吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 御指摘のように、答申を受けましたのが一昨年でありまして、それをもとに昨年国会に提出しておりますから、その後御指摘のような国土利用計画法の制定であるとか、あるいは経済情勢の激変であるとか、新しい事態が生じていることも事実であります。ただ私どもは、やはり国土利用計画法によって地価の鎮静化が図られたということを踏まえながらも、むしろそういった情勢を生かして、かねて困難であった三大都市圏の宅地供給の促進等を図るということが…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 昨年提出いたしましたこの法案の必要性と意義は今日においてもなお続いていると思われますので、一応この問題としては二年前の答申に基づいたこの内容で通していただき、なお三大都市圏のいろいろな問題はこの法案のみで解決するわけでもありませんから、さらに新しい事態を踏まえて必要なことがありそうだということになれば、重ねて追っかけて諮問をするということも考えられますが、一応この内容につきましては、ここ二年来の変化というものもこの…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 まだ的確な見通しも立ちにくいわけでありますが、提案に当たりましての私どもの一応のめどとしては、特定土地区画整理事業と住宅街区整備事業によりまして、昭和六十年までに、合わせて七万ヘクタール程度の事業に着手し、そのうち、四万ヘクタール程度の完成を見、そのうち、根幹公共施設とか集合農地区などを除きました宅地としての供給面積としては約二万ヘクタール程度を考えたいと思っております。この事業によりまして、住宅街区事業は施設住宅…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 これらの法案に盛られた事業は、たとえば促進区域などは土地所有者等の権利者を主体とし行うということですが、これも一定期間経過後は公共団体が乗り出すということでもありますし、また促進区域を離れれば、こういった面開発事業は公共団体が主体となってやる場合も多いわけでありまして、いずれの場合におきましても公共団体が事業施行をためらうということでは、幾ら制度をつくっても働かないことになります。公共団体は多大の人手と労力が必要な…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 再開発事業などは現に施行中の事業でありますから、個々の事業の経験を通じていろいろ要望がありました。そういうものにできるだけこたえるようにいたしております。また、特定土地区画整理事業及び住宅街区整備事業は新しい特例を開いた事業でありますけれども、基盤となるものは土地区画整理事業でありますから、一般の土地区画整理事業の場合の従来の経験に徴し、特に保留地減歩がきついということによる土地所有者の不満、それをなだめるための公…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 三大都市圏の関係公共団体を集めまして任意の協議会を持っていただき、再三にわたり打ち合わせを繰り返してきました。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 Ａ、Ｂ農地とＣ農地の区分は昭和四十七年の時点で原則として固定されておるものでございます。もっとも特別の事由がある場合に限りまして、例外として市町村長がこれを変更することができることにはなっておりますが、これは市町村長があえて街路等が整備されたという理由あるいは他の市町村との境界変更があったため、ある市町村内での均衡がとれなくなったというような特別の事由がある場合に変更することができるという規定でありまして、変更しな…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 三〇％と申しますのは、一つにはさきに施行を見た生産緑地法の第二種生産緑地地区の要件と一致しているわけであります。ある一定の区域の中に既存の公共施設等が若干あると見れば、ほぼ農地の三分の一くらいが集合農地として残せるという数字でございます。 これは農家の方々にとっては、区画整理をした後も半分くらい残したいという方もあるかもしれませんが、やはり多大の公共投資を伴いまして、しかもこの宅地の逼迫した三大都市圏で区画整理まで…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 区画整理を行いましてもなお半分くらい農地で残したいという方も確かにおられると思います。そういう場合には、そういう方々ばかりの地区を考えますと、この三〇％というのは障害になりまして、特定土地区画整理事業は行えないということになりますが、土地区画整理事業につきましては相当の公的費用の投入があり、特にこの特定土地区画整理事業については一般の事業以上に手厚く国庫補助、地方負担をしていこうという事業でありますから、そこまでし…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 そういう点も配慮しまして、本来ならできるだけ大規模にまとめて開発した方がいい町づくりになりますが、そういってもおれないということで、この事業の場合は、まず促進区域を五ヘクタールという非常に小さいものまで考えまして、一戸当たり仮に一ヘクタールくらい持っておられれば、五、六人の方が相寄れば一つの促進地域ができる。さらに特定土地区画整理事業の要件としては二ヘクタールと、さらに低めてもおります。そのくらいの方の御意向という…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 土地区画整理促進地区の要件は法律に書いてありますが、これは私どもの解釈では、三大都市圏の市街化区域内なら一応どこでも当てはまると考えます。それに比べますと、確かに、御疑念のとおり住宅街区整備促進区域の指定要件はきわめて限られているわけでして、第二種住居専用地域で、かつ高度利用地区でなければならぬということになります。 現実に指定されている状況を見ますと、第二種住居専用地域というのは市街化区域の二割くらいにしか当たり…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 まず全般の方々に対し、県、特に主体となるべき市町村が中心となりまして、この法律案による区画整理事業の特質、土地所有者側から見ても魅力があると思われる点、そのかわり問題になりそうな点、洗いざらいいろいろと一般的にＰＲするというところから始まります。その中でもう少し詳しく聞きたいというような機運が出てくるところ、少なくとも関心が持たれたところあたりを拾い上げまして、さらに詳細な計画を説明していく。たとえばどんな事業計画…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 これは十分に機運が盛り上がってから初めて指定することを考えておりますから、そういう意味で、あとは事務的な組合結成の手続とか、さらに詳細な事業計画を話し合っていくというのにまあ一年くらいでできると思いますけれども、念のために二年というものをとったという気持ちであります。したがいまして、それまでの間、そこまで機運が盛り上がるまでには、相当具体的なイメージに乗るようなたたき台がなければなかなか賛成も反対もないわけでありま…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 一般的に申せば、保留地の処分、これを事業の進捗状況とにらみ合わせて適切に行いますならば、さほどつなぎ資金の問題はないわけであります。しかしながら、特に事業の初期におきましては、保留地といってもすぐに適切な値段で処分できるわけでもないということで、この段階のつなぎ資金が非常に重要になります。これが対策としては国庫補助金、これは出し切りの金でありますが、つなぎ資金にももちろん活用できるわけでありまして、国庫補助金を早期…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 先ほどお答えいたしましたように、特定土地区画整理事業につきましては、従来補助事業に一切そういった公的金融の道がなかったものを、補助事業でありながら保留地処分金を財源として住宅金融公庫の低利子融資という道を開いたわけであります。御指摘のように補助と無利子貸し付けをドッキングするというのは、ちょっと重複するきらいもありますし、本来無利子貸し付けというのは、国庫補助になじまないような、公共施設等が余りない、あるいは皆無で…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 この法案では、特定土地区画整理事業等につきまして、まず事業費に充てる保留地を極力減らすことができるように補助そのものを高めることを考えているわけでございまして、したがいまして、残り補助対象にならないものといいますと、電気、ガス、水道等の供給施設あるいは下水道の汚水管の一部等の、まあ身の回りの費用でございまして、それ以外は全部補助対象になる。つまり、保留地はそのためには生み出さなくていいということになります。 保留地…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 大変長い法案でございますが、内容は、三大都市圏の市街化区域内の宅地供給を促進したいということでありまして、そのためにまず各圏域ごとに宅地開発協議会を設けるということが一つ。 それから第二点としては、土地区画整理促進区域あるいは住宅街区整備促進区域という促進区域の制度を新しく都市計画に取り入れる。その促進区域内で、まず土地所有者等による事業の促進を促し、二年以内に着手されないようなときには市町村がこれにかわって乗り出…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 市街地開発事業と予定区域の制度は、新住宅市街地開発事業など大規模な面的な開発事業、種類を限りまして設けられている制度でありまして、この特色は、公的機関が用地買収方式でその事業を施行するという、その事業施行に先立って予定区域を定め、大規模な開発事業が施行しにくくなるような事前の乱開発とか建築行為を抑え、将来の市街地開発事業を行いやすくする制度であります。 これに対しまして促進区域制度は、主として土地所有者等の権利者に…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 両者とも、基本的にはある程度の規模があって、促進区域をかけて開発されることの実益というものも確保したいわけでありますが、さりとて、市街化区域内である程度きめ細かく指定できるようにいたしませんと、大きく面積要件を掲げますと適地も非常に限られてしまうということになりまして、いわばその両者の中間をねらったわけでございます。 その場合に、面積要件で五あるいは一ヘクタールと違っておりますのは、土地区画整理促進区域は、とりあえ…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 まず、両方の促進区域について建築行為等を規制している理由でございますが、これは条文にもありますとおり、促進区域が定められますと、区域内の宅地の所有者等はできる限りすみやかに開発の事業を行うよう努めなければならない、また、二年たってもそういった事業に着手されていないときには、市町村等が乗り出しましてそれを仕上げる。いずれにしても、促進区域内の土地は、近い将来必ず土地区画整理事業等によりまして開発が行われることが決めら…