体の財政負担の軽減、要するに実態に即したものにしていくということがぜひとも必要でありまして、私どももこの法案を提出するに当たり、制度面及び予算措置等でまずまずの努力をしたつもりでありますが、なお今後の実施状況を見ましてさらに強化すべきものを強化し、所期の目的が達成されるよう最大限の努力を払いたいと存じます。
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 御指摘のように、都市の再開発の緊要性にかんがみまして、建設省では、主として都市局及び住宅局で業務を分掌しつつ相協力して再開発関係の行政事務並びに事業執行の助成、指導等を行っているところでございます。 〔委員長退席、村田委員長代理着席〕 その所掌の分野は、主として地方公共団体施行のものは都市局が所掌し、組合施行あるいは住宅公団施行のものは、公団住宅との関連あるいは民間再開発の助成の過去の経緯等にかんがみまして、主とし…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 確かに御指摘のとおり大都市の人口、産業の過度集中というものは非常な弊害を生じているわけでありまして、これを基本的に解決するために、どうしても大都市への人口、産業の集中を抑制する。かわりに、受けざらとしての地方への分散のための地方都市の整備等を強力に推進するということが基本的な課題であると思います。 しかしながら、今回御提案申し上げている都市再開発法の関係では、これは大都市ばかりではなくて地方都市でも大いに活用されて…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 まず促進区域を指定するからには、土地所有者等の関係権利者の意見を十分事前に掌握して、見通しをつけて指定すべきではないかということでございます。 おっしゃるとおりでございまして、法律の制度としては特に荒立ててこの法律上の独特の手続は規定しておりませんで、すべて一般法である都市計画法に定められました手続、すなわち説明会の開催とか案の縦覧、意見書の提出等の手続によって都市計画決定することになりますが、同じそういったことを…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 おっしゃるとおり、日本住宅公団の組織力あるいは資金力あるいは豊富な経験から来る技術力等は大いにこの種の事業に活用いたしたいものと考えております。制度的にも日本住宅公団は市町村と協議の上、特定土地区画整理事業あるいは住宅街区整備事業を行うことができるようにいたしておる次第でございます。 また、公団がみずからの事業として実施する場合以外にも、たとえば住宅街区整備事業につきましては、組合施行の場合の参加組合員という立場で…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 この法律案に基づきまして創設される特定土地区画整理事業及び住宅街区整備事業の事業量の見通しでございますが、これにつきましては、この法律が成立いたしましたら早速この趣旨を十分ＰＲいたしまして、この制度が土地所有者等にとっても、また市町村にとっても好ましい点が多々あるんだ、悪くない事業だということを十分周知徹底するとともに、国の財政等の援助措置も大幅に強化していく必要があるわけでございますが、そのＰＲの度合い並びに予算…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 もちろん一面におきまして大都市への人口、産業の集中抑制策、むしろ地方分散策というものを強力に図るということが何よりも必要であります。しかしながら、この法案の目指すもの自体は、現に逼迫している住宅宅地事情、これに何とか対処しなければならないというせっぱ詰まったところから来ているわけでありまして、新しく工場や学校等の人口を引っ張ってくるような業務施設を呼び込むというのであれば、これは非常に問題でありますが、ほかならぬ住…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 この法案の促進区域の制度及びそれを受けました特定土地区画整理事業等の制度は、いろいろ特殊な特例が開かれておりまして、たとえば集合農地区を認めまして、せっかく区画整理をやり、公共投資を行いながら、その三割くらいは希望があれば農地としてなお残すというような、これは投資効率から見ればそれだけ悪くなるわけですけれども、あえてそういう配慮をして農民等の土地所有者の意向にも即しよう、そういう制度をとらなければそもそも宅地の供給…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 促進区域はそもそも市街化区域の中で主として関係権利者による市街地の計画的な整備または開発を促進する必要があると認められる土地の区域について定めるということになっておりますので、そういったことが十分期待できる場所で指定するということは当然であります。ということは、指定される場所は、関係権利者が整備または開発の意欲を持っているなど、関係権利者による事業の施行が期待できるというところでありまして、そういうところで指定する…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 この促進区域の指定は、ほかならぬ市町村が都市計画決定するわけでありますから、その辺のことも見込みまして地域指定はなされるはずでありますから、一般的には余り予想されないのですけれども、たとえば促進区域を指定した後、市町村の見込みに反しまして、その市町村の中でたくさん指定した促進区域の大部分が二年たっても権利者によって開発が行われないというようなことが絶無とも言えないのではないか。そういう場合には、その一部は市町村が施…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 まず、土地区画整理促進区域または住宅街区整備促進区域内の土地につきまして、建築等の許可を受けることができないときに買い取るわけでございますが、この土地は、この法律の規定によりましても、公営住宅等あるいは義務教育施設の用に供するわけであります。したがいまして、公営住宅等の予算あるいは義務教育施設の予算措置を別途講じておくということによってこの土地の買い取りの財源措置と十分なり得る。この三大都市圏の対象地域では、各公共…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 特定土地区画整理事業で予定しております助成制度は、相当大幅なものと私どもは考えておりまして、それにより権利者の負担が相当大幅に軽減されますので、促進区域の義務づけに対応すもるのとして、また実際にこの事業の施行をむしろ要望するであろうということを期待するものとしても十分なものではないかと考えております。 すなわち、一般の土地区画整理事業では、開発利益の範囲内で水道や電気、ガス等の工事費のほか、宅地造成費とか公共施設の…
第75回 衆議院 建設委員会 第13号
○吉田（泰）政府委員 一種、二種の再開発事業の事業計画についての将来展望でございますが、先ほどの未利用地についての区画整理事業とか住宅街区事業とは異なりてまし、現に人が居住し、営業して活動しておられる場を再開発するということでありますので、なかなかその将来予測も量的には困難であります。ただ気持ちとしては、この改正法の施行を機会に、助成措置も一段と拡充したことでもありますし、減税措置、金融措置等加えまして、従来とは面目を一新するような大幅…