吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 この法案は対象地域を三大都市圏の既成市街地あるいは近郊整備地帯に限りまして、そこの住宅宅地の需給の逼迫が他の地域に比べて格段に厳しいというところから、そこで一応区分けした法律でございます。 その中では区画整理法の特例のみならず、新しく住宅街区整備事業といったものも起こし、さらにその前提となる促進区域制度も起こし、また宅地開発協議会等の圏域ごとの機構も考えたということでありますので、これをまとめました独立の法律として…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 全国を対象としない限りどこかで区切るということになりまして、その区切る線の前後は似たような事情にあるわけですから、常にそういった問題があるわけですが、一応私どもはこういった促進区域の制度及びそれに伴う特例を開いた制度というものの新規提案に当たりまして、法律的にも非常に明確であり、また宅地需給の逼迫の度合いも他の地域とは一応一線が画せると思われる三大都市圏に限った次第でございます。 今後の事業の推移等を見まして、これ…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 農住の制度は、法律上制度化したのは恐らくこの法案が最初だと思いますけれども、従来もいろいろな運用によりまして行われてきているところでございます。その中には規模の大きいものも当然あると思いますが、この法案は、おおむね三割を限度に集合して農地を残すということと、それから残るところを開発する、あるいは住宅なりを建てるという制度をかみ合わせまして、法律上それを担保しておりますので、この事業でいく限りは、その規模もそう大きい…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 宅地開発の指導要綱と申しますのは、一つには、昨年の都市計画法の改正を通していただきますまでは、いわゆる市街化区域と調整区域に線引きされていない都市計画区域については都市計画法の開発許可の制度は全く及ばなかったわけであります。そういった都市計画法の開発許可の対象にならないところで非常に問題を起こし、乱開発を起こしているというものを抑えるのが主たる目的で、各市町村で一斉にそういった内部指導が行われてきたわけでございます…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 ただいま御指摘の条文は、いわゆる立体換地のところの条文かと思いますが、これにつきましては、余りにも過小な場合には一つの床をなしませんので、そういう規定を念のため置いたというものでございまして、この場合には、いわば保留床は別にたくさんできるわけでありますから、これを優先譲渡する、優先譲渡の制度も書いておりますし、そういうことで処置していくことになると思います。しかし、既成市街地の非常に零細な所有区分になっている場所と…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 まず、おおむね三〇％を超えないという集合農地区の面積限度は、全体としての面積でありまして、したがいまして、農家の方が全部農地を希望されるならば、恐らく平均すれば各人の農地についてもおおむね三〇％ということになるかもしれませんが、積極的に区画整理をやろうという地区でありますから、全部の方が農地を残したいと言われるとも限りませんし、あるいは残したいと言っても三分の一も要らないという方もあるでしょうから、そういう場合には…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 この施設住宅の価格は、いろいろな前提条件がありまして、床面積が大きければ当然高くなるわけですけれども、たとえば私ども三ＤＫぐらいの、つまり共用部分を含めた一戸当たりの床面積六十平米から六十三平米程度のものを考えまして、これに地価も大きく反映するわけですが、地価も事業施行後平米七万円ぐらいの場所を考えますと、土地費込みで千百六十万円ぐらいになる計算になります。
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 この住宅街区整備事業の今後の成否の死命を制するものは、御指摘のように、住宅の建設費のつなぎ融資と、それからこれを関係権利者が優先分譲を受ける場合のその購入費の融資、この二つであろうと思います。これが、枠を確保でき、希望者には原則としてつけられるということになりますと、まさに住宅街区整備事業のメリットが端的に発揮できるわけでありまして、御指摘のように従前の権利者が零細であればあるほどその必要性も高まってまいるわけであ…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 御指摘のような見方もありますけれども、やはり機運が高まっているという段階だけでは、まだ細かい換地計画なり事業の計画というものを固めていく段階で多少の時間がかかるということが予想されるわけでございますから、促進区域というものを指定して対象地域を明確にし、公共団体もそういった住民の希望に即するような事業計画の指導とか換地計画の指導、それに正面から取り組めるような場を設定するということがやはり必要ではないか。また事業化に…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 二年というのは、通常の土地区画整理組合の設立準備に必要な期間を見ますと、まあそのぐらいの期間が妥当であろうということで、先ほど申し上げましたように、かなり機運が盛り上がっておりますから、短過ぎるということはないであろう。一方、促進という意味から見れば少しでも早い方がいいわけですから、その辺の調整を考えて二年といたしたわけでございます。 この間促進区域に指定されますと、促進区域指定以前からいろいろ市町村はめんどうも見…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 促進区域の規模としては、一つのまとまりを考えまして、促進区域をかけてまで住宅地の供給を行うということですから、ある程度の規模がありませんと促進区域をかけること自体も意味が薄れるであろう、こういうことからその最低限度としては五ヘクタールと考えました。 事業の実施につきましても最低五ヘクタールとすることも考えたわけでございますが、この場合は必ずしも五ヘクタールとすることが最低限の規模と言えるかどうか。やはり促進区域と違…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 確かにおっしゃるとおり、特定土地区画整理事業といえども土地区画整理事業でありますから、上物の建設までは事業には含まないわけであります。しかしながら、場所柄から見まして、できるだけ高度利用してそこに建つ住宅の一戸当たりの面積を減らすというようなことにより、国民の需要にもこたえ、また、供給する土地所有者側からも供給が促進されることを期待したいということから、特に土地所有者の方で希望があればこれを共同住宅区に集合できる特…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 確かにおっしゃるとおり、提案理由説明などでは近年の情勢をまず訴えまして、それに対処するためというふうに言っております。しかしながら、実際には再開発法のような改正法につきましては、従前の改正前の法律の運用上の問題点を考えまして、それが何とか打開できるようにというところから出発したことは確かであります。大都市法のような新法にいたしましても、別のいろいろな法律制度でこれに類することをやってきた、その反省から出発したことも…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 まことにおっしゃるとおりでありまして、一つ一つの法律の具体的な改正点に先に目を奪われるということでは、大局を見失うことになるし、あるいは将来を展望すればまた新しい事態に対処しなきゃならぬというおそれも多分に出てくると思います。私どもも及ばずながらこの法案提出に先立ちまして、建設省全体、政府全体としての大都市対策及び地方対策いかんというところからいろいろ考えたわけでございますが、事住宅につきましては、何としてもすでに…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 私は、大都市問題に当たりましては、先ほど来御議論も出ておりますが、人口の過度な集中傾向というものをこのまま進めるわけにはいかぬのじゃないか、したがって、これを何かのいろいろな方策で抑える、できれば逆に分散していくということがなければ、これはひとり住宅宅地問題のみならず、いろいろな面で障害にぶつかってしまうと思います。 その具体策となりますと、なかなか問題がありまして、私どもも部内で検討も進め、あるいは全般を見守って…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 この法案にしてもそうでございますが、御指摘のような基本的な問題及び対症療法的な問題、こういった過去の経験からくる問題点、それを少しでも解決していこうという形で出ておるわけでありまして、多少前後して出される別の法制度とか予算措置と相まって、一歩でも前進できるということを期待しているわけであります。そういう意味で、いたずらに近年の情勢というものだけを書いて、だからこの改正が必要だという説明では確かに不足でありまして、今…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 再開発事業は、おっしゃるとおり他のいわゆる市街地開発事業、面的な開発事業の中でも特に現実の進展がおくれているわけでありますが、これは何と申しましても、非常に多数の権利者が非常に入り組んだ権利関係でもって現に生活し、あるいは居住している、そういうところを抜本的に土地利用のあり方を変えまして、まず既存の建物はすべて除却する、そして新しい街路や公園あるいは駅前広場等の公共施設を整備する傍ら、敷地を統合して中高層のビルを建…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 都市の枢要部分を再開発する場合を考えましても、まず事業主体の面で限られておる場合にはそれだけ事業の着手個所も急にはふえにくい事情があるんではないか。また、都市計画の中でここは再開発を促進すべきだというような位置づけができれば、その都市計画をもとに公共団体も権利者も合体いたしまして事業化への具体的な段取りも進めやすくなるのではないか。また、高度利用地区というのが現在ありますけれども、その制度が不備なために再開発事業を…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 権利変換方式では進みにくいというのは、まず大規模、したがって権利者も多いというようなところでありまして、小規模で権利者も少ないところでは全員まとめると言いましてもそれほどの難点はない。従来も何とかやってきております。こういうことで、やはり基本的には第一種というものは残しつつ、中でも大規模で公共性が特に高い、したがって急ぐというものについて権利変換方式でない方法でも再開発事業がやれるのだという道を開く。その地区地区で…
第75回 衆議院 建設委員会 第15号
○吉田（泰）政府委員 地区住民の方々と話し合いを進めながら計画を立て事業を進めていくわけでありますが、この場合に、先ほどは事業をするための手法、つまり権利変換手法か用地買収手法かという手法面を申し上げたわけでありますが、さらにその根底にある隘路と申しますものは、いろいろな形態で住み、営業しておられる現在地区内の住民の方々、この方々が、いかに公共のためとは言え、従来の生活を根こそぎ切りかえて新しい再開発後の住宅に移り住む、移って営業すると…