吉田泰夫
会議録に記録された「吉田泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1975/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 現在までに公判が二十一回行われましたが、その間双方から準備書面等の書類の提出等が繰り返されてきたものと聞いております。 なお、四十八年八月二十二日以来は、原告側から公判の延期願が出されて、現在中断しているという状況でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 土地区画整理事業の施行に当たり、減歩率が大きいということが非常に権利者の方々の抵抗感のもとになって事業の進まない大きな要因になっておることは承知しております。しかしながら、特別都市計画法に一割五歩の減歩の規定を置くと申しますか、一割五分を超える部分については補償金を交付する、逆に言えば一割五分以内であれば補償金を交付しないという一律に定めた条文がございました。これはその後昭和二十四年に、一割五分未満の減歩であっても…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 かつての戦災復興の根拠条文に、一割五分を一律に法定しまして、それ以内は無補償、それを超えるものは補償と書きました点は、先ほど申したように憲法違反だということでありますから、これをいま復元するわけにはまいりません。しかしながら御指摘のように、減歩ができるだけ低いほど土地所有者には有利なわけであります。それだけ事業も進むわけでありますから、いろいろな施策を講じて、国庫補助対象範囲の拡大とか補助率のアップ等に努めてまいり…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 変わっておりません。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 過小宅地の基準は、政令で一般の場合は百平方メートル以上ということで、別段百平方メートルに限定しておりません。それ以下にしないようにということであります。商業地域等では六十五平米以上ということでございます。一方、これは地域にもよりますが、確かに適正規模の宅地割りを考えるならば、区画整理をした場合に、かなり大きな規模でも過小宅地の基準に取り込み、それ以下のものは増し換地してでもそれを確保させるということがいいわけですけ…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 区画整理事業も、大別しまして既成市街地あるいはその周辺部でかなり家が立て込んでいるところ、こういうところと、それから市街化区域内ではありますが、かなり離れた、いわば更地が大部分であるところ、二つあります。 既成市街地等におきますものは移転工事費も非常にかさみますし、区画整理をしてもさほどの地価の増加がないであろうということから、現在では保留地減歩というものはだんだん影をひそめまして、事実上保留地減歩をとろうにもとれ…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 御指摘の富山の区画整理事業と高岡の区画整理事業、私どもが思い当たります地区でありましたならば、これは施行時期も、片一方はごく最近でありますし片一方十年も前のことでありますから、時期も非常に違います。また場所も片一方は郊外地であり、片一方はもう家の立て込んだ町の中であるということでございまして、先ほど申したように、町の中ではなかなか保留地減歩などは事実とれませんし、とらないところが多い。しかし郊外地では、ある程度保留…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 先ほどの御質問に、私間違ったものを想定して申し上げたのかもしれません。それでしたら大変失礼でございますので、深くおわび申し上げます。ちょっといまほかに思い当たらなかったものですからそういうふうに申し上げたわけです。 なお、ただいまの御質問につきましては、いかに平均的には低い率になるとはいえ、一律の率を法律で定めるということは、全く価値増のない場合もあり得るわけですから、憲法の財産権の条項に違反するということでありま…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 法律で一割五分とか、たとえもっと低く一割としても、一律にそれまでは無償で減歩できる、それを超えればまた一律に補償するという規定は、財産権の保全という意味から憲法違反の疑いが濃いということでありますので、そういう形での復活ということは私ども考えられないと申し上げている次第でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 保留地減歩をしていない事業と申しますのは、結局事業費を土地所有者が負担していない事業でありますから、その全額が補助対象になっているものと思われます。したがって、国庫補助金はその三分の二という計算でぴたり合うかと思います。 一方、多少なりとも保留地をとっております事業は、その分だけ土地所有者の負担がありまして、総事業費からそれが差っ引かれたものが補助対象の限度額になりますから、少なくともその分だけは国庫補助金が全体の…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 最近の区画整理事業では、昔と違いまして、道路はかなり狭い区画街路まで含めて事業の中で舗装までするということが非常に多くなってきていると思います。私どもも、今日の時世で区画街路といえども舗装するというのがむしろ原則でなかろうかと考えておる次第でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 繰り返しますが、狭い幅員の道路まで補助対象に加えれば加えるほど、国と公共団体の負担がふえまして、差し引き計算すれば土地所有者の負担が減る、あるいはなくて済むようになる。したがって保留地減歩はなくて済むようになる、こういう仕組みであります。そういうことで、一般の土地区画整理事業につきましても、いろいろいままでの間に補助対象を広げたりあるいは同じ補助対象でありますが補助率を引き上げてきたりしてまいりました。今回はさらに…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 御指摘のように土地区画整理法の条文では、仮換地指定は、工事のため必要がある場合と、それから換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合にできることになっております。実際に換地計画を決定するまでには相当の期間を必要としまして、その決定をまってから工事などを行うとすれば事業の進捗が非常におくれます。しかも、一カ所でも工事にかかりますと、それぞれ押せ押せでいきますので、施行地区全体を原則として仮換地指定しなければなら…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 理想的には実測地積でやるのが最も望ましいわけでありまして、私どももできれば、あるいはできるだけ実測地積でやるよう指導したいと思いますが、現実にはかなり広大な地域にかかるものですから、公簿を一応原則としまして、ただし、特に自分の土地がなわ延びしていると思われる方は、御自分で御承知のわけでありますから、一定期間内に実測図を添えて出していただく、それによって地積訂正する。特別に実測して出してこられない方は標準的な延びがあ…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 区画整理事業に先立って実地測量をやるとすれば、かなりの時間と経費がかかり、これは当然事業費に組み込まれるべき性格のものだと思います。ただ、なわ延びがありました場合に、決してこれを取り上げてしまうわけではございませんで、延びた分は現実にあるわけですから、これを従前の公簿地積に案分して各権利者に数字としてプラスするわけでございまして、ただそのなわ延びの一人一人の差というものが、案分ですから出てこないということでございま…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 清算金の基礎になる宅地の評価の時点は、運用上区画整理前と後で地価の区画整理による有効率が一番顕在化して地価が動くという段階としまして、工事概成時というものを考えております。工事が概成したことによって現実に道路その他ができ、ある程度の宅地造成もできておるという段階で、そこで区画整理の効果が最も端的に出たであろう。そういうことで運用しておりまして、法律上は確かに明定しておりません。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 路線価式評価法というのは、区画整理でほぼ実態に即するということから広く採用されている評価方法でございまして、一言で言えば前面道路の幅員の広さ狭さ等によってその道路に面する宅地の価格が影響するだろう。もちろん、幅が広くなったから比例して高くなるのじゃなくて、著しく逓減はしますけれども、広くなればなるほど若干ずつ地価が上がるであろうという考え方のものでございます。従来はこれで合理的でありまして広く行われてきましたが、近…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○吉田（泰）政府委員 お答え申し上げます。 市街地再開発事業は高度利用地区内におきまして土地利用の形態を変更する事業でありますから、私法上その権能がある者、すなわち土地所有者及び借地権者、つまり建物所有を目的とする地上権者または賃借権者に限りまして事業施行の主体となることができる。組合施行の場合では市街地再開発組合の組合員となることができることとされている者であります。なお、この場合に、土地利用の形態の変更と申しますのは、現に建物が建っ…
第75回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 はなはだ恐縮でございますが、当時の修正案の内容をちょっと承知しておりませんので、御了承いただきたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第16号
○吉田（泰）政府委員 先ほどは大変恐縮でございました。 都市再開発を各個ばらばらに局部的な個所を取り上げてやるという以前に、全体の再開発の方針、なかんずく昼夜間人口の差が余りにも大きくなり過ぎているものを抑えるべきだという点につきましては、今回の改正案でも、一定の規模以上の都市につきまして全体のマスタープランのようなものを市町村がつくるということを制度化することも考えたわけでございますが、実行上、現在の市街化区域の開発整備、保全の方針の…