吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 私ども都市再開発の重要な柱として、御指摘の安全の確保ということがあると考えております。それと並ぶような意味で、都市における生活環境の確保というようなものがありまして、両々相まちまして再開発の公益性を基礎づけていると考えます。特に防災拠点というような再開発事業が行われておりますが、これはまさに安全のため、これもその地区の安全のみならず周辺からの避難地区も兼ねるわけですから、まさに安全そのものが最大限に強調されている事…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 再開発事業はいろいろ生活の激変を伴いますので、なかなか話し合いに時間がかかるわけでありまして、そういう意味で、五年というのはそう長い期間でもなく過ぎてしまうと思います。そういうことでございますから、公共団体が都市計画で促進区域を指定いたしました場合には、当然地元権利者が相寄って再開発事業あるいはそれに準ずる事業ができますように、いろいろ指導もし助言もし、あるいは相談を受け、あっせんする等、いろいろな技術的、実際的な…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 これは、権利者の手で組合等をつくって再開発事業を行う場合にも、後から五年たって公共団体が乗り出して再開発事業を行う場合にも、土地所有者の権利が権利変換されるという意味で、別に公共団体が乗り出せば取り上げてしまうというものでもありません。そういう意味では、権利者の基本的な権利関係の切りかえは同じことであります。 ただ、再開発の機運もあり、いろいろにきめ細かく指導いたしましても、実際に詳しく事業計画を立て、また権利変換…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 三分の二以上の要請によって市町村にやってもらいたいという制度を置きました理由は、再開発促進区域はまず権利者みずからの力で再開発を促進してください、しかし、いつまでも促進区域を指定したままで事業にかかれないということでは、その間建築行為等の規制も強く行われておりますから、権利の保護から見ても好ましくない。したがって、促進区域をかける以上は、ある年数待ってもどうにも権利者のみずからの手ではやれそうもないというときには、…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 たとえば三年目ぐらいに三分の二以上の要請があった、これが圧倒的多数の要請であれば、恐らくそのまますぐにでも公共団体の準備次第で着工できると思いますけれども、かつかつ三分の二ぐらいの場合を予想しますと、なかなか実際上はできないわけです。それから今度は公共団体の手による事業計画の説明、協議というものが進み、一年かかるか二年かかるか、ある程度の期間を経て、ほぼ全員の方が賛成されるというところで、初めて事業にかかれるという…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 それは説得工作を持続するわけでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 非常にたくさんの権利者がおられますから、文字どおり全員というわけにはなかなかいかぬと思います。実際のことを思い浮かべましても、ほとんど大部分の方の同意というふうに考えております。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 賛成しないという方の賛成しない内容とか程度にもよりますから、一概にパーセントでは言えないわけでございます。しかし、少なくとも三分の二をちょっと超えたという程度では実際はできないだろう、現在の実情でもやれてはおらないというわけでございます。相当高率でなければ実際はやれないだろう、こういう考えでございます。 なお、要請があれば施行できると書きましたのは、市街地再開発促進区域はまず権利者にやっていただくというたてまえから…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 これは先ほども申し上げましたように、現に更地というものじゃなくて、人が住み、営業をしておられるわけですから、なかなかその反対の理由、その方の生活の先行きということを考えれば、たった一人の反対といえども無視できない場合もあるわけでございます。しかし、できればという程度の要望に近いような反対の場合もあるでしょうから、そういう意味で一概に数字的には申し上げられない、こういうことをお答えいたしておりますが、いろいろな意味の…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 三分の二あればやれると言ったわけでございませんで、そういう意味で私お答えしてないと思います。つまり三分の二をかなり超える率がないと実際にはやれないし、またやるべきではない、こう申し上げたわけであります。数字は、それは場合によっては九割ぐらいということもあるかもしれませんが、反対の方の反対の内容、程度にもよりますし、特殊な事情もありますから、なかなかその辺は一概に申し上げにくいということでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 この条文の三分の二の要請というのは、原則は五年間は権利者の手でやっていただくという期間でありますから、公共団体は乗り出すなというわけであります。しかしながら三分の二もの方が、自分らでやれと言われても困る、やるなら公共団体でやってもらいたいと、そこまで固まれば、やるとすれば公共団体しかないだろう、三分の二も自分ではやらぬと言っているのに、まず自分でやりなさい、五年間はとにかく待ちましょうという制度もむしろおかしいので…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 三分の二の要請があったからといって直ちに着工するわけではなく、大部分の方の同意を得られるまで説得を進め、計画を練るわけでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 まあこれは制度的には全く同列にしております。つまり公共団体施行になれば優遇するというのでは、権利者がやるのは不利ということになりますからそもそもおかしいわけですし、逆に公共団体が乗り出すなら優遇措置を薄めるということもおかしいわけでありまして、全く同列にしております。 ただ、公共団体が施行になれば、つなぎ資金などの資金手当ては一切公共団体がやってくれますし、個々の人々の利害調整にしても、組合というような形で権利者同…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 これは買収方式の事業の場合にも、一定の場合には建物といった現物で補償しろというようなことがありまして、いわばそれを原則化したものがこの再開発事業でございます。いろいろ土地と建物では、いまおっしゃったような点も違いますし、その他いろいろな面で基本的に違った性格を持っておりますが、敷地を広くオープンスペースを取りつつ、高度利用も図ろうということになりますと、どうしても平面的な換地では済みませんので、こういう建物を含めた…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 権利変換の場合にいろんな場合があります。つまり土地だけを持っておられる方、それから土地と建物を持っておられる方、あるいは土地は借地権しかなくて建物だけ持っておられる方、それぞれの方に交換していくわけでございまして、まあその間、全体の方を共通して再開発事業に協力してもらうという意味も含め、あるいは新しいビルの価格がどうしても原価としては高くなる、それで等価というのでは面積が逆に減ってしまうという不条理を補うために、で…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 この法律による事業が始まりますと、権利変換の場合は、その事業の都市計画の決定直後の時点、基準日で従前の価格も再開発後の価格も固定し、それで権利変換しますし、第二種再開発事業の場合は、その時点を基準日として、その後の建物完成までの日数は土地収用法と同じ物価スライドを従前の土地建物の評価にもかけ、また完成する建物の方にもかけて、同じような物価スライドにより時点を合わせるということをしておりますから、事業が始まる後の問題…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 この法案を施行してみていろいろ周知徹底も図りませんと、なかなか量的なめども立ちにくいわけでありますが、一応私どもとしては、昭和六十年までの間に特定土地区画整理事業を約七万ヘクタールできれば着手したい。そのうちで一応整備が完了する面積が約四万ヘクタールくらいのベースでいきたい。ただ、四万ヘクタールといいましても、この中には集合農地区とか公共施設用地がありますから、そういったものを除きましたミディアムグロスというもので…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 ちょうど現在の都市計画法制定直後に市街化区域、市街化調整区域を設定されました都市計画区域については、ことしが五年目に当たるわけであります。都市計画法は、これは線引きに限りませんが、おおむね五年ごとに基本的に見直して、全般を新しい事態に即応するように必要な改定を加えていくというたてまえでありまして、そういう意味ではことしがその五年目に当たるということで、各都道府県でも線引きの見直しのための基礎調査を実施中であります。…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 前回の線引きが、新法が制定されまして初めて行われたことでありますから、各地間のバランスとか個々の区域のとり方についてなれないというような点もあり、片一方では新法施行後できるだけ線引きを急げというようなこともありましたから、そういう意味で線引きに不合理と思われる面があるところもあると思います。いずれにしても、個々の具体的な事情は各都道府県を通じてその原案として上がってまいりますから、そのときに最近の変化の動向とともに…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 都市計画法施行直後に最初に行った線引きでありますから、当時としては、それは期限もありましたけれども、極力合理的な線で決めたはずでありますけれども、しかし、当時からすでにはらんでいた事情、その後の経緯を見ればいよいよ明らかになった事情というようなことから、完全に線引きがだれにも納得される形で行われたということは、これは申せないことでございます。そういうこともありまして、過ちがあればできるだけ早く是正すべきでありますけ…