吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 この促進区域は、法律の第五条あるいは第二十四条にそれぞれの要件が掲げられてありますが、実際には関係権利者による利用化への機運が盛り上がったところ、こういったところをむしろ要望を受けた形で指定するということが最も望ましく、私どもも極力そういった方向で実際の指定には当たりたい、こう考えます。 そこで、両方の区分けの考え方でありますが、一般的に言えば、土地区画整理促進区域の方が同じ市街化区域内であっても市街地からやや遠い…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 促進区域の実際の運用としては、私ども地元権利者の意向を十分反映した形で指定もし、事業の実施についての応援もしたいと思いますが、制度的には都市計画で促進区域が定められますと、土地所有者等は早急に区画整理等を行わなければならぬという努力義務が課せられ、その努力が果たされないということになりますと、二年という非常に短い期間で市町村等がかわって区画整理等を行ってしまうということでありまして、促進区域がかけられたことに対応す…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 たとえば特定土地区画整理事業の特徴を四つ申し上げましたが、それぞれの特色につきまして、いまの段階で制度的にこれを他の地域にまで広げるということに踏み切るには、まだ難点があると考えておるわけであります。 たとえば集合農地区を残すということは、せっかく相当の工費をつぎ込み、労力も通じて区画整理を行うにもかかわらず、その三割ぐらいはあえて農地で残そうということですから、宅地供給の面から見れば効率が非常に悪いわけであります…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 特定土地区画整理事業は区画整理法による区画整理事業に先ほど言った主として四つの特例を開いたというものであります。これに対しまして、住宅街区整備事業というのは全く新しい面開発事業として創設したものでありまして、その内容は、ちょうど特定土地区画整理事業に類似するような土地の区画形質の変更を行うとともに、あわせてその最低四〇％程度の土地には中高層住宅まで建てる、そこまでを一体とした事業であるという点が主な相違点であります…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 おっしゃるとおり、生産緑地法の附帯決議でもって、「地方自治体が、地域の実情に応じて現に実施している農業緑地等保全制度で、その内容が生産緑地法の規定と異なるものについては、これを尊重すること。」とありまして、したがいまして、私どももそういった内容が違うものは今後とも存続するものと考えているわけであります。 一方、この法律による集合農地区は、とりあえず農地を集合して、ばらばらでない形で農業の経営がしやすいように、また、…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 再開発事業は、既成の市街地、非常に権利のふくそうしたところでありますので、実際にはなかなか大規模に実施しにくいわけですけれども、しかし、できればなるべく広くやって、敷地も広く統合する。オープンスペースも大きく生み出す。あるいは非常災害時の避難拠点にもなり得るということが最も望ましいわけでありまして、これを要するに、大規模な事業にも今後はできるだけかかりたいということがございます。そうしてその大規模な事業を行う場合の…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 個人施行というのも、発事業としてやる限りは再開発法の要件に合っていなければならないわけでありまして、再開発事業の要件というのは、たとえばその地区内の耐火建築物が非常に少なく、それから十分な街路等の公共施設がないとか土地利用が細分化されていること等により当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全である、そういった法定要件が当然あるわけであります。 したがいまして、普通大きな法人と、一人で現にビルを持っているあるいは広い…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 この特定土地区画整理事業及び住宅街区整備事業で昭和六十年ぐらいまでにどの程度の事業量を見込んでいるかということは、あくまでも現在の私どもの希望も含めた予定にすぎないわけですが、着手で約七万ヘクタール程度、うち四万ヘクタールぐらいが十年間で整備され、これはグロスでございますから、集合農地区とか公共用施設用地を除きました面積としては約二万ヘクタールぐらいになるであろう、こう考えているわけであります。 一方、現在三大都市…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 確かに制度上は、促進区域というものは三大都市圏の市街化区域の中でこれと目指したところを都市計画で決めまして、そこはまず権利者によって原則として開発し、宅地供給していただきたいが、二年たっても着手もされないということではめども立たなくなりますので、市町村等が乗り出して区画整理をやるということでありまして、強権的にも見えるわけでありますが、一方実務といたしましては、あくまでもこれは権利者による宅地供給の促進をねらうこと…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 現行の都市計画にあります土地区画整理事業の都市計画などは、直接的にそういう区画整理事業などの市街地開発事業を行うための制度であります。それに対しまして、この促進区域はいわばそれに先行しまして間接的に土地区画整理事業等の開発事業を促進すべき区域を設定するというところに基本的な違いがあります。 つまり、区画整理事業の都市計画は、それによって直ちに事業を行うわけでありますが、促進区域の場合は直ちに事業を行うのではなくて、…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 この法案による促進区域の指定は、特にいまおっしゃたような特別の意向反映の規定を置いているわけではありませんけれども、そもそもまず市町村が指定することになっておりますし、それから都市計画法の規定による都市計画の決定の手続は当然経るわけでありまして、それによる説明会の開催とか案の縦覧、意見書の提出等による意見処理、こういったことは当然行うわけであります。しかも実際には、促進区域を指定すれば二年以内に土地所有者等がやって…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 やはり制度としては普通の都市計画の手続以上のものを特別に付加するということは、この制度を制度論として成り立たせるもとが失われる恐れがありますので考えられないわけでありますが、区画整理事業にも大きく分けて二通りありまして、すでに家の立て込んでいる既成市街地あるいはその縁辺部というような現に相当人が住んでおられるところを多大の移転補償費も投じてやる場所と、それからこの法案で考えておりますほとんど家が建っていないというい…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 土地区画整理促進区域は、法律でその要件が定められておりますが、住居系の地域であれば広く市街化区域内のどこでも指定できると私どもは考えております。もちろん、住宅街区整備促進区域と比べれば、比較的市街地から離れ、しかもそれほど高くないというところに一般的には区分けされると思いますけれども、それも運用の活用を考えれば、余り厳密に区分けすることもないのではないか、こう考えているわけであります。しかも、五ヘクタール程度のかな…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 運用としては農民等の土地所有者の方々の意向というものを十分打診して反映していく。もちろん打診に当たりましてはいろいろこの制度の持つ長所、短所、すべて洗いざらいに御説明して、その上で納得をいただくということでありますから、すべてが土地所有者側からの全くの自発的なものばかりを受け身で待つというわけでもございませんけれども、そういったいろいろな折衝を通じて具体的に機運の盛り上がったところ、こういうところを指定することを私…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 この制度が結果的には主としてＣ農地を対象とすることになるだろうということは、私もそう思いますが、だからと言って宅地並み課税の問題は別であります。つまりこの制度がＣ農地も含めて特例を開いたり新しい制度を開いたからと言って、それを理由に課税のあり方としてもＣ農地まで宅地並み課税に入れるべきだという意味では毛頭ありません。 次に、その問題を離れまして、Ｃ農地には宅地並み課税を適用されていないのに、この法律によって宅地化を…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 この「困難又は不適当」というのは、機運はあるわけですけれども、具体的に換地の計画等も含めて地区の整備計画を立てていきますと、関係権利者の数が多いような場合に十分利害の調整がとれない、むしろ市町村が乗り出して公平な、公益的な立場から計画を立てて推進していく方が皆さんの御理解も得やすいというような場合もあるかと思います。 〔内海（英）委員長代理退席、委員長着席〕 また、権利者が行いましても公共団体が行いましても、換地手…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 いろいろ権利者の方の要望、その他地形等もありますから、一概に言えないので、あくまでモデルでありますが、モデルとしては集合農地区を約三〇％、それから道路等の公共施設用地というものはもちろんとるわけでありますけれども、集合農地区とか共同住宅とかいう場合には、その中に含まれる街路等はその地区内に入れて考えるわけでございますので、これから申し上げる数字は、それぞれの地区内に公共施設用地が若干入った数字とお考えいただきたいと…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 共同住宅の用地と義務教育施設用地等につきましては、私どもまだ試算しておりません。同意が要ったり、必要な度合いが地区によって違うものですから、しておりませんが、いまのモデルで仮に算出すれば計算が出ないわけでもありませんけれども、これはモデルであって、全体の数字の基礎にするにはちょっと適当でないものですから、お許しをいただきたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○吉田（泰）政府委員 法律上の根拠は、たとえば税法であればそれぞれの税法に書き込むということでありますし、その一部はこの法律の附則等で処理しております。また、住宅金融公庫融資等ににつきましては現行法の解釈でいき、足りないところは将来の公庫法の改正でいくというようなことでいきます。それから国の補助の特別の優遇につきましては、これは法律の根拠ではなくて予算措置の運用として実施したいということでありまして、一言で申せば特定土地区画整理事業の場…